南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
名古屋が「魅力に欠ける街」1位 市民にショック…
名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。
「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
女子中学生を“幌トラック荷台に無理やり連れ込み”
東京・渋谷区で、難民申請中のネパール人の男が女子中学生にわいせつな行為をしてけがをさせたとして逮捕されました。 ラビ・タパ容疑者（29）は去年2月、渋谷区の駐車場で、女子中学生の胸を触るなどして軽傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ラビ容疑者は渋谷駅の近くで女子中学生に声を掛け、断られた後も無言のまま10分ほど付きまとい、最後は駐車場のほろ付きトラックの荷台に無理やり連れ込んでいました。取り調べに対し、「可愛かったから」と容疑を認めています。警視庁は他に数件、余罪があるとみています。ラビ容疑者は就学のために8年前に入国していましたが、現在は難民申請をしていました。
安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円
財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます。
「憲法9条」は後回しへ 自民、憲法改正で重点項目
自民党の憲法改正推進本部は、来年にも検討している最初の憲法改正の発議について、9条は後回しにする方向で調整に入りました。 26日に行われた会合では、選挙公約でもある憲法改正に向けた重点項目をまとめました。憲法9条を改正して自衛隊を「国防軍」と位置付けることや、憲法改正の発議要件の緩和などを挙げています。ただ、自民党は最初の憲法改正の発議では、各党や世論の支持を得やすい環境権の創設などを優先し、確実に改正を実現させる方針です。議論を呼ぶ9条の改正は後回しにする方向で、安倍総理大臣も了解しています。自民党は、早ければ来年夏の参議院選挙後に初めての憲法改正の発議を行いたい考えで、各党との協議を進めることにしています。
安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
韓国政府 日米韓3カ国首脳会談受け入れの方針
韓国政府は、日本やアメリカとの3カ国首脳会談を受け入れる方針を固めました。 韓国政府の複数の関係者によりますと、19日の国家安全保障会議で、日米韓の首脳会談に応じる方針を固めたということです。3カ国首脳会談は、今月24日からの核安全保障サミットに合わせて開催されることが検討されています。安倍総理大臣が河野談話や村山談話の継承を明言したことなどに一定の評価を示すとともに、関係改善を促すアメリカの意向を無視し続けることも難しく、受け入れに至りました。ただ、日韓2国間による首脳会談は見送る見通しです。一方、韓国政府は、日米韓の連携強化が中国を刺激することを嫌い、サミット期間中の中韓の首脳会談の開催も模索しているということです。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2014
「日韓首脳会談が開かれない本当の理由～日韓関係の構造的変化～」 ソウル支局長／大野 公二
2009年に作られた韓国の最高額紙幣である5万ウォン札には、申師(シンサ)任堂(イムダン)（1504－1551年）という女性が描かれている。朝鮮王朝時代の芸術家であり、良妻賢母の鑑と言われた彼女は、幼いころから絵画の天才だった。7歳の時に有名な絵師の山水画を模写した際、実物よりも出来が良かったため、大人たちが驚くと、彼女は平然と「写すだけでは満足できる絵は描けません」と言ったそうだ。 日韓関係の悪化が止まらない。昨年末から今年初めにかけて両国で新政権が誕生したが、首脳会談が行われないまま1年が終わろうとしている。日韓関係はこれまで何度も悪化したが、今回ほど、「出口の見えない」「解決策が見い出せない」状態は、初めてといえる。 なぜこのような状況に陥ったのか。関係が改善に向かわない理由の一つは、日韓関係の構造的な変化だ。これまで日韓関係のパターンは、「韓国が傷つき怒って、日本がなだめて譲歩
自衛隊もオスプレイ…防衛大綱見直しで自民提言案
北朝鮮の核やミサイルなどの脅威を念頭に、自民党は、敵の基地を攻撃する能力の保持を盛り込んだ防衛力の整備に関する提言案を公表しました。 これは政府が行っている防衛大綱の見直しに向けた党の提言案で、「防衛を取り戻す」として、これまでの「動的防衛力」から「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」に改めるとしています。具体的には、北朝鮮のミサイルの脅威に対する自衛隊による敵の基地への攻撃について検討を開始し、速やかに結論を得るとしています。また、沖縄県の尖閣諸島を含めた島の防衛の強化に向け、自衛隊に海兵隊的機能を追加するため、オスプレイを活用した水陸両用部隊を新設することを盛り込みました。 小野寺防衛大臣：「与党の提言も踏まえつつ、（防衛）大綱の見直し作成にさらに検討を進めていきたい」 自民党は、17日に公表した提言案を今月中に安倍総理大臣に報告する予定で、政府は大綱の見直し作業に反映させる方針です。
「小沢氏がこれほどひどいとは」民主党“大反省会”
民主党は、30歳以下を対象に「公開大反省会」と題した集会を開きました。菅元総理大臣は、離党した小沢一郎元幹事長について「これほどひどいとは思わなかった」と批判しました。 民主党・菅元総理大臣：「（小沢氏は）自分の政治的影響力が一番大きくなるには何を言えばいいかと、それがすべての判断基準になっている。（政権交代前から）傾向は分かっていたけど、これほどひどいとは思わなかった」 さらに、菅元総理は東日本大震災が発生した際、自民党に呼びかけた大連立が実現しなかったことについては、「解散を優先するのが当時の自民党のスタンスだった」と振り返りました。また、枝野元官房長官は、2010年の中国漁船衝突事件ですぐに映像を公開しなかった経緯を釈明しました。 民主党・枝野元官房長官：「海上保安庁のいろんな動き、能力については、現場の映像が出れば相手側にも見える。別に隠ぺいしようと誰かがしていたわけじゃなくて」
状況把握できている？安倍総理が余裕の3軒はしご
北朝鮮のミサイルに対する警戒が続くなかで、あえて「平常心」でしょうか？安倍総理大臣は10日夜、3軒もの会食を“はしご”して回りました。 公務を終えた安倍総理はまず、総理公邸で、自民党の参議院議員ら13人と会食しました。酒も少し飲みながら、6年前の参議院選挙での敗北を取り戻さないといけないと決意を語っていたということです。続いて、安倍総理は、菅官房長官とともにワタミの渡邉会長と会いました。 ワタミ・渡邉会長：「ちゃんと（ミサイル）情報が把握できているから日本を守ることができるということで、心配はないという話を（安倍総理大臣は）していました」 さらに3軒目は世耕官房副長官ら親しいメンバーで食事と、北朝鮮情勢の緊迫をよそにあえて余裕を見せたのかもしれません。
“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理
参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。 民主党・小西洋之参院議員：「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？」 安倍総理大臣：「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」 民主党・小西洋之参院議員：「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？」 安倍総理大臣：「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」 憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。 生活の党・森ゆうこ参院議員：「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」 安倍総理大臣：「ありません」 生活の党・森ゆうこ参院議員：「そういう態度が不遜だと言っているんです」
韓国政府に批判噴出…週内発射なしとみて忘年会も
北朝鮮が人工衛星と主張し、12日に発射を強行した長距離ミサイルの映像です。今年4月に失敗したものと比べますと、国旗や文字の位置などが同じように見えます。また、管制センターの様子です。4月には白衣を来た科学者とみられる姿が目立ちましたが、12日の映像では軍服とみられる服を着ているなど違いも見えます。 北朝鮮の長距離ミサイルの発射の成功を受けて、韓国では「2重のショック」に見舞われています。この、2重のショックというのは、1つ目は、不意打ちの発射を許したことです。政府の情報分析力に批判が集まり、12日の国防省の会見でも、発射の兆候を事前につかんでいたのかを追及され、説明が二転三転しました。さらに、韓国メディアも、国防省とメディアの忘年会が14日に予定されていて、この忘年会の日にちが11日、つまり発射の前日に組まれていたことを暴露しました。つまり、国防省では、週内の発射はないとみていた証拠だと
「船から落ちて泳いだ先が魚釣島」上陸の地方議員
尖閣諸島の魚釣島に19日朝に上陸した地方議員らが記者会見し、「尖閣諸島を中国に渡してはならない」と訴えました。 尖閣諸島に上陸した小嶋吉浩取手市議：「国民の一人として許せないので参加しました。あえて上陸することで日本人の志を示したと思っています。日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功と言える」 尖閣諸島に上陸した田中ゆうたろう杉並区議：「風にあおられまして、船から落ちてしまいまして、無我夢中で泳いだ先が魚釣島だった。たどり着いた時は非常に運が良かったなという思いもありますけども、まあそういったことです」 上陸した地方議員は、このほかに東京都議会議員、東京の荒川区議会議員、兵庫県議会議員の合わせて5人です。ほかに市民団体のメンバーなど合わせて10人が上陸しました。10人は午前8時ごろ、乗っていた船から海に飛び込み、泳いで魚釣島に上陸しました。島では
政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。 （政治部・山崎陽弘記者報告） 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。 藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13
「船中八策は党政策でない」橋下市長トーンダウン
橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 大阪維新の会・橋下徹代表：「党の網領（船中八策）がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する
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