【日韓首脳会談】安倍首相が露骨な韓国嫌いと話題にｗ「６２番目の訪問国」「滞在は２８時間」「記者会見は韓国人排除」「夫人同行なし」 ｜ 保守速報
1：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／：2015/11/03(火) 15:05:34.17 ID:???.net ＜韓日首脳会談＞安倍首相、１泊２日の間に韓国人対象の日程なく 日本の安倍晋三首相の１泊２日の韓国訪問のスケジュールは身軽なものだった。 ２日午後３時３５分に京畿道城南市のソウル空港から専用機で出国するまで ソウルに滞在した時間は約２８時間だった。 実務訪問であるだけに、韓日中３カ国首脳会談など公式会談のほかに日程はほとんどなかった。 安倍首相は１日午前１１時４３分ごろ専用機でソウル空港に入国した。 ２０１２年１２月に首相として２回目の就任をしてから初めて韓国の領土を踏んだ。 今回の歴訪には韓流ファンである昭恵夫人は同行しなかった。 宿舎はソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルを選んだ。これまで日本の首脳たちは 韓国訪問時はロッテホテルを好んだが、昨年７月にロッテホテル側が自衛隊 創設６０
公認撤回を申出『碧志摩メグ』についてプレスリリース | 伊勢志摩海女萌えキャラクター "碧志摩 メグ" 公式サイト
関係各位 公認は撤回 メグはメグのままで・・・。 全国ファンの皆さんの意見も取り入れ デザイン変更はしない・・・。 ＂伊勢志摩サミット＂に向けてみんなで応援。 まず本当に全ての海女の方々が反対であるならば企画の停止も考えましたが 約７割以 上の方々がそうではないと言っていただけました。 逆に励ましの声も沢山いただきました。 誤った情報での広がりがありましたが、市の海女の方々としっかりと 話し合う機会が開催 された事により、本当の意味での課題を見つける事ができ 良かったと思っております。 その中で、もちろんこの格好では潜るわけはないが 『あくまでキャラクターとしては可愛らしいではないか』 『海女の職業そのものを知らない人が沢山いるのでキッカケつくりとしては良い』 『地域が活性化するのは嬉しいので頑張って続けて欲しい』 など前向きな意見を沢山いただきましたので安心しました。 また日本全国の皆様
米中がアジアで激突すればどちらが勝つか？ 米国ランド研究所「米中軍事スコアカード」から見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のバラク・オバマ大統領は、中国の南シナ海人工島建設問題でようやく「航行の自由作戦」（FONOP: Freedom of Navigation Operation）の実施を決断した。 大統領の決断に従い、米海軍のイージス艦ラッセンは、10月27日、中国が建設した人工島周辺12カイリ内を航行した。この航行自体は海洋法上認められている自由航行権の行使であり、国際法上も全く問題のない行動であるが、中国側は激しく反発している。 そもそも根拠の全くない九段線に依拠した南シナ海における領有権の主張は論理的に破綻しているし、人工島周辺12カイリを自らの領海であるとの主張についても海洋法上否定されている。 米海軍の作戦は極めて妥当なものであるが、これに対して中国が今後さらに軍事的に反発をエスカレートさせていくか否かが注目される。 バラク・オバマ大統領がFONOPを決断する際には、国防省などが様々なシナリ
ロシア機墜落、機内にＩＳＩＳの爆弾の可能性 米当局者
（ＣＮＮ） 米当局者は４日、エジプトで墜落したロシアの旅客機について、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」か系列組織によって爆弾を仕掛けられたとの見方を強めていることを明らかにした。 英国のハモンド外相も、同機が爆発物によって墜落したことをうかがわせる「重大な可能性」が浮上したと指摘。中東の関係者も、同機に爆弾が仕掛けられていた可能性が高いと思われると語った。 ロシアのコガリムアビア航空９２６８便は１０月３１日、エジプトのシャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かう途中で空中分解してシナイ半島に墜落し、搭乗していた２２４人全員が死亡した。 直後にＩＳＩＳが犯行声明を出していたが、当局はこれまでテロの可能性を否定していた。 しかしある米当局者は、これまでに収集した情報を分析した結果、ＩＳＩＳか系列組織が同機に仕掛けた爆弾が爆発した可能性が最も高いことが分かった
国連の特別報告者を超人か神だとでも思ってんのかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
国連特別報告者として来日した児童の性搾取の専門家であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏ですが、2015年10月19日から8日間、東京、大阪、川西、沖縄の4箇所を視察した上で氏の会見が10月26日に行なわれました。 言うまでもないことですが、たった8日間で国連独自に直接の全国横断的な実態調査ができるわけもなく、そんなことはそもそも時間的にも人員的にも予算的にも不可能ですから、この問題に関わっている関係者からのヒヤリングが基本であることは、容易に理解できることでしょう。 実際、ブーア＝ブキッキオ氏は会見で、司法関係、警察、地方自治体、IT企業、NGO、被害者・関係者に話を聞いたと言っています。で、これらの報告は、2016年3月に提出されるそうですから、「ソース！ソース！」とがなりたててる人たちは、それを待てばいいと思います。 相手に罵倒と罵声を投げつければ回答が得られると思ってるかのような態度
書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋：朝日新聞デジタル
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている
非正社員、初めて4割に 雇用側「人件費を抑えたい」（調査結果）
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
野田聖子氏「南沙諸島、日本は関係ない」
Seiko Noda, a lawmaker from the Liberal Democratic Party (LDP), speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 29, 2015. Noda, who's been mentioned as a candidate to become Japan's first female prime minister, is only the second senior Liberal Democratic Party lawmaker to criticize the legislation. Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg via Getty Images
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
時事ドットコム：南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏
南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏 自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。 （2015/11/05-00:03）2015/11/05-00:03 フォーカス 三愛水着 イメージガール ロシア機墜落 エジプトで 東京ﾓｰﾀｰｼｮｰ 400台集結 ミス・インタ 美女勢ぞろい 中国の国産機 Ｃ ９１９
冗談が通じない相手と話すと疲れる
最後まで！読んでね♡ . . 特に女なんだけど、全然冗談が通じなくて話をしていて疲れる人がよくいる。 某SNSで相手が京都の人ってわかったんで 私「京都いいですね。いつか旅行に行きたいです」 相手「ぜひ来てください。こちらの美味しいものをごちそうします」 私「お茶漬けとかたくさん食べさせてください！」 ということを冗談で言ったら急に機嫌が悪くなった。 なんか「今どき京都でも慇懃無礼にお茶漬けを出す人なんていない」「私のことを口先だけでもてなすような人に見ていたのかと思って傷ついた」とかなんとか。 他にもなんかこっちの冗談を真に受けすぎるというか、いちいちまじめに返される人とたまに会ったりして、そういうときには会話に言葉を選ばないといけなくてすごく疲れたりする。 なんていうか、もっとウィットに富んだ生き方した方が楽しいぜって言いたい。 今世間にはびこる「繊細ヤクザ」ってのもこういう冗談が通じ
「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋 - おたぽる
「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。 この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。 当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。 これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。 そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。 ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏
弊社社員による個人的なソーシャルメディアの不適切な利用とされている件について - F-Secure
F-Secureは世界中で3,000万人以上の人々に信頼されています。なぜなら、35年間、家族のデバイス、プライバシー、アイデンティティ、オンラインライフを保護することを簡単にしてきたからです。
辺野古で政府に排除される人々。これが「本土から来た運動家」に見えますか。 - Everyone says I love you !
キャンプ・シュワブ前で資材搬入を阻止しようと座り込んだ人たちは、次々と機動隊員や警備員によって排除されていった。 ２０１５年１０月２９日午前７時１０分、沖縄県名護市。 ２０１５年６月。 沖縄慰霊祭にやってきた安倍首相にヤジを飛ばして抗議した男性のことを、英BBCなど海外メディアが一斉に報じたのに、肝心の日本のNHKが全く報道しようとしなかったということがありました。 そのことを記事にした時に、この男性は本土から来た運動家だとコメントした人がいて、私は正直のけぞりました。 この人が沖縄の人だと、見てわからないのか、と。 「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長 ロイター通信 ２０１５年６月２３日 Japan PM Abe met with rare heckling at Battle of Okinawa ceremony（日
米中対立、共同宣言見送り 拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議：朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中など８カ国を加えた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が４日、クアラルンプール近郊であった。共同宣言で南シナ海問題に触れるかで米中が対立。宣言採択が見送られる異例の事態となり、多国間の場で問題の解決を図るのが難しい現実が浮き彫りになった。 同会議は２０１０年に始まり３回目だが、共同宣言が採択されなかったのは初めて。代わりに議長国マレーシアが発表した議長声明には、ＡＳＥＡＮと中国が協議中の南シナ海での活動を規制するルール（行動規範）の早期策定を目指すことが盛り込まれたが、「埋め立て」や「航行の自由」など具体的な争点には触れなかった。 朝日新聞が入手した共同声明の草案にはもともと、「航行・飛行の自由の重要性、および国際法に基づく海上航路のコミュニケーションの重要性を強調する」と書かれていた。 複数の会議出席者によると、こ… この記事は有料会員記事で
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従軍慰安婦問題で首相“立場違うも早期解決目指す” NHKニュース
辺野古：米軍キャンプ沿岸から土器など 本格調査の可能性 - 毎日新聞
日韓は「べったり」した昔には戻らない：日経ビジネスオンライン