【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体（85．6％）。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体（10．6％）、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体（3．8％）だ。 しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっている。 「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しています。85％の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と
ハーバード大のプログラミング講座を日本語化 無料で学べる「CS50.jp」公開
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
希望の炎、無人でつなぐ 「自走聖火」２種を開発
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集
文科省が「コロナ禍でも対面授業」にこだわるせいで、大学で「大混乱」が起きていた（田中 圭太郎） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した
東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
中山防衛副大臣「私達の心はイスラエルと共にあります」と投稿 | イスラエル・パレスチナ情勢 | NHKニュース
激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政
外資百戦錬磨の上司からされた指摘「情報が書いてあるだけの資料は無駄。適切な判断ができる資料を作れ」が今も心に残る
もりみちはる@SHUEISHA GAMES @moritsuu 集英社ゲームズ/執行役員/マーケ/経営管理/組織作り。集英社ゲームズ(@SHUEISHAGAMESJP )というゲームパブリッシャーを立ち上げるべく日々尽力してます。ご興味ある方は是非採用ページまで！ https://t.co/4NdkWxHKkd もりみちはる@SHUEISHA GAMES @moritsuu Apple時代に外資百戦錬磨の色んな上司たちの資料を作る仕事をしていたのですが、心に残っているのは「情報が書いてあるだけの資料は時間の無駄だからいらない。複数の人がみて『適切な判断』ができるための資料を作れ」という指摘。資料作りにおいて、いまだに気をつけている点だったりする。 2021-05-11 20:32:29 もりみちはる@SHUEISHA GAMES @moritsuu 売上やアクセス数のデータが並んでいるだけ
行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
IOC会見中に抗議「五輪いらない」 放送禁止用語も：朝日新聞デジタル
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WindowsがまたLinuxを取り込む。マイクロソフト、Linuxカーネルが備える拡張機能「eBPF」互換機能をWindowsにもオープンソースで実装へ
マイクロソフトは、Linuxカーネルが備えている拡張機能である「eBPF」の互換機能を、Windows 10とWindows Server 2016以降で実現するオープンソース「eBPF for Windows」を発表しました。 カーネルのコードを書き換えずに機能を拡張できるeBPF eBPFとは、Linuxカーネルを変更することなく、カーネルの持つさまざまな機能をフックすることにより、カーネルに対してある種の機能拡張を実現するものです。下記は、eBPFのWebサイトにある説明を引用したもの。 eBPF is a revolutionary technology that can run sandboxed programs in the Linux kernel without changing kernel source code or loading kernel modules.
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
【独自】42歳町長らが高齢者そっちのけでワクチン接種 茨城県城里町で「上級国民か」と問題化 〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす
米石油パイプラインのハッカーが声明 「問題起こすつもりなかった」 - BBCニュース
アメリカ国内最大の石油パイプラインが先週末、サイバー攻撃を受けた問題で、サイバー犯罪集団「ダークサイド」が10日、関与を認める声明を発表した。
ブラマヨ小杉が蓮舫議員の言動に「ケンカ売りに行ってるように感じる」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」は、東京五輪開催をめぐって国会が紛糾している問題について議論した。 この中で立憲民主党の蓮舫議員がワクチン接種について五輪選手が優先されるような状況で「選手よりも国民が優先されるべき」と発言したことで、ＭＣの坂上忍は「この発言は引っ掛かった。どっちが優先とは違うと思う」と私見を述べた。 これについてブラックマヨネーズ・小杉竜一は、蓮舫議員の言動に言及し「何かケンカを売りに行っているように感じる」と指摘。続けて坂上がヒロミに「立憲はいつまで蓮舫を立たせるのかと思ってるんじゃないの？」と振ると、ヒロミは「野党ももう少し考えてやらないと…」と苦笑しながら話した。
野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動 | デイリー新潮
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情報システムを国の仕様と統一する義務法案 参院で可決・成立 | NHKニュース
行政のデジタル化を進めるため、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムを、国の仕様と統一することを義務づける法律が、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案は自治体ごとに仕様が異なっている情報システムのうち、主要な業務のシステムについて、国の仕様と統一することを義務づけるもので、12日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 統一の対象となるシステムは、政令で定めることになっていて、住民基本台帳や税、年金や社会保障など17の業務のシステムとなる予定です。 国はシステムの統一によって、自治体間などのデータのやり取りが迅速に行えることに加え、システムの維持管理費用の大幅な削減につながることを期待しています。 この法律は、ことし9月1日に施行され、国は2025年度末までにシステムの統一を完了させる方針です。
AWS SSOでセキュアな管理とコスト削減 不正アクセス・サービス停止乗り越えたマルチアカウント対策
AWSを活用する複数社が集まり、事例を共有する祭典「AWSマルチアカウント事例祭り」。教育現場を支援するクラウドサービス「Classi」を提供するClassi株式会社から大南氏が、「セキュリティインシデントを乗り越えるために行ったマルチアカウントでの取り組みについて」をテーマに話しました。 自己紹介とClassiについて 大南賢亮氏（以下、大南）：Classi株式会社の大南です。本日は「セキュリティインシデントを乗り越えるために行ったマルチアカウントでの取り組みについて」というタイトルで発表します。 大南賢亮です。直近10年くらいはBtoCサービスを中心に、DBA、サーバーサイドエンジニア、SREを経験しています。Classiには、2019年5月にSREとしてジョインしました。ここ数年はインフラとセキュリティ領域を中心に業務を行っています。 まずClassiについて説明します。Classi
全国でワクチン接種システム不具合 米のクラウドサービス障害 | NHKニュース
インターネット上のクラウドで顧客管理などさまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出ています。セールスフォース・ドットコムは影響範囲を特定し、復旧に当たっているとしています。 セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで障害が発生していることを確認したということです。 このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。 会社では、原因はDNSと呼ばれるインターネットのドメインなどを管理するシステムに起きた障害によるものだとして、サービス
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが
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