この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川

もう１０年以上も前に終了した当時の人気ＴＶ番組「マネーの虎」が、今でも話題を集めているようで、ちょくちょく色んなところでその名前を目にします。 「なんで今更マネーの虎？」 「うわーなつかしー！」 と、そんなリアクションが聞こえてきそうな感じですが、１０年経った今でも注目を浴びているのには理由があるからなんです。 マネーの虎とは ビジネスアイデアや夢があるけれどお金のない志願者（一般人）が、年収１億円を超える虎（成功者）にプレゼンをし、投資を勝ち取る「投資バラエティ番組」という、聞いただけでもかなり面白そうな番組でした。 そして、志願者に対して甘いプランがあると、完全に否定し、怒鳴り、もう立ち直れないほどに言葉でボコボコにする虎の姿が、見ているこっちまで緊張してしまい、見ていてハラハラします。 だけどその分、稀にマネーが成立したりすると厳しい虎たちも拍手を送り、視聴者としても厳しいからこそＴ

（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の人質となっていた米国人女性、ケイラ・ミューラー（２６）さんの家族は１０日、ミューラーさんの死亡を確認したとの声明を出した。 ＩＳＩＳは６日、本拠地のシリア北部ラッカでミューラーさんが死亡したと発表していた。ＩＳＩＳはミューラーさんがシリア軍に空爆された建物の中にいたと主張したが、死亡を裏付ける証拠は示さず、がれきの写真だけを公開していた。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官によると、ミューラーさんの家族は８日までに、ＩＳＩＳから直接メッセージを受け取った。情報当局がこの情報を分析した結果、ミューラーさんは死亡したとの結論に至った。 捜査当局者が匿名で語ったところによれば、この情報からミューラーさんの死因は特定できないという。 家族は声明の中で「ケイラは自由と正義、平和を求める人々を助けるために短い生涯をささげた

カイラ・ジーン・ミューラーさん。米アリゾナ州プレスコットで撮影（2013年撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIZONA COURIER/MATT HINSHAW/HANDOUT 【2月11日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は10日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が拘束していた米国人女性、カイラ・ジーン・ミューラー（Kayla Jean Mueller）さん（26）の死亡を確認したと発表した。その上でオバマ大統領は、ミューラーさんを拘束した者らを必ず捕まえると誓った。 オバマ大統領は声明で、「どれだけ時間が掛かっても、米国はカイラを拘束し死に至らしめたテロリストらを見つけ出して法の裁きを受けさせる」と述べた。 ミューラーさんは米アリゾナ（Arizona）州出身の援助活動家。2013年8月にシリア・ア

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きょう（10日）午後、東京・豊島区南大塚にある日本イスラーム文化センターを訪ねた。白いタイル張りで細長い４階建ての建物。緑色の小さなドーム屋根が一目で礼拝施設だということを教えてくれる。入り口には、英語、アラビア語、日本語で（モスク）と書かれている。笑顔で出迎えてくれたのは、文化センター事務局長のクレイシ・ハルーンさん。今から約30年前、パキスタンからIT技術者として日本に留学しにきた。それ以来、ここ豊島区で貿易会社を営みながらボランティアで中東や東南アジアから日本に移り住んできたイスラム教徒と地域の日本人たちとの友好を目指した草の根的な活動を続けてきた。 握手をしながらクレイシーさんに、「僕がキャスターをしているニュース番組では先月おわりから『イスラム国』をやめて『ISIL』を使うようにしました。イスラム国といっても、イスラム教の教えにも反するし、国でもないんですよね」と話しかけると、ク

2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。

この間の人質事件関連の報道でとくに注目したいのは、先週土曜に放送されたＴＢＳ報道特集の「徹底検証　『イスラム国』人質事件」だ。 日本政府が具体的な情報を全く明かさないなか、番組では、政府の対応に「三つの過ち」があったとして、いくつもの重要な事実を指摘している。 なかでも、イスラム法学者、中田考さんの新証言は驚くべきものだった。 以下は、ＩＷＪの番組の文字おこしから引用する。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231284 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中田氏は、イスラム国の「ウマル・グラバー司令官」と連絡を取り合っていた。ウマル司令官からは、2014年8月、湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束された際にも、「湯川氏の裁判を開くので、通訳として来てほしい」との依頼が中田氏にあった。 9月初旬、中田氏は実際に、ジャーナリストの常岡氏とともに、「イスラム国

米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は？投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕＆テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク（前編）】

先月のフランス紙襲撃テロ事件における日本人の反応は「テロには強く反対する。しかしフランスの表現の自由にも違和感がある」というものが大多数であったように思う。右から左までイデオロギーに関係なく同じような反応が見られた。 これはなぜかというと、日本人の表現の自由の感覚が普遍的なものだからというわけではなくて、おそらくは日本の風土によって培われた感覚であり、つまり日本の特殊性であったろうと思う。もちろん米英などでも似たような反応はあったわけだが、それもまたそれぞれの風土によるものであり、そしてフランスはフランスで特殊な表現の自由の感覚があるということだろうと思う。 その「フランスの表現の自由」の感覚というのは、フランス革命以来のフランスの歴史によってつくられたものであり、「現実社会における目的があって宗教を風刺する必要があったから風刺した」というよりも「自分達には宗教を風刺する自由があるのだ」と

「世界のこんな国は親日的だ」というテレビ番組や各種記事を目にすることがある。海外の対日感情を紹介すると言うならいいが、（それが正しい情報だという前提があるが）、当該国の国民性が成熟したものだから、とか、それにひきかえ中国や韓国は、という話が出たら、注意報だ。 「親日国」と言われる国が、日本の隣にあったり、政治的経済的に頻繁にかわからなければならない状況だったら、「親日国」だったとは、断言できない。 例えば、「親日国」と言えばトルコが挙げられるが、トルコも第1次世界大戦後に「固有の領土」を巡って戦ったギリシャや、オスマン帝国時代のジェノサイドが尾を引くアルメニアと、円満な関係ではない。 「幸福の国ブータン」もブータン国内にいるネパール系住民が迫害を受けて、難民がネパールなどに流入している。母語（母国語じゃないよ）で教育する学校を作ろうとしたら、弾圧を受けて、それまで暮らしたことのないネパール

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栃木県さくら市の中学校で、2月2日、50代の男性教諭が、ダーイシュ（イスラム国）の人質となって殺害された後藤健二さんの画像を生徒に見せていたことがわかった。10日、市の教育委員会が会見した。 市教委によると、男性教諭は2年生1クラスと3年生2クラスで、モザイク処理されていない遺体の画像や処理後の動画を教室の電子黒板や自分のスマートフォンで見せたという。いずれも事前に「見なくてもいい」「見ても大丈夫か」などと伝え、計約80人の生徒が見たが、体調不良などの訴えはなかったという。 （「イスラム国」人質:遺体画像授業で見せる　栃木の中学校 - 毎日新聞 2015/02/10 12:10）

2015.02.10 農協改革の骨子がまとまりました。 全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。 全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。 （現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円） 農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。 連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します

経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。ニセのブランド品の輸入などは見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で

シリアへの渡航を計画したとして、外務省が2月7日、新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さんのパスポートを強制返納させた。このニュースは海外でも報じられ、ネットユーザーから様々な意見が出ている。 ヤフーニュースUS版に掲載されたAFPの記事には10日午後4時現在、240件を超えるコメントが投稿されている。なかでも一番、他の読者から「いいね」が押されているコメントは、外務省の対応に賛同している内容だ。コメントは杉本さんの「私の渡航や報道の自由はどうなるんだ」と話したことについて、「本気で言ってるの？」と反応。「日本人2人が最近斬首されたことを考えると、行くべきではないと思う。私は日本政府を支持する」と投稿している。

米オバマ政権は１０日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人のケイラ・ミューラーさんが死亡したことを確認したと発表した。オバマ大統領は声明を発表し、「彼女の死に責任を持つテロリストに裁きを受けさせる」と強く非難した。 「イスラム国」は、ミューラーさんがヨルダン軍の空爆で死亡したと主張していた。だがヨルダン政府は「プロパガンダだ」と反発。米政府も「主張を裏付ける証拠はない」（ライス大統領補佐官）として、安否に関する情報の収集と分析を急いでいた。 米政府はミューラーさんの死因について明らかにしていない。ＣＮＮによると、「イスラム国」からミューラーさんの家族に数日前に届いた写真を米政府が分析し、死亡を判断したという。米政府は、空爆による死亡という「イスラム国」の主張を疑問視し、調査を続けるという。 複数の米メディアによると、ミューラーさんは２６歳。援助関係の仕事でシリアに入国し、２０１３

記者は首相や官房長官に「自国の人質を、イスラム国との交渉で解放したドイツやイタリア、トルコは『テロに屈した国』だとお考えですか？」となぜ質問しないんだろう？　首相や官房長官は、本来は多面的な問題の構図を「自分の方策と『悪に屈服する方策』の二者択一」に落とし込む思考誘導をよく使う。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に伴う作業で、海中に沈められたコンクリートブロックを、移設に反対する団体が撮影した。「サンゴ礁を傷つけている」と批判している。 「ヘリ基地反対協議会」（名護市）のメンバーが今月上旬、国が辺野古沖の立ち入り禁止区域の外周に沿って設置しているブイの周辺に潜り、複数地点で確認した。ブロックは、ブイなどを固定するために投下され、各１０～４５トンという。 昨年は鋼板を重ねた１５０キロ前後のものを使っていたが、台風で多くが流されたことから、大型のブロックに変更した。 海底を掘削したり土砂を採取し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記

ＮＨＫの経営委員会は１０日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総研会長）が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。 【発言詳細記事】慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」 　委員会は非公開。委員会終了後、上村達男委員長職務代行者（早稲田大教授）は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だったという。 籾井会長は５日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後７０年

奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93

フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が11年ぶりＣＡ制服刷新、デザインはコシノジュンコさん　9月以降に本格導入

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8日の番組で、氏がを痛烈に批判する一幕があった 番組ではがフリーカメラマンに対し、旅券の返納を命じたことを報道 持論を展開した後に「たかががね」などと木村氏は発言していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子