iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
オープンソース大規模言語モデルまとめ、メタのLlama 2が「超重要になる」ワケ
オープンソースのLLM（大規模言語モデル）がこれまでにないほど大きな注目を集めている。OpenAIのGPTモデルなどクローズドな大規模言語モデルが圧倒的なシェアを有する状況だが、それらに匹敵するオープンソースのLLMの開発が進んでいる。メタの「Llama 2（ラマツー）」を筆頭に、日本でもそれをベースにした日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」が公開された。直近ではメタに対抗して、Databricksも「DBRX」をリリース。オープンソースLLMとは何か、クローズドモデルに比べてどのような利点があるのか。オープンソースLLMが注目される理由を探ってみたい。 オープンソースのLLMが注目される理由 2023年はChatGPTを筆頭にコンシューマー向けの生成アプリケーションが広く普及した年となった。 一方、企業における生成AI利用は大きく2つのアプローチにより進展
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
Discord（ディスコード）はなぜ人気なのか？利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ
ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？ Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディア
みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く“金融を超えた価値”を創るデジタル戦略
みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役専務 デジタルイノベーション担当役員 兼 IT・システムグループ長 兼 事務グループ長 みずほ銀行 副頭取執行役員 石井 哲 氏 温存されたギャップがデジタル技術で顕在化 金融の世界では今、これまで類例のなかった構造改革が進みつつあります。背景としてまず挙げられるのが、「外部環境とのさまざまなギャップ」です。これは、時代の変化に金融が対応しきれなかったことで生じたものです。 この10～20年間を振り返れば、金融業界は各種の規制緩和やアジアなどの新興市場の勃興など、絶え間ない変化にさらされてきました。その対応に向け、金融各社はその時々に合わせて、自身が行える枠組みの中で自らの「在り方」を見直してきました。 たとえば、銀証連携（銀行と証券会社の業務やサービス連携の総称）がこれほど広がったことも、変化に対応しようとする努力があったからです。 しかし、徹
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ
囲碁の名人に勝利して話題を呼んだグーグル傘下の人工知能（AI）開発企業「DeepMind（ディープマインド）」だが、同社が次に取り組んだのがリアルタイム戦略ゲーム「スタークラフト2」だ。同ゲームはそのリアルタイム性に加えて、敵チームに関する情報が与えられないという点で、その意思決定は極めて複雑とされる。なぜAI開発力で注目を集めた同社は「囲碁の次」に戦略ゲームを選んだのか。そこにはグーグルの深謀がありそうだ。 囲碁王者に勝利したDeepMind社がなぜ「リアルタイム戦略ゲーム」か 2016年3月、グーグル傘下DeepMind社の開発した人工知能（AI）ソフト「AlphaGo」が囲碁の世界チャンピオンであるイ・セドルに勝利したのは、世界に衝撃をもたらした。それまでコンピュータが人間に勝つのが難しいと考えられていた囲碁で、AIが人間を初めて超えたこともあり、AIブームの火付け役の1つとなった出
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汎用人工知能（AGI）の研究は今、どこまで進んでいるのか？--WBAI 山川宏氏