被災地では今も多くの人たちが避難生活 住まいの確保や生活の再建が大きな課題に 梅雨入りした被災地 土砂災害の危険性高いため大雨予想の場合は早めに避難を 熊本県内 一連の地震による死者は49人 関連死疑いは20人に
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被災地では今も多くの人たちが避難生活 住まいの確保や生活の再建が大きな課題に 梅雨入りした被災地 土砂災害の危険性高いため大雨予想の場合は早めに避難を 熊本県内 一連の地震による死者は49人 関連死疑いは20人に
6月17日と18日に豊橋市総合体育館(豊橋市神野新田町)で開催される「ものづくり博2016in東三河」では、東京ガス常勤顧問の村木茂氏を招き記念講演会「水素社会に向けた取り組み」を開く。聴講者を募集している。 講演会は18日午後2時から、...
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大学や企業の専門家が水素社会を紹介するイベント 「水素社会のもたらす未来をのぞいてみよう」を開催します。 主催:首都大学東京 水素エネルギー社会構築推進研究センター 首都大学東京では、水素によるエネルギー高効率利用システムの開発から水素サプライチェーンの開発、水素エネルギーの高効率利用を可能とするインフラの整備まで、幅広く焦点を当てた研究センターとして「水素エネルギー社会構築推進研究センター」を平成28年4月1日に設置しました。 この研究センターが主催する都民の方向けのイベントを東京都環境局との共催で、下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。 【開催概要】 日 時: 平成28年5月13日(金) 18:30~21:00まで 会 場: 東京都庁 都議会議事堂1階 都民ホール アクセスhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2015/05/21p5l40
ホンダは4月20日、同社の技術者3名が、「小型水素ステーション向け差圧式高圧水電解システムの開発」の業績により、「平成28年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門」を受賞したと発表した。 科学技術分野の文部科学大臣表彰は、文部科学省が科学技術水準の向上に寄与することを目的に、科学技術に関する研究開発、理解増進などにおいて顕著な成果を収めた個人または団体を表彰するもの。 今回、科学技術賞を受賞したのは、差圧式高圧水電解システムの開発に携わった本田技術研究所 四輪R&Dセンターの岡部昌規氏、中沢孝治氏、針生栄次氏の3名。同システムは、小型水素ステーションに適用可能で、新規の高圧水素製造技術を応用した高圧水素供給装置を実現させるためのもの。この開発により、従来型の機械式コンプレッサーを用いた小型水素供給装置に比較して水素昇圧時のエネルギーロスを1/4に低減。システムの小型化も達成
LPガス最大手の岩谷産業が水素ビジネスで飛躍を目指している。もともと日本で水素販売の草分けで、国内市場の7割を握るトップ企業。政府が環境に優しい次世代エネルギーとして水素の普及を後押しする方針を掲げ、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)や家庭用の燃料電池の販売が伸びつつあることを追い風に水素社会の到来に向けた投資に本格化する。目指すは、薪や炭で煮炊きしていた台所仕事の負担を劇的に軽くしたLPガスの普及に続く、水素を燃料として活用する「第2のエネルギー革命だ」と鼻息は荒い。(中山玲子) ■近づく水素社会 「水素を活用する社会の実現に貢献したい」 2月、JR大阪駅北側の複合商業施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)で開かれた水素エネルギーのフォーラムで、岩谷産業の野村雅男社長は、こう力を込めた。 このフォーラムは水素社会を実現する機運を高めるのが目的で、大阪と東京で毎年開いている。トヨタ自動
経済産業省は、昨年秋の官民対話での「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示を踏まえて「エネルギー革新戦略」を策定した。 戦略の実行で、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円で、このうち水素関連が1兆円を想定する。 省エネでは、全産業へのトップランナー制度の拡大や、中小企業・住宅・運輸における省エネルギーを強化する。再生可能エネルギーの拡大では、国民負担抑制と最大限導入の両立を図る。 新たなエネルギーシステムの構築では、電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立、再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ、地産地消型エネルギーシステムの構築を掲げる。 エネルギー革新戦略による新たな展開として省エネ政策のパラダイムシフトを加速する。原単位主義の徹底、個社から業界・サプライチェーン単位の省エネへ、省エネビジネスの新たな担い手創出する方針で、2016
東芝は2016年4月21日、横浜市港湾局の横浜港流通センター向けに、CO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を納入して運転開始したと発表した(ニュースリリース)。BCP対策向けに展開しているもので、自治体で運転開始した初の事例となる。 H2Oneは、太陽光発電などの再生エネルギーを使って水を電気分解して水素を貯蔵。災害時にライフラインが寸断された場合に水素を使って燃料電池で発電し、情報収集などに必要な72時間分の電力を防災センターに供給できる。平常時は、事務所棟内の電力に利用し、電力のピークシフトおよびピークカットに貢献する。納入したシステムの最大発電出力は25kW、水素貯蔵量は104Nm3、供給電力量は69kWh以上。 同社は、JR東日本向けにもBCP対策用H2Oneを受注しており、2017年春から稼働開始する予定。また、ハウステンボスの「変なホテル」第二期棟向けに、
埼玉県は4月22日、スマート水素ステーション開所式および燃料電池自動車(FCV)の納車式を県庁内で開催した。 埼玉県では水素社会の実証実験の一環として2012年からホンダ、岩谷産業とともにソーラー水素ステーションや燃料電池自動車の検証を行ってきた。今回、環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業補助金を受けて、ホンダと岩谷が共同開発したパッケージ型のスマート水素ステーション(SHS)を県庁内の実証実験跡地に新たに整備。またホンダからFCV『クラリティフューエルセル』も納車されることから、記念式典を行ったもの。 式典で上田清司知事は「SHSはソーラーパネルで発電した電気で水道水を電気分解して水素を取り出して、それを燃料にすることで二酸化炭素を一切出さない画期的な仕組みになっている」と紹介。 その上で「FCVの普及には価格もさることながら水素ステーションの整備が不可欠。県がSHSを通じて、改め
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などは4月22日、NEDOプロジェクトにおいてアルハイテックがアルミ系複合材廃棄物から水素を発生させる検証プラントを完成させ、稼働を開始したと発表した。同検証プラントにおける水素発生量は、今後最大で1時間当たり約5kg(燃料電池車走行距離約700kmの充填量に相当)への拡大を予定している。 アルハイテックは、リサイクルが困難といわれていたアルミ系廃棄物からアルミを分離し、水素を発生させ、発電に利用する画期的なシステムを開発。2014年12月からNEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」において、アルミ系廃棄物再生プラントの実用化に向けての開発に取り組んできた。 同プロジェクトにおいて同社は朝日印刷の協力を得て、朝日印刷の富山工場内に検証プラントを整備。検証プラントは、パルパー型分離機、乾留炉、水素発生装置で構成し、これまでに工場から排出
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月21日、次世代の人工知能技術の発展に伴い、日本の出口分野においてどのような効果がもたらされるのか、人工知能技術の進展予測とともに、時間軸上に可視化した「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を公表した。 NEDOは昨年12月より、経済産業省産業技術環境局研究開発課との共催で、産業技術総合研究所人工知能研究センター 副研究センター長 麻生英樹氏、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス 代表取締役 CEO 川上登福氏、東京大学大学院技術経営戦略学専攻 特任准教授 松尾豊氏ら3名の構成員とともに、同ビジョンの作成検討会を行ってきた。 同ビジョンでは、現在~2020年、2020~2030年、2030年以降という3つの時間軸および「ものづくり」、「モビリティ」「医療・健康、介護」、「流通・小売、物流」の4つの出口分野において、人工知能技術お
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