年月日ごとの予定
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ずいぶんと古新聞になってしまいましたが、2月24日に以下のパネルディスカッションを聴講してきました。日本弁理士会研修所主催です。 「近時の進歩性判断の傾向」パネルディスカッション~最近の知財高裁判決をめぐって~ パネリスト 塚原 朋一氏(早稲田大学大学院教授、知財高裁前所長) 小椋 正幸氏(弁理士、前特許庁審判部主席審判長) 渡部 温氏(弁理士) 片山 英二氏(弁護士・弁理士:阿部・井窪・片山法律事務所) 濱田 百合子氏(弁理士:栄光特許事務所、元東京地裁調査官) 西島 孝喜氏(弁理士:中村合同特許法律事務所) 井上 学氏(弁理士:株式会社 日立製作所) モデレータ 渡邉 一平氏(弁理士) パネラーのほぼ全員の共通認識として、以下のような認識があるようでした。 ・平成5年頃に低かった進歩性判断のハードルが、平成12年以降に高くなり(厳しくなり)、それが最近また低くなる(緩くなる)傾向にある
米Googleが、Webサイトのトップページに記念日ロゴを表示する手法に関して特許を取得した。 Googleは有名人の誕生日などの記念日に、それにちなんだロゴをトップページに表示している。今回取得したのはそれに関する特許だ。 米特許商標庁の公報によると、この特許は2001年4月に出願され、「ユーザーをWebサイトに引きつけるシステムと手法」と題されている。説明文には「ユーザーをWebページに引きつけるために、定期的にストーリーラインとスペシャルイベント企業ロゴを変更する」システムの特許とある。 Googleはこのシステムを発明した理由について、「多くのWebサイトでは、ユーザーに頻繁にアクセスしてもらうことが望ましい」ため、ユーザーに定期的にWebサイトに来てもらうためのメカニズムが必要だと記している。 関連記事 財宝も見つかるぞ! Googleロゴで深海散歩 Googleのロゴが潜水艦の
食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。 大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト=井川重信社長(71)=が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の61歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約150台販売している。 井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電
【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)=勝田敏彦】米政府は29日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。 乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないDNAは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。 今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、社内報奨制度見直しの一環として、2001年に制定した社内規則である「特許報奨取扱い規則」を2010年10月1日付で廃止することといたしました。 当社は、特許関連制度として、特許法に基づいた「職務発明取扱い規則」に加え、発明を促進するため「特許報奨取扱い規則」の2つの規則を定めております。このうち、「特許報奨取扱い規則」は、より事業収益拡大に寄与する発明を促進するため、当社従業員のうち事業収益に極めて大きな貢献を果たした特許の発明者に対し、特許法に基づく正当な対価とは別に所定の報奨金も与えることを定める規則として、2001年に制定いたしました。 「特許報奨取扱い規則」は、上記の通り、特許の発明者のみを対象として運用してまいりましたが、本年で制定から約10年が経過し一定の成果は得られたものの、昨今では、発明そのものだけでなく、研究開
三重県桑名市の鋼(こう)構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。 この会社は伊勢工業で、06年1月に日本と米国、インドの3カ国で申請、今年7月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。 特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ20メートル、直径70センチのポンプ付き送水管を8本取り付けたうえで、水深30メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。 発案者である同社の北村皓一社長(84)によると、潜水艦1隻当たりの送水能力は毎分480トン。潜水艦20隻を台風の進路に配備すると、1時間で周辺海域5万7600平方メートルで水温を3度程度下げられ、台風の勢力を弱められ
2007年11月に従来のPS2ソフトとの互換機能が削除された新型PS3が発売されて以来、PS3で初代PSやPS2などを対象としたエミュレーターを開発するエンジニアを募集していることや、PS3でPS2ソフトを動作させる特許を取得するなどといったソニーの動向に対して注目が集まりつつも、互換機能はいまだに実現していないわけですが、ある意味最も現実的な選択肢であると思われる「互換アダプタ」の詳細が明らかになりました。 詳細は以下から。 特許電子図書館 - トップページ 特許電子図書館に掲載された「特許公開2010-188008」によると、ソニー・コンピュータエンタテインメントは2009年2月19日に「互換アダプタ装置および互換処理方法」の特許を出願したそうです。 この互換アダプタは新世代ゲーム機で旧世代ゲーム機のソフトをエミュレーションする場合に、プロセッサの処理能力が足りない場合があることを解決
■編集元:ニュース速報板より「【盗用】Apple、他社のiPhoneアプリから無断でコピーして特許申請」 1 フランキ・スパス12(北海道) :2010/08/07(土) 04:56:50.38 ID:9vhV966l● ?2BP 左:Appleの特許出願書類 右:他社のアプリ Mac Rumorsでは、Apple Inc.が2009年12月18日に出願し、2010年7月29日に公開された特許が論議を呼んでいると伝えています。 この特許は、「携帯用電子機器を利用してトラベルサービスにアクセスするシステム及び方法」というタイトルで、出願書類には FutureTap GmbHがtap tap tapから買収したiOSアプリ「Where To?」のスタート画面をコピーしたと思われる図が含まれているとのことです。 FutureTapによると、「Where To?」はApp Storeの
編集部注:4月24日に開催された春のスライドショーから馬場吉成さんのスライドです。たんたんとすごい特許出願が登場しますのでお見逃しなく。
Joseph Casino,David Boag Amster, Rothstein & Ebenstein, LLP 米国の連邦巡回控訴裁判所(CFAC)は2009年12月28日,実際に使用されていない特許や満了済みの特許を製品に記載する“特許マーキングの間違い”に関する罰金が,製品1台当たり最高500米ドルになることを明らかにした。 過去,連邦地裁レベルでは「最高500米ドル」となる罰金適用対象の解釈についてバラつきがあった。ある製品に間違った特許番号が付され,その後継モデルについても間違った特許番号が付されている場合に,そうした製品シリーズを一つとみなして最高500米ドルの罰金を科す裁判所もあれば,間違った特許番号が付された製品1台ごとに最高500米ドルの罰金を科す裁判所もあった。今回のCAFC判決はこの解釈を統一させたものだが,特許マーキングに関して重要な課題を企業に突きつける
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自らの意思で手足が自由に動かせない難病、筋委縮性側索硬化症患者のために、「意思の力」で家電のスイッチを入れることができる装置を、米子高専(鳥取県米子市)の加納尚之准教授(47)=電子制御工学科=が開発し、特許を取得した。視覚によって刺激を受けた際に検知される脳波を解析することで、意思を判断する仕組み。意思伝達が難しくなった患者の日常生活を支えるシステムとして期待される。 加納准教授は、鳥取大工学部の学生時代にALSの存在を知り、患者の意思疎通を手助けしたいと研究を開始した。当初は、視線やまばたきの数で意思を伝えるシステムの開発を試みたが、より明確に意思を判断できる脳波の解析に方針を変えて研究を進めてきた。 その結果、視覚などの刺激を受けた際に検出される脳波が3種類あることに着目。3種類の組み合わせを解析することで、患者の意思が判断できるプログラムの作成に成功した。 特許を取得した装置は、パ
ストーリー by reo 2009年08月17日 11時00分 なってるともいえるし、なっていないともいえる 部門より 欧州議会で議席を獲得した Pirate Party (海賊党) のインタビューで、特許システムの廃止を主張している (CNET Japan の記事より) 。 政党の名前からして、ふざけた主張かと思っていたのだが、読んでみると実に合理的な内容である。特許システムは、企業秘密などによって技術が広まらない害をなくすために作られたはずなのだが、現在ではむしろ技術利用を阻害する要因となっている。特許を廃止すれば、研究開発費用を大きく抑制でき世の中はむしろ効率的になるだろう、と言う主張である。 製品開発の現場で、製品の特許調査や特許回避で不毛な作業を経験したエンジニアなら頷く部分が多い主張ではないだろうか。日本でも、こういう合理的な主張をしてくれる政党がでてきて欲しいものだ。
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