ウクライナ軍、クルスク州で戦車7両を鹵獲し歩兵車両10両奪われる 混乱の3週間で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナによるロシア西部クルスク州への奇襲侵攻から4週間近く経過し、ウクライナ軍の進撃は減速してきている。ウクライナ側の大隊が補給線の限界に達し、壕に入る一方、ロシア側は増援部隊がさらに到着している。こうしたなかで、クルスク州の前線は塹壕戦の様相を強めている。 クルスク州内の接触線は今後数週間で、ウクライナ国内のほとんどの最前線と似たような状況になってくる可能性が高い。つまり、堅固な陣地が構築され、膠着し、双方とも陣地を出て行う攻撃は非常に危険なものになる。 周知のとおり、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシク正面は、膠着した前線の例外だ。この正面では、ウクライナ軍の防御部隊の統率が乱れるなかでロシア軍が引き続き前進している。ロシア側の前進ペースがあまりに速いため、ウクライナや支援国の政府で懸念が広がり、責任を問う声も出ている。 つい2週間ほど前まで、クルスク州の戦線は流動的だった。当時
ウクライナ軍の侵攻部隊、10日で装甲車両45両失う 異例の損失ペース | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍部隊は先週末までにおよそ500平方kmの支配を確実にし、さらに900平方kmほどの支配を争っている。 だが、6個前後の旅団と数個の独立大隊、そして複数の支援部隊から成る侵攻部隊は急速な進撃の代償として、貴重な装甲車両をかなりの数失っている。人員の損耗も数十〜百数十人にのぼる可能性がある。 一方のロシア側は狼狽した歩兵の十数人単位の投降が相次いでいるものの、車両の損失は数両にとどまっている。 ロシア側よりもウクライナ側の装備の損失が多いというのは異例だ。ロシアがウクライナで拡大して2年半近くたつこの戦争では概して、ロシア軍の車両の損失のほうがウクライナ軍の車両の損失を大幅に上回ってきた。 ウクライナ軍参謀本部にとって、これほどの損失が見合うものなのかは侵攻作戦の目的によるだろう。また、作戦が進むにつれてロシア側と損失率が逆転するかどうかでも評価は変わ
ウクライナ軍、越境攻撃に精鋭の空挺旅団も投入 「本格侵攻」の様相強まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に仕掛けた奇襲攻撃の3日目、州内を走行する装甲車両の車列から、ウクライナ軍の旅団で最も装備が充実し、最も機動力が高い旅団のひとつである第80独立空中強襲旅団が、この越境攻撃作戦に参加していることが確認された。 8日にソーシャルメディアで共有された動画には、T-64BVもしくはT-80BV戦車、UR-77地雷除去車、IMR-2戦闘工兵車、BTR-80装甲兵員輸送車、そして米国製ストライカー装甲車が移動する様子が映っていた。各車両はドローン（無人機）対策のケージ装甲を装備し、BTR-80の車上には歩兵が10人くらい乗っている。そばで、ウクライナの砲兵が迫撃砲で射撃を行う姿も見える。 A Ukrainian column comprising a T-64BV tank, UR-77 mine clearing vehicle, an IMR-2 enginee
ウクライナ向け砲弾、エストニアが新たに100万発発見 年内にロシア凌駕も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万〜250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによ
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
保守派に「柔軟な思考力がない」理由、新たな研究結果が示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？ この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを
ロシア軍、引っ張り出してきた旧式戦車「T-62」をほぼ無傷で戦場に放置 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独
多様化する「ガチ中華」 世界に広がる現代中華料理の姿 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最近、テレビや雑誌などのメディアで「ガチ中華」がよく取り上げられるようになり、新しい中華のジャンルのひとつとして知られるようになってきた。だが、「東京ディープチャイナ」を主宰する筆者としては、少し気になっていることがある。メディアで扱われる「ガチ中華」像がどれもかなり似通っていることだ。 まず激辛料理であること。それがビジュアル的にも伝わりやすい見た目からなのか、よく選ばれる料理は、ザリガニの麻辣煮込み（麻辣龍蝦尾）やカエル鍋のようなジャンク系が多い。食材の意外性にもインパクトが感じられるからだろう。 さらに、安くて手軽に食べられる中華フードコートの小吃（軽食）系料理も登場することが多い。QRコードでの注文や配膳ロボットなど、まだ日本の飲食店にはそれほど広まっていない、中国ならでは先進的な提供システムに注目が集まっているからかもしれない。 以前、当コラムでも「ガチ中華」を特徴別にジャンル分
アップルの児童ポルノ検出計画を著名研究者らが猛烈に批判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サイバーセキュリティの専門家グループが、アップルがiPhoneの内部の児童の性的虐待画像を検出しようとする計画に対し、異議を唱えている。アップルの試みは大規模な監視活動であり、禁止されるべきだと彼らは主張した。 今年8月にアップルは、個々のデバイスのiCloudフォトライブラリ内を検索して、児童の性的虐待に関わるコンテンツ（CSAM）を検出するシステムを導入する計画を発表した。同社はNeuralHash（ニューラルハッシュ）と呼ばれる技術を用いて画像をスキャンし、既知のCSAM素材のライブラリと比較した後、当局に通報すると述べていた。 この計画は9月に延期が発表されたが、アップルは、顧客や人権擁護団体、研究者などからのフィードバックを受けて、改善を検討していると述べていた。 しかし、セキュリティと暗号テクノロジーの専門家チームが、さらに厳しくアップルを批判する論文を公開した。「Bugs i
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス
これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
「イスラム国」戦闘員が使用の武器、ほぼ半数が中国製 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国（IS）」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃（M4、M16）を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90％近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織（NGO）、紛争兵器研究所（Conflict Armament Researc
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