印刷 米オバマ政権は28日、世界の貿易を監視、調査するための組織「省庁間貿易執行センター」(ITEC)を設立した、と発表した。知的財産権の侵害や巨額の補助金など、不公正な貿易慣行のある国について調査する。主に中国を念頭に置いているとみられる。 ITECは国際的な貿易協定や米国内法に照らして不正を調べ、法的措置などをとる。こうした業務を担ってきた米通商代表部(USTR)に加え、国務省、財務省、司法省、商務省などが協力する体制になる。 中国に対し米製造業からは、人民元の為替レートや技術移転の際の知的財産権の扱いなどについて不満が強い。娯楽産業は映画などの著作権がしばしば侵害されていると非難している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中朝貿易、前年比6割増 中国依存さらに 2011年〈私の視点〉対北朝鮮制裁 中国