週刊ポスト“断韓”記事非難のリベラルに「ダブスタ」とツッコミ
週刊ポスト（9月13日号）の韓国批判特集が、リベラル系の論客やメディアから「ヘイト記事だ」などと総攻撃を食らい、ポスト編集部が2日、謝罪に追い込まれる事態となった。 しかし、非難している論者たちの中には、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が非難された少女像などの展示内容は問題視しなかった人たちもおり、右派系のネット民を中心に「ダブスタ（ダブルスタンダード）では無いか」と疑問や批判が噴出している。 ポストの韓国特集は、メインタイトルが「韓国なんて要らない」。サブタイトルも「「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える」といささかセンセーショナルになっているが、 人や物の行き来が多い隣国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度、冷静に天秤に掛けて比
青木理氏、韓国大統領側近チョ・グク氏の疑惑否定会見に「ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。 続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わ
なぜ嫌韓にはまる人があとをたたないか？〜「韓国は要らない」が通常運転の日本〜
これを書いている9月2日ですが、ある雑誌の広告が炎上しています。 それは小学館から出ている週刊ポストという雑誌広告の『韓国なんて要らない』というコピーです。 下記が該当の雑誌です。 でかでかと「韓国なんて要らない」とありますよね。 さて、これを見ただけで「あーまたバカやってるのね」と思えるなら問題ありませんし、日本という国は正常です。 しかしながら、昨今はこれを見て「そうだよね」「さっさと韓国を断交 しろ」という肯定的な意見が少なくないのです。 書店で『WILL』や『月刊HANADA』などの嫌韓路線ですが、平積みで置かれているのを見ると日本も危ないと言えます。 あのような嫌韓路線が少なからず支持を集めてしまっているのかということを意味しているわけですから。 本日は、このような嫌韓の何が危ないのかやそれにはまり込む人が現れる理由について書かせていただきました。 嫌韓に明け暮れる人の問題点〜差
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「軍国主義」「平和の象徴」？ 国旗法２０年薄れる関心：朝日新聞デジタル
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香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様 日本に飛び火する香港と中国の対立 | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 香港の「反送中デモ」（逃亡犯条例改正に反対するデモ）を支持して「自由と民主」を掲げる香港人学生。それに対して中国人留学生たちが「愛国」で牽制――。 香港のデモが生んだ香港人と中国人の対立が世界各地に広がっている。 「異様な集会」を批判する中国人も 8月23日夜、大阪の髙島屋難波店の前で、中国人の若者による数十人規模の集会が行われた。この集会を撮影した動画には、中国国歌を声高に歌う中国人の姿や巨大な五星紅旗が映し出されている。香港のデモに反対しているのだろう。「民主とは、秩序を破壊することではない」と書かれたプラカードも見える（YouTubeで「大阪 中国人デモ」などのキーワードで検索してご覧いただきたい）。 中国人旅行者や子どもも加わっており、集会そのものは決して過激なものではなかった。だが、大阪の繁華街で中国の国旗を掲げて国歌を歌う中国人の集団の姿は、はっ
文在寅政権に焦り…？ 韓国シンクタンクが「警告」した意外な中身（金 明中） @moneygendai
韓国有力シンクタンクが「驚きの警告」 日本でGSOMIAの韓国の離脱という衝撃的なニュースが駆け巡る中、韓国の文在寅政権の経済政策関係者はまた別の深刻なデータを目の当たりにし、不安にさいなまれていることをご存知だろうか。 「日韓対立がこれ以上深まると、さらに深刻なダメージを韓国経済にもたらすことになる」――。 韓国の有力シンクタンク・現代経済研究院がそう警告し始めたのだ。 彼らが公表した報告書によれば、今回の日韓対立における韓国経済と日本経済への影響を分析しところ、そのダメージはより韓国に大きく、また当初の予想よりもさらに深刻なものになるという。 なぜなら、韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目。さらに90％以上あるものは、じつに48品目もある。 これらの多くは、半導体関連をはじめとした工業製品を製造するに欠かせない素材や部品であり、韓
韓国は「反日」ばかりなの？ ネットから離れて、実際に現地に行って確かめてみた…。
日を追うごとに悪化していく日韓関係。政治について話すことは、ボタンひとつで出来るリツイートと違って、とても緊張するものだった。
韓国大使館に銃弾と脅迫文 前大使宛て封書で先週届く：朝日新聞デジタル
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パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が「中止」・会場変更：石田英敬の弾圧思想 - 事実を整える
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「パリ国際大学都市日本館館長: 歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。」 https://t.co/8qZb4xm9A1 @change_jpさんから — 石田英敬 (@nulptyx) August 24, 2019 魚拓：http://archive.is/kubss 他人の講演会の妨害をして喜んでる人間が東京大学の名誉教授だったのですが、その言ってることがまぁまぁ支離滅裂だったので取り上げます。 パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が中止・会場変更 石田英敬の弾圧思想 学問の自由の問題ではない 表現の自由の問題でもない 歴史修正主義は軽犯罪の対象というごまかし 「一度でもミスしたら大学で講演するな」と言う石田英敬 まとめ：政治闘争のためにいいかげんな事を言う教授職 パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が中
枝野氏の河野外相辞任要求 苦しすぎる釈明で外交音痴を露呈（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「辞任しろ」とは言っていない まるで詭弁としか思えない。あるいはラジオで軽く述べた発言が予想以上に大きな波紋を呼んだために責任逃れしようというのか。立憲民主党の枝野幸男代表は8月30日の記者会見で、「河野太郎外務大臣の進退問題」について筆者の質問にこう答えている。 「正確には『日韓関係を改善しようと思うならば、大臣をお辞めになるしかないですよね』ということを申し上げて、『辞任しろ』とは言っていないと思います」 発端は28日朝に放送されたラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」での枝野氏の発言だ。枝野氏は国民民主党との統一会派結成問題や消費税増税、および財政検証・年金問題などについて述べた後、日韓関係についてパーソナリティの岩瀬氏と以下のようなやりとりになった。ちなみに28日は日本政府が韓国をいわゆる“ホワイト国”から除外を発動した日に当たる。 枝野「いきさつはいろいろな両双方の立場がある
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五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 ｜ 共同通信
柳美里 on Twitter: "『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？"
志位和夫 on Twitter: "排外主義を煽って政権浮揚に利用する政権、「戦争」発言を繰り返す国会議員、某週刊誌のヘイト記事問題、「嫌韓」一色のテレビ番組。 「植民地支配への反省」という当たり前の土台に立って日韓関係を見ることができるかは、この国の知性と良心を試す試金石とつくづく思う。"
「ポスト安倍」小泉進次郎氏が29%で首位 日経世論調査 - 日本経済新聞
