~~~~~~~追記~~~~~~~ ブコメやトラバをみて僕の狙いというのをちゃんとかいておくべきだったと感じたので追記。 お布施に上限をつけたい、というのは生きていく上での悩みや不安を少しでも減らしたいと思って宗教にすがったのに その結果、自分だけでなく家族も含めて今日食べるものにも窮するという本末転倒なことが起きないようにしたいという考えから。 いまはみんな旧統一教会に目を向けてるけどそれ以外にも胡散臭いものはたくさんあるし今後また起きる可能性をなるべく減らしたい。 個人の自由を制限することになるのではというコメントがあるんだけども会社法人における36協定の宗教法人版だと思って欲しい。 会社法人は裁量労働契約の労働者がどんなに働きたいと思っても労働者の肉体的、社会的健康をまもるためにそれを止める義務がある。 それと同様に信者がお布施をしたいと思ったとしても 生活に支障がでるレベルであればそ

山上徹也容疑者（41）の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。 【写真6枚】「文尊師は誠実な男」　岸信介氏がレーガン大統領に宛てた驚きの文書 *** この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。 〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉 出され

アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、

中学の修学旅行は広島だった。 原爆資料館を見学して、教師から「何故このように悲惨な原爆を落とされたのだと思いますか？」と問われて、「制空権を失ったからです」と答えて教師に睨まれた。 いま思い返しても、間違ったことは言っていない。

安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義

中国などでのオフショア開発が円安によるコスト増に直面している。国内回帰を図ろうにも、日本はIT人材不足が深刻で難しい。オフショア頼みが続き、一部で価格転嫁が始まりそうだ。 2022年3月からの急激な円安が、国内外のIT人材の価格競争力に大きな影響を与えている。システムの設計やコーディング（実装）を担うシステムエンジニア（SE）の賃金が、日本と海外で急速に接近しているからだ。中国の北京や上海を拠点にするSEの賃金は、関係者の話を総合すると、円安が進んだ2022年5～6月の時点で日本の大都市圏を上回る水準に達した。 円安が進む前から、日本とオフショア先の新興国でSE賃金の格差は縮小し続けていた。「日中逆転」のようなオフショア開発の価格競争力の低下は、10年以上も前からいずれ来ると見込まれていた。経済成長でインフレが進むアジア諸国などで、SEの賃金上昇が5％台かそれ以上の高水準で続いているからだ

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

（左派運動家曰く）日本会議（神道）に牛耳られてる自民党が、統一教会に毒されていながら、公明党（創価学会）と連立組んでる状況は、「日本人が神社に初詣に行きながら、盆は寺を参り、クリスマスを祝う」みたいな話で、要は何処にも大したコミットがある訳でなく、等距離外交してるって話なんたがな

我が国を取り巻く安全保障環境が激変している。 国際法を無視して他国への武力侵略に踏み切ったロシアに加え、中国は急激に軍事力を拡大し「力による現状変更の意思」を明確にしている。 北朝鮮はミサイル開発を活発化し、核開発を着実に進めている。欧州で既に見られている国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないとは言い切れないだろう。 国防はリアリズムだ。国民の生命と財産を守り抜くためにはタブーを設けることなく議論し、激動する国際情勢に冷徹かつ柔軟に対応していく必要がある。 我が国独自の防衛力の整備や同盟国・米国はじめ他国との連携強化など平時からの備えが緊急の課題であり、護憲派対改憲派という旧態依然としたイデオロギー対立に固執することなく、憲法とも真正面から向き合うべきだ。 ただ、憲法議論のスタートは、戦後日本の平和国家としての歩みを尊重することから始めなければならない。国民が継承してきた憲法前文

台湾の桃園国際空港でスピーチする欧州議会のニコラ・ベーア副議長（右）と台湾の田中光外交部政務次長。同外交部提供（2022年7月19日撮影、公開）。(c)Handout / Taiwan's Ministry of Foreign Affairs / AFP 【7月19日 AFP】台湾を訪問した欧州議会（European Parliament）のニコラ・ベーア（Nicola Beer）副議長は19日、ロシアによるウクライナ侵攻や香港での民主派弾圧に触れ、欧州は台湾の民主主義を擁護しなければならないと訴えた。 台湾の外交部（外務省）は、ベーア氏の訪台は同氏レベルの欧州議会議員としては「初の公式訪問」としている。 弁護士でドイツの自由民主党所属のベーア氏は台湾入り後、報道陣に対し「断固として台湾側に立つべき時だ」とし、欧州と台湾は「民主主義ファミリー」の一員だと述べた。 ベーア氏は、中国が近年香

Published 2022/07/20 00:04 (JST) Updated 2022/07/20 07:53 (JST) 木原誠二官房副長官は19日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三元首相の国葬実施に関する野党の反対を踏まえ「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と語った。安倍氏の政治的評価を押し付けるものでないとも強調した。野党が訴える国会の閉会中審査については「国会で決めることだ。説明責任は果たしていきたい」と述べるにとどめた。

元首相の安倍晋三氏が殺害された事件への反応に対して、「蓮華草@ohanabatake38」氏*1の意見が、180以上のいいねを集めていた。 人殺しの言い分をまともに取り合って「宗教団体から適切な距離をとるようにするまでは、自民への投票をストップするべきです」とのたまう弁護士がいるのをみると、奈良県警がはやい段階からオフィシャルに「統一教会」なんて名前を出すのは難しいだろう。— 蓮華草 (@ohanabatake38) 2022年7月10日 しょうもない人殺しに合わせて政治や社会を変える必要などない。 https://t.co/vUKd0DRyOA— 蓮華草 (@ohanabatake38) 2022年7月10日 しょうもない人殺しに合わせて政治や社会を変える必要などない。 人殺しの言い分をまともに取り合って「宗教団体から適切な距離をとるようにするまでは、自民への投票をストップするべきです」

自民「野党は国民とずれ」　安倍氏国葬批判をけん制 2022年07月19日18時23分 自民党の茂木敏充幹事長＝１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬を行う政府方針を野党が批判していることに対し、「国葬は極めてふさわしい、適切な在り方だ」と反論した。「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない。（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とけん制した。 安倍氏葬儀「できれば国葬で」　発表前日に首相指示―自民議員背中押す・急転直下の舞台裏 公明党の山口那津男代表は首相官邸で記者団に「岸田文雄首相の決断を評価したい」と表明。これに先立つ首相との会談で、国葬成功に向けて協力していく方針を確認したと明らかにした。 一方、立憲民主党の泉健太代表は党執行役員会で「政府の説明は不十分な点が多く、国民から数多くの懸念の声も

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

ことし1月、JR宇都宮線の電車内で喫煙し、注意してきた男子高校生に暴行を加えて大けがをさせたとして、傷害などの罪に問われた元飲食店従業員の裁判で、宇都宮地方裁判所栃木支部は「被害者に対し一方的に暴行を加えていて、動機や経緯などに酌量の余地はなく悪質だ」などとして、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。 宇都宮市の元飲食店従業員、宮本一馬被告（29）は、ことし1月、JR宇都宮線の電車内で喫煙し、これを注意した男子高校生に暴行を加え、顔の骨を折る大けがをさせたとして、傷害などの罪に問われました。 これまでの裁判で検察が懲役3年を求刑したのに対し、弁護側は執行猶予のついた判決を求めていました。 19日の判決で宇都宮地方裁判所栃木支部の片山憲一裁判長は「攻撃の意思のない被害者に対し一方的に暴行を加えていて、動機や経緯などに酌量の余地はなく悪質だ。被害者は多大な精神的、肉体的被害を被った」などとして、

【ご冥福をお祈りしませんか】 安倍さんの罪の部分が許せなかったとしても、ご冥福をお祈りするということはしませんか。 こちらの朝日川柳についてコメントしました。 ☆忖度（そんたく）はどこまで続く　あの世まで 朝日川柳　西木空… https://t.co/FdCBgjQ4dm

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。 NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2344人で52％にあたる1216人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が16％などでした。 支持しない理由では、「政策

　参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。