経済産業省は12月21日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年に発電電力量の約5～6割を再生可能エネルギーで、また、水素・アンモニアで約1割前後を賄うことを、今後議論を進めていくための参考値として示した。 同省は、同日開催した総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で、電力部門における2050年カーボンニュートラルに向けた対応について検討した。この中で、2050年を見据え、各電源が乗り越えるべき課題と施策の方向性とともに、電源構成における位置づけを案として提示した。
2050年の電源構成案、再エネ5～6割／水素・アンモニア1割を参考値に
経済産業省は12月21日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年に発電電力量の約5～6割を再生可能エネルギーで、また、水素・アンモニアで約1割前後を賄うことを、今後議論を進めていくための参考値として示した。 同省は、同日開催した総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で、電力部門における2050年カーボンニュートラルに向けた対応について検討した。この中で、2050年を見据え、各電源が乗り越えるべき課題と施策の方向性とともに、電源構成における位置づけを案として提示した。
JERA、ガス火力燃料3割水素に 脱炭素へ検討 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは、ガス火力発電所を新設する際、ガス燃料の3割以上を水素燃料に置き換えられる設備の導入を検討する。2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、燃焼時にCO2を出さない水素を積極的に活用していく考えだ。小野田聡社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。JERAは東電と中部電の火力発電事業を統合した企業で
国交省、国内6港湾で水素活用など脱炭素化 工業地帯への波及期待
１２月１８日、国土交通省は、横浜・神戸など国内６カ所の港湾で水素やアンモニアの活用などによる脱炭素化を検討すると発表した。写真は２０１０年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ - 国土交通省は１８日、横浜・神戸など国内６カ所の港湾で水素やアンモニアの活用などによる脱炭素化を検討すると発表した。温室効果ガス排出の大部分を占める臨界工業地帯への波及を期待する。菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年の温室効果ガス実質ゼロを表明したのに対応した措置だ。 すでに２０２０年度３次補正予算で、洋上風力発電などと併せて８億円の予算を計上しているが、複数の政府関係者によると、８日に発表された総合経済対策の目玉である２兆円の脱炭素基金の活用も今後検討する。 対象となる港湾地域は小名浜、横浜・川崎、新潟、名古屋、神戸、徳山下松。主な温室効果ガスの削減策として、１
【トヨタ MIRAI 新型】ジェイテクトの新開発高圧水素供給バルブと減圧弁を採用 | レスポンス（Response.jp）
ジェイテクトは12月24日、新開発した高圧水素供給バルブと減圧弁が、トヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」に搭載されたと発表した。 ジェイテクトは、2014年に発売された初代「MIRAI」に同製品を供給していた。2代目に採用された開発品は、FCVの本格量産を視野に、スマート工法を採用してt作りやすさの向上を図った。 開発品は水素供給量を高圧水素供給バルブで従来製品と比べて43％、減圧弁で21％それぞれ増やした。また、スマート設計の導入で部品点数を約3割削減した。減圧弁は38％軽量化するとともに、耐久性能も向上して燃費向上や製品の耐久性向上に寄与しているとしている。 《レスポンス編集部》
東亞合成、徳島に水素供給施設を設置 県と水素グリッド構想実現に向け協定
東亞合成（東京都港区）は、12月15日、徳島県と『「徳島県水素グリッド構想」の実現に向けた取組の推進に関する連携協定』を、徳島県板野町と「水素ステーションの設置及び運営に関する覚書」を締結した。 徳島県と締結した連携協定は、県と同社が相互に連携・協力し、地産水素の効果的活用を図り、徳島県が推進する「徳島県水素グリッド構想」の実現と将来的な徳島県の「カーボンフリー水素社会」の実現に資することを目的とするもの。
川重、豪鉄鉱石大手などと「グリーン水素」供給網構築 - 日本経済新聞
川崎重工業は14日、豪鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループ、岩谷産業とともに、再生可能エネルギー由来の電力を使った液化水素サプライチェーン（供給網）の事業化の検討を開始すると発表した。これまでオーストラリアの化石燃料から水素をつくり日本に運ぶ供給網の構築を進めてきたが、より環境に優しい再エネ由来の電気で水を分解してつくる水素の供給網を構築する。11月30日付で、事業化検討の覚書を締
水素をテーマにした交流施設、札幌市中心部で22年度にも - 日本経済新聞
札幌市は2022年度にも水素ステーションや展示施設などを備えた交流施設を市内に整備する方針だ。19年に閉館した旧札幌市中央体育館の跡地（中央区、4000平方メートル強）を候補に事業者に貸し出し、施設の建設や管理運営を委ねる。25日までにデベロッパーなどに参画意欲を調査する。市は21年1月、参画の意思を示した事業者に対し、施設の具体的な構想を聞き取り、実現が見込めれば21年度以降に事業者を公募す
【中国・潮流】大連市、水素エネルギー産業発展ガイドラインを発表 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
中国東北地域の主要都市・大連で2020年10月、水素エネルギー産業発展ガイドラインが公表された。中国では近年、次世代エネルギーとして水素が注目され、関連の産業政策が各地で打ち出されている。こうした動きに追随したかたちだ。 あまり知られていないが、大連では比較的早い時期から水素関連の研究などが行われてきた。今回の政策公表は、満を持してと言える。果たして地方主導による水素産業発展モデルを形成することができるのか。課題は山積している。 各地で熱帯びる水素産業の発展政策 2019年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）では、政府活動報告に水素関連の政策が初めて盛り込まれたことが話題となった。もっともこれは、水素産業全般というよりは、燃料電池車（FCV）普及に向けた水素ステーションの建設を推進するというものだった。2020年は全人代の開催時期が5月にずれこみ、国家としてのエネルギー発展戦略を策定
【MariTech 海事未来図】ハブヤード、水素燃料電池ソリューション 新会社を設立|日本海事新聞 電子版
2020年11月24日 デイリー版2面 造船/舶用 【MariTech】 【MariTech 海事未来図】ハブヤード、水素燃料電池ソリューション 新会社を設立 ノルウェー造船大手のハブヤード・グループは19日、水素燃料電池を動力源とした大型船舶向けのトータルソリューションを提供するため、新会社ハブヤード・ハイドロゲンを設立したと発表した。2021年の完成を予定している舶用水素推進システムを使用し、ゼロエミッションで長距離航行が可能な船舶の実現を目指す。水素は使用時にGHG（温室効果ガス）が発生しないという特長があり、次世代燃料として各国で普及に向… 続きはログインしてください。 残り：448文字／全文：643文字
『四国「自然・水素エネルギー」ビジネスフォーラム』を開催しました（四国経済産業局）
四国経済産業局及び徳島県では、四国における水素・燃料電池をはじめ分散型エネルギーシステムの普及を図るため、四国「自然・水素エネルギー」ビジネスフォーラムを開催しましたのでお知らせします。 開催概要 日程 令和2年11月17日（火曜日）13時から17時まで 場所 主会場 徳島グランヴィリオホテル グランヴィリオホール（徳島県徳島市万代町3丁目5番1号） 副会場 （香川会場）香川県産業技術センター（香川県高松市郷東町587番地1）・（愛媛会場）愛媛県生活文化センター（愛媛県松山市北持田町139番地2） 参加者 約90名 プログラム 第1部 四国4県連携事業セミナー「脱炭素経営と自然エネルギーの可能性」 第1部では、脱炭素社会に向けた状況と再生可能エネルギーの活用に向けた地域の取組の先進事例や、四国内での具体的な取組について紹介されました。 岸 雅明 氏 講演1 脱炭素社会に向けた潮流と企業・地
水素エネルギー貯蔵市場は2025年末までに19,235.12百万ドルに達すると予想される
Reportocean.comは、新しいレポート「水素エネルギー貯蔵市場調査レポート」を追加しました。 成長ドライバー、市場機会、課題、競争環境、水素エネルギー貯蔵産業の脅威など、主要な市場のダイナミクスに焦点を当てています。 世界の水素エネルギー貯蔵市場は、2018年の12,642.48百万米ドルから、2025年末までに年平均成長率（CAGR）6.17％で19,235.12百万米ドルに成長すると予想されています。 レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=BIZ2762 ポジショニングマトリックスにおけるグローバル水素エネルギー貯蔵市場ベンダーのポジショニングは、ビジネス戦略（ビジネスの成長、業界のカバレッジ、経済的実行可能
水素生成市場は2025年までに2,322億ドルに達すると推定されています
Reportocean.comは、新しいレポート「水素生成市場調査レポート」を追加しました。 成長ドライバー、市場機会、課題、競争力のある風景、水素生成産業の脅威など、主要な市場のダイナミクスに焦点を当てています。 世界の水素生成市場は2025年までに2,322億米ドルに達する。 世界の水素生成市場は2017年に約1,580億米ドルと評価され、2018年から2025年の予測期間にわたって8.0％を超える健全な成長率で成長すると予想されています。水素生成市場は、今後数年間で世界中で継続的に成長しています。 レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=17005 市場の動的要因： 水素生成市場を牽引する主な要因には、エネルギーの
超電導リニアの巨大穴を造った「ニューマチックケーソン」とは？自重で地中に沈み込む | 乗りものニュース
「ニューマチックケーソン工法」で造られた、リニア中央新幹線の坂下非常口が完成しました。巨大な円筒をその重さで沈み込ませて造るという工法で、圧縮空気を活用しているのも大きな特徴です。 「ニューマチックケーソン工法」による最初の非常口完成 JR東海がまず品川～名古屋間で建設を進めている、超電導リニアモーターカーを使った中央新幹線。名古屋市とその近郊を大深度地下で進む第一中京圏トンネル（約34.2km）の坂下非常口（愛知県春日井市）が完成し、2020年12月24日（木）、報道陣に公開されました。 拡大画像 坂下非常口の底。壁面の大きな穴は将来、中央新幹線の本線トンネルになる（2020年12月24日、恵 知仁撮影）。 坂下非常口は、直径36.9m、深さ84.5mもの巨大な円筒形の縦穴。その穴の底（底の厚みがあるため深さ76.4mの地点）から、「シールドマシン」と呼ばれる掘削機で水平方向に、中央新幹
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水素や物流14分野に重点、脱炭素の政府実行計画 - NNA ASIA・日本・経済
洋上風力が脱炭素化の柱 アンモニア、水素利用も―グリーン戦略：時事ドットコム
水素 発電コスト、火力以下 - 日本経済新聞
水素ステーション、豊田市にオープン 東邦ガス：中日新聞Web
川崎重工など 再エネ由来の液化水素、サプライチェーンの事業化を検討
浪江産水素で電気供給 「ＬＵＮＡ ＳＥＡ」コンサートで 東北電力など５社 | 福島民報
排出ゼロ実現へ、水素製鉄で世界に先行 日本製鉄社長 そこが知りたい「2021の針路」（1） - 日本経済新聞
川崎重工、液化水素タンク新開発。世界最大級の1万1200立方メートル|日本海事新聞 電子版