トランプ大統領の日本批判はあたらず 経済産業相 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が２３日、自動車をめぐって日本が公平な貿易を行っていないと批判したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、「日本はアメリカの自動車に関税をかけていないし、差別的な取り扱いもしていない」と述べ、批判はあたらず、理解を求めたいという考えを示しました。 これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対し、「発言内容を入念に読むと、トランプ大統領の話には『もしほかの国がアメリカの車に関税をかけるならば』という前段がある。現実には日本はアメリカの自動車に関税を全くかけていない。関税以外の部分でも何ら差別的な取り扱いはしていない」と述べ、批判はあたらず、理解を求めたいという考えを示しました。 また、トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことについて、世耕大臣は「ＴＰＰの戦略的・経済的重要性をしっかり伝えていき
トランプ「国境税」が世界経済にとって危険な理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界経済は 縮小均衡に向かう!? 1月11日、トランプ氏が大統領当選後初めて記者会見を開いた。同氏は大統領選挙以降、財政出動、規制緩和、減税からなる“トランプノミクス”の具体的な内容に言及してこなかっただけに、世界中の経済専門家や市場関係者は目を凝らして注
日本はブロック化する世界で「超対米従属」に徹するべき
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ新大統領は、大統領就任式での演説で、「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と宣言し、「アメリカ第一主義」を改めて強調した。就任式後には早速、医療保険制度改革（オバマケア）の改廃を支持する大統領令に署名した。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」からの離脱も
米報道官「就任式の視聴者 ネット含めれば過去最多」 | NHKニュース
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は就任後、初めての記者会見を開き、参加者がオバマ前大統領の就任時に比べ少なかったと指摘された、トランプ大統領の就任式について、インターネットも含めれば、過去最多の視聴者数だったなどと主張しました。 スパイサー報道官は２３日、就任後初めての記者会見で、報道官としての姿勢を問われ、「時には同意できないこともあるし、十分に理解していないこともあるかもしれないが、決してうそはつかないつもりだ」と述べました。 一方で、就任式については「フェイスブックやユーチューブなどを加えれば、これまででもっとも見られた就任式だったことは疑いの余地がない」などと述べ、視聴者数は過去最多だったと主張しました。 また、報道官の記者会見では、これまで会見場の前列に座る主要メディアから最初に質問を受けていましたが、スパイサー報道官はトランプ大統領の地元ニューヨークの保守系の新聞の記者をまず指
ポピュリスト大統領で米国の時代は終わる
欧州極右と見まがう排外主義 トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合（EU）離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。 世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。 みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは
eternalwindさんのツイート: "アメリカ大統領に女がなれないのは当たり前で、世界を指一つで破滅させる核ミサイルボタンを持つ絶大な権限を持つ業務を、生理によって情緒不安定になるのが�
eternalwind @ juns76 リーマン・ショックまで外資金融でNEをしていましたが失職しました。古市憲寿氏の著作を読み、上野千鶴子先生の尻馬に乗って弱者男性叩きをすれば、どんなバカでも『新進気鋭の評論家』や『社会学博士』の称号がもらえることを知り、上野千鶴子先生の本を読んで猛勉強中です。 目標とする人 古市憲寿 北田暁大
首相 トランプ大統領と早期に会談し同盟強化を | NHKニュース
国会は衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領とできるだけ早期に首脳会談を実現し、同盟関係を強化するとともに、ＴＰＰ協定の意義について理解を求めていきたいという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任されたことに心から祝意を表する。日米は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と述べました。 また、トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、野田氏が「この状況下でまだ新政権を説得できると考えるのか」と迫ったのに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識しており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的
アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない
＜元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からGOサインが出ている以上、今回の愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない＞ （写真は東京のアパグループ本社） 新宿案内人の李小牧です。今回はアパホテルの炎上事件を取り上げたい。 ご存じの方も多いだろうが、事件の経緯について簡単に説明しよう。アパホテルの全客室には南京大虐殺否定論の書籍が置かれている。著者は藤誠二。元谷外志雄グループ代表のペンネームだ。１月15日、中国の動画配信サイトでこの事実を取り上げた動画が公開され、爆発的な話題となった。 20日現在、再生回数は１億回を突破している。さらに中国外交部報道官が批判したほか、中国共産党の準機関紙である環球時報には「病的歴史観だ」とのコラムが掲載された。また中国の大手旅行会社ではアパホテルの予約ページが削除されるなど事態は拡大している。 さて、皆さんはこの問題
必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る＝外務省国際経済局長
１月２３日、中国外務省国際経済局の張軍局長は、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。天安門広場で昨年３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-hoon） ［北京 ２３日 ロイター］ - 中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。 張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。 さらに局長は、中国は世界第２位の経済大国であり、他国は経済成
日中間の危険な認識ギャップ
＜尖閣諸島問題から安倍首相の靖国参拝、天皇の生前退位問題まで、日本と中国の間には恐ろしいほどの認識ギャップがある。これらのギャップは果たしてどこから生じているのか＞ 自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット（「微信」）を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。 ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応
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オバマ大統領の対外政策の失敗 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 ＝＝＝ バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が２００９年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政
［コラム］外交合意はいくらでも再交渉できる
トランプは大統領候補時期に、すでに韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉すると公約した。北大西洋条約機構(NATO)を調整し、在韓米軍駐留費も増額させると予告した。近い将来、米国がこのような問題に対する再協議を要求してくるはずなのに、その時も「既存の外交合意履行は国家の信用問題」として米国の再協議要求を断る自信があるのか？ 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60％が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61％が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」
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トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 - 日本経済新聞
日米の車貿易「不公平」 トランプ大統領、赤字解消へ協議 - 日本経済新聞
[FT]トランプ大統領の発言はすべて本気だった - 日本経済新聞