東芝、水素製造・発電システムをトラックと一体化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は水から水素を製造して発電ができるシステムとトラックを一体化した。移動した場所で水素をつくって発電し、電力を供給できる。太陽光発電所で水素をつくって貯蔵し、他の場所に移動して発電することも可能だ。普段はトラックを駐車場に置いてビルの電源として活用し、イベントがある屋外会場や災害発生時には避難所へ移動して使うことを想定する。“走る”エネルギー自給自足システムとして、地方自治体に提案する。 水素の「つくる」「ためる」「つかう」に必要な機器を、トラック２台に分けて搭載した。水素は水の電気分解装置を積んだトラックで製造する。 水を分解して発生させた水素を貯蔵タンクにため、燃料電池を搭載したもう１台のトラックで発電する。燃料電池の熱で沸かしたお湯も供給できる。 水素の貯蔵量は２５０ノルマル立方メートル。燃料電池の発電出力は９・９キロワットで、水素が満タンだと８０時間稼働できる。商用電源のほか、再
【ビデオ】タイムラプス映像で見る、シボレー製スモールブロックV8エンジンのリビルト工程 - Autoblog 日本版
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川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。 三菱化工機は2016年5月11日、川崎製作所（神奈川県川崎市）敷地内に新たな水素ステーションを建設開始すると発表した。目的は、開発中の水素ステーション充填パッケージの実証運転と、同社の主力製品である小型水素製造装置「HyGeia-A」の運転効率化の2点となっている。 同社は、2002～2010年度まで燃料電池自動車（FCV）の普及に関する経済産業省の事業に参画し、早い段階から水素ステーションの建設や小型水素製造装置の納入に携わってきた実績がある。今回の水素ステーション新設にあたっては、最適仕様の確立、建設工事
ホンダの自家用水素ステーションは最新の燃料電池車を満タンにできない!? | clicccar.com
ホンダから、燃料電池車「クラリティ フューエルセル」が登場したのと同時に、企業などが自社の燃料電池車に向けた小型水素ステーション「SHS（スマート・ハイドロゲン・ステーション）」も発表されました。 岩谷産業との共同開発によって生み出されたSHSは、工場でユニットを完成させて出荷するほどコンパクトにまとめることで、設置の工期やコストを抑制できるのも特徴。すでにホンダの青山本社ビルをはじめ、地方自治体などでも運用がはじまっています。 高圧水分解システムにより水電解時に水素を直接高圧化することで、水素ガスを圧縮するためのコンプレッサーをなくしていることも特徴といえるSHSですが、その製造圧力は40MPa、充填圧力は35MPaとなっています。 一方、ホンダ・クラリティ フューエルセルやトヨタMIRAIといった最新の燃料電池車のタンクは、商業水素ステーションのスタンダードとなっている70MPaに対応
天然ガス車は水素社会への“つなぎ役”になれるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中国地方の自動車部品メーカーなどで作る研究会が、天然ガス自動車（ＮＧＶ）に関するリポートをまとめた。日本ではエコカーとしての注目度が低いＮＧＶだが、海外では普及が進んだ国もあり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減には有効と指摘。将来の水素社会に向けたインフラ整備の前に、いったんメタンを利用する社会を構築した上で「再生可能エネルギーの拡大と歩調を合わせて水素に展開することが現実的」と結論づけている。 「電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及は、再生可能エネルギーと一緒でなければ意味がない。待ったなしのＣＯ２削減をやり遂げるには、むしろＮＧＶが有効だ」。研究会のコーディネーターを務め、リポートをとりまとめた畑村エンジン研究事務所（広島市南区）の畑村耕一代表は強調する。 天然ガスはその分子構成から、ガソリンに比べＣＯ２の排出量を２０―２５％減らせる特徴がある。自動車に積むと高圧タンクの搭載
再エネを使った水素の製造や活用で、東京都と福島県、産総研などが提携
東京都と福島県、産業技術総合研究所（産総研）、東京都環境公社は5月17日、再生可能エネルギーを使った水素の製造に関して、協定を締結したと発表した。 提携に基づいて、福島県産の「CO2フリー水素」の活用と、この活用によって福島県内への再エネの導入促進を後押しで連携・協力する。この活動を通じ、福島県の震災復興を支援することも強調している。 再エネを活用した水素の製造や、その水素の利用に関する研究開発や実証などに取り組む。 これまで、東京都は、燃料電池自動車の普及、水素ステーションの整備促進など、水素社会の実現に向けた施策を打ち出してきた。福島県では、再エネの大量導入時に必要となる技術として、水素の利活用に関する研究開発などを展開してきた。 産総研は、再エネや水素の分野における研究開発、地元企業などとの共同研究に取り組んでいる。東京都環境公社は、東京都環境科学研究所において、水素エネルギーの活用
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化学工業日報
水素で製鉄のCO2削減 誰が負うのか、30%減のコスト - 日本経済新聞
水素燃料の将来探る 取り組み進める八百津町でシンポ － 岐阜新聞 Web
福島県産「水素」を都内で供給 ＣＯ２出さぬ技術開発へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える