パレスチナの住民たちが19日（現地時間）、ガザ地区南部のラファ地域でイスラエルの空爆によって破壊された建物の残骸を除去して捜索作業をしている=ラファ/AFP・聯合ニュース ハマスがイスラエルに犯した野蛮な攻撃は、いかなる場合であっても無条件に非難されなければならない。この前提のもと、私たちが緊急にすべきことは、この攻撃を歴史的な流れで理解することだ。 まず、大多数のパレスチナ人の生活が絶対的な絶望に陥っているという事実を理解しなければならない。かつて頻発したパレスチナ人の自殺攻撃を考えてみよう。普通のパレスチナ人が、自分も死ぬことを知っていながらユダヤ人に近づいて刃物で刺した後、自分も周辺の人たちによって殺される。彼らは何らかの組織をバックに持つわけではなく、「パレスチナ解放」のようなスローガンも叫ばなかった。それは、政治的な計画ではなく、ただ完全な絶望状態から出てきた行為だった。 イスラ

米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 韓国飛ばして就任電話会談行う 冷ややかな言及など「パッシング」の兆し 岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2

[ノ・ヒョンソクの時事文化財] 長鼓峰古墳をめぐり考古学界で騒ぎに 日本の古墳に似た構造や祭祀の跡をめぐり議論 「追加発掘後に一般公開」とし、再び埋める 墓の被葬者は百済の統制を受けた倭人？ 日本の右翼が任那日本府説の根拠にすることを懸念 最近発掘調査された全羅南道海南郡北日面方山里の長鼓峰古墳内部の石室。遺体を置く部屋への入口の玄門が正面にみえ、平らな板石をいくつか置いた床と砕いた石を整然と積んだ石室の壁面が見える。1990年代までに2回盗掘され、内部の遺物は大部分が失われた//ハンギョレ新聞社 朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の初めについに開かれた。考古学者らは5～6世紀の日本の古墳とそっくりな墓の構造に驚き、すぐに土で覆われ再び埋められてしまったことにがっかりした。今年1月、国土最南端の海南（ヘナム）から聞こえた墓の発掘に続く覆土のニュースは、メディアには公開されなかったが、韓

アントニー・ブリンケン米国務長官が今月18日午後、ソウル龍山区のアメリカンセンターで韓国の学生たちとオンラインで話し合うため待機している/聯合ニュース 17～18日に韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官が、第二次世界大戦当時、日本軍が行った女性への性的搾取問題について、「深刻な人権侵害だ」と述べた。 ブリンケン長官は18日、「韓国放送」(KBS)とのインタビューで、日本軍「慰安婦」被害者は「自発的な契約に基づく売春婦」だったと主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する見解を尋ねる質問に、このように答えた。 ブリンケン長官は「その論文についてはよく知らない」としながらも、「ただし、第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる」と述べた。 ラムザイヤ

新天地に集中し、他の市民が後回しに 2日に高齢者2人が死後に感染確認 中対本「高リスク群から医療を投入」 5%ほどの重症患者への対策が急がれる 市道別の症状・病状情報システムも必要 韓国政府が、新天地大邱(テグ)教会ではなく高リスク群の大邱市民たちに対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を優先的に実施する方針を決めた。症状もない、若くて健康な信者まで全数調査の対象にし、基礎疾患を有する高リスク群患者に対する検査が後回しになっているという指摘を反映したものだ。全体感染者のうち5%ほどは致死率が高い重症患者だという点を考慮すると、診断検査から病床の配置、治療まで高リスク群を中心とした対策が急がれるという声が高まっている。 3日、中央防疫対策本部(防対本)が致死率を分析した資料(午後2時基準)によると、全体平均は0.6%だが、70代は4.0%、80歳以上は5.4%で、高齢者

韓国政府、重症患者の治療に集中することに 病床不足のため、優先順位によって分類 軽症者も入院が必要な場合は迅速に移送 退院者はまっすぐ自宅に帰る代わりに 治療センターで伝染力の有無を観察 韓国政府は入院治療が必要ない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の軽症患者を、病院の代わりに生活治療センターで診療を受けるようにする方針だ。感染者10人のうち8人は医学的処置が必要でない状況で、患者全員を入院させる代わりに、死亡の危険性がある重症患者の治療に集中しようという趣旨だ。高齢者や基礎疾患のある感染者が自宅で入院待機中に死亡した事態が再発しないためには欠かせない措置というのが、保健当局と医療専門家らの共通した見解だ。 中央災難安全対策本部(中対本)は1日、医療陣で構成された市道別の患者管理班(重症度分類チーム)が感染者を4段階(軽症・中等度・重症・最重症)に分類し、軽症患者は生活治療センタ

GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真

戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ

文在寅大統領が今月11日、大統領府で開かれた国務会議で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 衛戍令が68年ぶりに廃止された。 キム・ウィギョム大統領府報道官は11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された」とし、「廃止される瞬間、文大統領が『衛戍令が廃止された。本当に感慨深い』と短く述べた」と伝えた。キム報道官は「私が知っている限り、文大統領は1971年にソウルで大学受験を浪人していた当時、熱心に新聞を読みながら、当時の時局状況を注視していただろう。1979年は司法試験の1次試験に合格し、大学からは退学処分を受けた時期」だとし、「本人の不安な状況と時局が不安な状況が重なり、このような感慨を覚えたのではないかと思う」と述べた。 衛戍令は1950年3月27日、陸軍の秩序や軍紀の維持、軍事施設物保護の目的で制定された。治安維持に軍兵力を動員する戒

27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓

トランプは大統領候補時期に、すでに韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉すると公約した。北大西洋条約機構(NATO)を調整し、在韓米軍駐留費も増額させると予告した。近い将来、米国がこのような問題に対する再協議を要求してくるはずなのに、その時も「既存の外交合意履行は国家の信用問題」として米国の再協議要求を断る自信があるのか？ 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60％が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61％が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」

根拠のない性病感染者の強制収容は「違法行為」と判断 「被害者57人に49万円ずつ賠償」判決 「基地村の設置・管理が違法」との主張は認めず 朝鮮戦争は、韓国の女性たちにも癒えることのない傷を残した。米軍基地村女性122人は国に対し被害賠償請求訴訟を起こすことにした。2014年7月25日、ソウル大方洞のソウル女性プラザビル4階で開かれた訴訟記者会見の様子=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社 国が米軍基地村「慰安婦」被害者に対して損害賠償をすべきとする裁判所の判断が出た。裁判所は国家が性病の管理のため、彼女らを隔離施設に強制収容したのは違法だと判決した。 ソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は20日、L氏など基地村「慰安婦」被害者120人が国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「国が被害者57人に対して500万ウォン（約49万円）を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。

プサンの日本領事館前に少女像が設置されたことに抗議し、日本政府は駐韓大使やプサン総領事を帰国させるという強硬策を取った。日韓関係が紛糾する中、今回は、日韓関係に突き刺さった難題である慰安婦問題について、書かなければならない。 まず、日本政府の強硬策には疑問がある。パク・クネ大統領が弾劾され、指導者不在となった韓国に対して強硬姿勢を取ることはいわばシャドーボクシングのようなもので、そもそも政府間の話し合いは成立しない。安倍政権の対応は、もっぱら日本国内の右派向けに、韓国に強い態度で臨んでいることを誇示するジェスチャーである。 それにしても日韓両国民が慰安婦問題で対決を続けることに終止符を打ちたいと私も思う。安倍政権が言うように、最終的で不可逆的な決着を、当事者が生きている間にしなければならない。しかし、日本政府は10億円を支払ったのだからあとは韓国側が静かにしていろと主張することは、この問題

「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん

安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを

わさび・韓国人卑下するバス乗車券など日本の根深い嫌韓と 日本の政治家の妄言に反応する韓国の反日は異なる さらに気がかりなのは第2韓国学校の見直しなど公的な嫌韓政策 3年前、日本に赴任して間もない頃のことだ。 知人の紹介で日本のある地方紙で働く日本人記者と夕食を共にすることになった。日本に赴任した2013年9月は日本国内の嫌韓ブームがピークに達していた時期だった。東京の「韓流通り」の新大久保では、毎日のように「チョン(韓国人を卑下する言葉)は日本から消えろ」と叫ぶ在特会(在日特権を許さない市民の会)の嫌韓集会が続いていた。 自然な流れで「日本の嫌韓」と「韓国の反日」が酒席の話題に上った。当時、彼は「今見ている『嫌韓集会』は枝葉に過ぎない。日本人には骨の髄まで韓国・朝鮮に対する差別意識がある」と話した。日本に到着してから1カ月も経たない私にとって、彼が投げかけたその言葉は心の傷となったが、だか

大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら

韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん（右端）が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている＝広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし

「覚えていない」「船長のせい」で終わったセウォル号聴聞会 海警など、対応失敗の責任を認めず 捜査・起訴権を持たない特別調査委員会の限界 救助にかかわった人数の水増しなど確認の成果 2014年5月4日、朴槿恵大統領が全羅南道珍島海上でセウォル号事故の行方不明者の遺体を引き上げている海洋警察を励ましている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 4・16セウォル号事故特別調査委員会（特調委）が3日間実施した聴聞会が16日、特別な成果もなく終わった。海洋警察指揮部をはじめとする政府関係者は、事故に対する初期対応の失敗について、最後まで謝罪しなかった。特調委の活動に対する政府の圧力の中で、与党推薦委員の欠席などで“半分の聴聞会”にとどまったと指摘されている。 セウォル号特調委は今月14日から3日間の日程で聴聞会を開き、初期対応の適切性と救助の失敗の原因などを集中的に取り上げた。 16日に開かれ聴聞

コラムニストのキム・ギュハン氏、キム・チョル延世大学教授、小説家のチャン・ジョンイル氏（左から）が2日午前、ソウル中区太平路のプレスセンターで日本軍慰安婦を「自発的売春婦」にたとえて議論を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者、パク・ユハ世宗大学教授に対する検察の起訴を批判する知識人声明を発表している＝ニューシス 『帝国の慰安婦』の著者パク・ユハ世宗大学日語日文学科教授（58）を起訴した検察の決定を批判し、同書に対する評価を学界と市民社会に委ねるよう求める知識人たちの声明が相次いでいる。パク教授の著作に問題があっても司法の判断を求めるのは、思想と学問の自由を締め付ける可能性があるという意見だ。 イ・ナヨン（中央大学）教授やヤン・ヒョナ（ソウル大学）教授など約70人は2日、「『帝国の慰安婦』事態に対する立場」という声明を発表し、検察の起訴決定とパク教授の著書を共に批判し、賛否両陣営の討論を提案し