「生活」が三宅雪子氏を首相の刺客に擁立 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝なのにお通夜・度量小さい…真紀子節は健在 （12月18日 13:30） 首相「迷惑かけた」と陳謝…８閣僚落選の閣議 （12月18日 13:16） 維新・前津市長「時間なく少々荒っぽい選挙に」 （12月18日 11:09） 加藤紘一氏、県連会長辞任へ…引退は「考え中」 （12月18日 11:05） 復活・小沢鋭仁氏、初当選の女性ライバルに… （12月18日 10:59） 投票率下げ幅全国一の県…１０月の知事選疲れ？ （12月18日 10:49） 名簿３８位、裏方から一夜で表舞台の事務局長 （12月18日 10:35） タカ派発言も抑え気味…安倍氏、無難なスタート （12月18日 10:07） 「未来」残留か離脱か、候補者らと協議…河村氏 （12月18日 10:01） 薬でコントロールできてる…健康状態で安倍氏 （12月18日 08:49）
イスラエル軍のガザ地区空爆で3人死亡、死者33人に
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ベイトラヒヤ（Beit Lahia）で、イスラエル軍による空爆で負傷して病院に運び込まれた子ども（2012年11月17日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【11月17日 AFP】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との衝突が激化しているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で17日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ人3人が死亡したことが、救急隊員の話で分かった。 パレスチナ当局によると、死亡した3人は全てハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades）の戦闘員。3日前から連日続くイスラエル軍の空爆によるガザ地区での死者は、33人に達した。(c)AFP
こっちの方が桁違いに怒り甲斐があるよね - apesnotmonkeysの日記
朝日新聞デジタル 2012年11月13日 「相続税無申告、過去１０年で最悪 １２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。
朝日新聞デジタル：野田首相へ「刺客」 生活・三宅雪子氏、千葉４区で出馬 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 国民の生活が第一は１６日、衆院選で群馬４区での立候補が内定していた三宅雪子前衆院議員を、野田佳彦首相に対する「刺客」として千葉４区に立候補させると発表した。 三宅氏のほか、１次公認候補３３人を発表。９月に内定した１次公認に、参院議員の中村哲治（奈良２区）、友近聡朗（愛媛２区）、外山斎（宮崎１区）の３氏、前衆院議員の高松和夫（秋田１区）、笠原多見子（岐阜１区）、渡辺義彦（大阪７区）の３氏を追加。東京１５区に内定していた東祥三前衆院議員の公認発表は見送った。
自公で過半数、第３極は１１６議席 政治評論家・小林吉弥氏が最新議席予測 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相は１６日午後、衆院解散を断行した。民主党内のクーデターに先手を打ち、自民、公明両党との「近いうち（に国民の信を問う）」との約束を守る大勝負だが、「自爆解散」とか「破れかぶれ解散」と揶揄する向きもある。現状で、選挙結果はどうなりそうか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、安倍晋三総裁率いる自民党が２２０議席を獲得し、公明党（２８議席）と合わせて過半数に達する。野田首相の民主党は９９議席まで転落、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「日本維新の会（維新）」は６０議席になるという。 選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。先月初めの同様予測に比べ、第３極の離合集散が進んだ。 まず、連日離党者が出ている民主党は現有２４０議席（１５日午前時点）から「小選挙区６９、比例区の３０の９９議席」とみる。２００９年の政権交代時には３００議席を超えていたため、３分
朝鮮学校の無償化阻止へ法改正案提出 自民・義家氏 - MSN産経ニュース
自民党の義家弘介（ひろゆき）参院議員は１６日、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法の改正案を議員立法として参院に提出した。 改正案は、同法に基づき省令で定められた無償化対象となる３つの条件を、同法に格上げし、朝鮮学校に無償化を適用する際の根拠となる「高校課程に類する課程と認められ、文科相が指定したもの」との条件を削除するという内容。 これにより、朝鮮学校は日本と同等の高校課程とするか、文科相が指定する国際団体などの認定を受けない限り適用対象外となる。 法案提出後、衆院解散により廃案となったが、自民党が政権復帰した場合、法改正を推進していく方針。義家氏は「菅直人前首相が退陣直前に審査再開を指示したように、野田政権も駆け込みで適用を認める可能性がある」と警戒を強めている。
朝日新聞デジタル：教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色 - 政治
自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、２１日に正式決定する。 「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）がとりまとめ、１６日に安倍氏に提出した。 個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事自民・教育分野公約案の要旨(11/17)提言の結末〈原発とメディア
【今日の赤旗】「太陽の党」、じつは総務省に「たちあが ...
【今日の赤旗】「太陽の党」、じつは総務省に「たちあがれ日本」の名称変更を届け出ただけ。解党しなかったことで12月分の政党助成金約4300万円が受け取りが可能に。結党後の会見で石原氏は「一つのステップ」「消えてもかまわない」といいつつ助成金＝税金はちゃっかり受け取り
近隣諸国歴史配慮見直しを 自民、教育再生で中間報告 南京大虐殺死者数、数値の具体的根拠明記も - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。 近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。 中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。
朝鮮学校無償化「白紙に戻る方が誠実」 田中文科相、在任中の判断見送り示唆 - MSN産経ニュース
田中真紀子文部科学相は１６日、閣議後の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用について「白紙に戻る方が誠実ではないかと思う」と述べ、適用の可否判断を見送る方針を示唆した。 無償化適用については、判断手続きが実質的にストップしていたが、田中文科相は今年１０月の就任後、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と前向きな姿勢を示していた。しかし、解散・総選挙で、在任中の判断は困難となったとみられる。 田中文科相は会見で「国会で実質的な議論をしていないと思う。残念ながら討論もしてない段階なので」「メールや投書などで賛成、反対のアクションがあるが、逆に白紙だなという感じがしている」などと述べた。 朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、反日教育などの教育内容を問わずに可否判断が行われることなどについて批判が続出。 文科省の専門家会議は平成２２年８月、審査手続きを開始したが、同年１１月の北朝鮮
東アジアを疲弊させる、日本政治はまるで「止まらぬ下痢」＝中国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国メディア・中国網は15日、ここ数年日本の首相が立て続けに変わる状態について「日本の政治は下痢が止まらない」とし、東アジアにまでその影響が及んでいるとする評論記事を伝えた。 記事は、ここ数年で走馬灯のように首相が交代する状況を「日本の政治システムに大きな問題が発生している」ことの表れだと指摘。「完全に日本だけの問題ならよいが、実際はそうではない」として、選挙のたびに国民に理解されやすい「愛国主義」が持ち出され、東アジアをそのとばっちりを受けていると論じるとともに、このような状況の日本に「国家間の問題を解決する望みは持てない」とした。 また、「日本社会がもはや自信と辛抱心を失ったことの表れ」とも指摘し、政治家が露骨に私利私欲に走り、有権者も彼らになびくよう迫られていると断じた。 そのうえで「周辺国には日本を侵略したり、だまそうとしたりする者はいない。みんな平和な日々を過ごしたいのだ」
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ノーム・チョムスキーらの声明 「ガザで殺人を行っているのは誰か」
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