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東電や東レ、水素製造の技術開発 NEDOが助成 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）や東レなど7社と山梨県は1日、再生可能エネルギーで発電した電力から水素をつくる事業に乗り出すと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業にこのほど採択された。事業期間は2025年度まで。水素を製造するための装置の大型化などでコストの削減を目指す。事業規模は約140億円。東京電力HDが、水素製造設備などの運用を手掛け、東レと日立造船、独シーメン
再エネの電力を水素に変換・貯蔵 「P2G」技術開発本格化へ | NHKニュース
長期間ためることが難しい再生可能エネルギーによる電力を、水を介して水素に変換し貯蔵する「P2G」と呼ばれる技術の開発が本格的に動き出すことになりました。 「P2G」はPower to Gasの略で、太陽光など再生可能エネルギーの電力を水素に変換し貯蔵する技術です。 太陽光などは発電量が天候に大きく左右されるうえに、余った場合、蓄電池を使っても長期間ためておくことが難しいという弱点がありました。 東京電力や大手繊維メーカーの東レ、山梨県などはこの技術の開発を加速するための新たな協議会を設立しました。 今後5年間で山梨県内に設置された太陽光パネルから発電した電力で水を電気分解し水素に変換、システムの大型化に向けて開発を進めていきます。 そしてボイラーなど化石燃料の利用を水素に置き換えて二酸化炭素の排出を抑えていくことを目指します。 太陽光発電からのエネルギーを有効活用するとともに脱炭素も同時に
山梨県・東レら、再エネ水素製造で新たな技術開発 大型化・モジュール化等
山梨県、東レ（東京都中央区）、東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田）など9者は9月1日、大規模Power to Gas（P2G）システムによる、エネルギー需要転換・利用技術の開発などに着手した。水電解装置の大型化・モジュール化に向けた設備設計・試験や、熱の脱炭素化に向け大規模需要家において水素エネルギーに転換する実証を計画している。 P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術。同事業は8月に、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2－YES）」を構成し実施する。
カワサキの本気!! 水素ガスを燃やす4ストロークエンジンって？
トヨタの水素カローラに続け！ カワサキの本気!! 水素ガスを燃やす4ストロークエンジンって？ 2021/09/03 17:15 ヤングマシン(ヨ) カワサキの特許出願情報が2021年9月2日に公開された。その内容は「4ストロークエンジン及びクランクケースの内部における着火防止方法」というものだが、これは内燃機関で“水素ガスを含む燃料”を使用することを想定したもの、。トヨタが水素カローラで魅せたイノベーションに続く、エンジン界の一大転機となるか!? クランクケースを換気する……って?!カワサキによる「4ストロークエンジン及びクランクケースの内部における着火防止方法」という特許の出願情報が2021年9月2日付で公開された。このエンジンは、水素ガスを含む燃料もしくは含まない燃料（ガソリンのことだろう）で運転可能な4ストロークエンジンであり、水素ガスを用いた場合に問題となるブローバイガスをいかにし
三菱重工、豪・製鉄セクターの脱炭素化を支援 水素活用技術の研究開発に出資
三菱重工業（東京都千代田区）は8月25日、豪州現地法人のMHI豪州、三菱重工グループのプライメタルズテクノロジーズを通じ、豪州の共同研究センターHILT-CRC （Heavy Industry Low-Carbon Transition Cooperative Research Centre）にパートナーとして参画すると発表した。今後は同センターへの参画を通して、豪州の製鉄セクターの脱炭素化を支援する。 非営利団体であるHILT-CRCは、豪州の重工業部門を脱炭素化する技術と手法を開発し、同国の鉱物資源とクリーンエネルギー資源を活用することで、認定低炭素製品の輸出市場が成長する機会をつかむことを目指している。プロジェクトへの資金提供は、参画するパートナー企業・組織による現金・現物提供1億7500万豪ドル、豪州連邦政府による補助金が3900万豪ドルにのぼる。
貴金属フリーでアンモニアから水素を生成する高性能触媒、東工大が開発
東京工業大学(東工大)は8月27日、カルシウムイオン(Ca2+)とイミドイオン(NH2-)が静電的な力で結びついた無機化合物の「カルシウムイミド」とニッケルナノ粒子を組み合わせることで、既存のニッケル触媒よりも100℃以上低温でアンモニアの分解活性を示す、高性能な水素生成触媒の開発に成功したと発表した。 同成果は、東工大 物質理工学院材料系の小笠原気八大学院生、東工大 元素戦略研究センターの北野政明准教授、同・細野秀雄栄誉教授らの研究チームによるもの。詳細は、触媒全般を扱う学術誌の「ACS Catalysis」に掲載された。 水素エネルギーの利活用のために、貯蔵・輸送技術の向上が求められている。その手法の1つとして、水素を高密度に含む化学物質とし、利用時にそこから水素を取り出すという技術がある。その水素キャリアとして期待されているのがアンモニア(NH3)だが、実際に水素キャリアとして利用す
貴金属を使わずに高効率でアンモニアを分解 100℃低温化できる高性能なNi触媒を開発
要点 カルシウムイミド（CaNH）とニッケル（Ni）を組み合わせ、既存のNi触媒よりもアンモニア分解の反応温度を100℃下げることに成功 CaNH表面のNH空孔でNH3分子を活性化 アニオン空孔を活用した触媒の設計法を示す成果 概要 東京工業大学 物質理工学院 材料系の小笠原気八（博士後期課程2年）、元素戦略研究センターの北野政明准教授、細野秀雄栄誉教授らは、カルシウムイミド（CaNH）[用語1]とニッケル（Ni）を組み合わせることで、既存のNi触媒[用語2]よりも100℃以上低温でアンモニア分解活性[用語3]を示す高性能な触媒の開発に成功した。 アンモニア分解反応では貴金属であるルテニウム[用語4]が触媒として最も優れた性能を示すことが知られている。アンモニア分子との相互作用が弱いニッケル表面では、多くの場合アンモニア分子を活性化するのに600℃以上の高い反応温度が必要だった。 本研究で
トヨタも参入…韓独日「水素トラック三国志」
トヨタも参入…韓独日「水素トラック三国志」 「2024年、米国のトラックに水素電池を搭載」…トヨタ、現代自・ダイムラーの牙城に挑戦 日本のトヨタは8月26日、水素商用車の開発計画について公開した。2023年までに米ケンタッキー工場に水素燃料電池モジュールの生産ラインを構築し、米国商用車工場で生産する貨物用大型トラック「XLシリーズ」に搭載。24年に発売するという。水素燃料電池は酸素と水素の化学反応を引き起こし電気を生産する装置で、水素自動車におけるエンジンの役割を果たす。こうして生産された「XL水素トラック」は、トヨタが生産する初の水素トラックとなる見通しだ。トヨタは水素乗用車、水素バスなどは手掛けているものの、水素トラックの量産車をお目見えさせるのは今回が初めてだ。 商用車市場で水素トラックの競争が激しさを増している。各国の環境規制が強化され、温室効果ガス排出の主犯であるディーゼルトラッ
水素で存在感放つENEOS、「ＣＯ２」フリー戦略の道筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳの二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素戦略が鮮明になってきた。２６日に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業の第１弾として「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の委託先が公表されたが、８テーマのうち４テーマに同社が選ばれ存在感を高めている。 ４テーマのうち「液化水素サプライチェーンの大規模実証」は、日本水素エネルギー（川崎重工業１００％子会社）、岩谷産業と共同で行う。海外で年間数万トンのＣＯ２フリー水素を製造し液化水素として海上輸送。コンビナートに受け入れ基地をつくりパイプラインで供給する一貫供給網構築を実証するものだ。 残りの３テーマはＥＮＥＯＳ単独で、うち二つが水素キャリアとして同社が注力するメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）に関するもの。「直接ＭＣＨ電解合成技術開発」は、水電解で水素を製造しトルエンと合成させる従来の２段階プロセスに対
ブルー水素・アンモニアを狙う商社たち。三井物産・住友商事・伊藤忠が生産準備へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
総合商社がブルー水素・アンモニアの生産において必要なＣＣＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉の回収・貯留）の調査に乗り出している。三井物産は豪州ガス田で地質調査を本年度前半から始め、伊藤忠商事は東シベリアでロシア石油大手と実施。再生可能エネルギー由来のグリーン水素・アンモニアよりコストや技術の面で供給しやすいブルー水素・アンモニアの生産準備を進める。（森下晃行） 三井物産、豪州ガス田が候補 三井物産は豪州西部に位置するウェイトシアガス田で液化天然ガス（ＬＮＧ）由来のブルー水素の製造を将来的に検討する。２０１８年にウェイトシアの権益を保有する豪ＡＷＥを買収し、現在は三井物産子会社とＡＷＥを統合してガス田開発を進めている。三井物産エネルギー第一本部長の松井透執行役員は「ＣＣＳのノウハウを蓄積していきたい」としており、ＣＣＳには２１年３月に出資を発表した英ストレッガ・ジオテクノロジー（ＳＧ）の知見も活用する
旭化成が着手、「水素活用の化学品生産システム」構築の道筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は水素社会の到来をにらみ、再生可能エネルギー由来の電力を用いた大規模水素製造と水素を活用した化学品生産システム構築に着手した。２０２５年までに１００メガワット級の水電解システムの詳細設計を完了させる。世界の大規模水素製造計画において、１００メガワット単位のシステム供給が求められるためだ。日揮ホールディングス（ＨＤ）との水素からアンモニア製造まで一貫した共同実証プロジェクトを通じ、実用化を目指す。（梶原洵子） ２段階で開始 実証プロジェクトは２段階で進める。まず福島県浪江町の水素製造設備「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」で稼働中の１０メガワット級アルカリ水電解システムで製造した水素を用いて、２４年からアンモニア製造を開始。次に１０メガワット級スタックを連結した４０メガワット級システムを構築し、２７年に稼働させる。４０メガワットでマルチスタック技術を検証し、１００メガワット
脱炭素社会で関電 水素発電実用化目指し研究｜NHK 関西のニュース
脱炭素社会に向けた次世代のエネルギーとして水素の活用に期待が高まっています。こうした中、関西電力は、水素を燃料とする発電技術の実用化を目指し、今年度から６年間にわたって研究開発を進めていくことになりました。 発表によりますと、関西電力は、天然ガスを燃料とする火力発電所で、今年度から▼天然ガスに水素を混ぜて発電したり、▼燃料を水素だけにして発電したりするための研究開発を行い、課題などの洗い出しを行います。 そして、２０２５年度から２年間、現場での実証を行った上で、２０２７年度以降の実用化を検討するとしています。 さらに、水素をためる設備についても整備を進めることにしていて、事業規模は、およそ１６０億円にのぼると見込んでいます。 また、▼大阪に本社がある大手ガス会社の「岩谷産業」や▼大手機械メーカーの「川崎重工業」などは、大量の液化水素を運べる大型のタンカーを建造するなどして、これまでの３分の
脱炭素でロシアと協力関係強化 水素やアンモニア安定確保へ | NHKニュース
脱炭素に向けて燃焼時に二酸化炭素を出さない水素やアンモニアを安定的に確保するため、日本はロシアと協力関係を強化することになりました。 これは、2日、梶山経済産業大臣とロシアのシュリギノフ・エネルギー相が共同声明に署名し、協力関係の強化で合意したものです。 具体的には水素やアンモニアを製造する際の原料となる天然ガスが豊富なロシアと連携して、現地での水素やアンモニアの製造や、日本までの輸送事業に乗り出します。 また、製造過程で発生する二酸化炭素を回収して地下深くに封じ込める技術の研究開発も進めます。 水素やアンモニアは燃焼時に二酸化炭素を出さないため、政府は脱炭素に向けて火力発電の燃料などとして導入を拡大する方針ですが、安定的な確保が課題となっています。 資源国ロシアとの関係強化によって脱炭素を促進するねらいです。
東方経済フォーラムの開催において梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣はシュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とTV会談を行い、共同声明に署名をしました （METI/経済産業省）
9月2日（木曜日）から4日（土曜日）の日程で、ロシアのウラジオストクで開催されている東方経済フォーラムに関連し、梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣は、シュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とTV会談を行い、持続可能なエネルギー協力に関する共同声明に署名をした他、「日露ビジネスセッション」においてビデオメッセージにて挨拶を行いました。 1．シュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とのTV会談及び共同声明署名式（9月2日） 9月2日（木曜日）に、シュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とTV会議を行いました。 会談では、炭化水素、省エネ・新エネ、原子力の既存の協力分野に加えて、2050年カーボンニュートラルに向けたゼロエミッション燃料として期待が高まっている水素、アンモニア、CCUS/カーボンリサイクルに関する協力を新たに進めていくことで合意しました。会談後、「持続可能なエネルギー分野での協力に関す
大阪府 水素が燃料の「燃料電池バス」導入に向け 事業者募集｜NHK 関西のニュース
脱炭素社会に向けて重要なエネルギーとされる「水素」の活用が期待される中、大阪府は、水素を燃料とするバスを府内で導入するため、バスを運営する事業者の募集を、８月から始めました。 大阪府が導入を目指しているのは、水素を燃料に発電して走る「燃料電池バス」で、脱炭素社会に向けた取り組みが加速する中、次世代のエコカーとして期待されています。 府内を走る「燃料電池バス」はまだ１台もありませんが、大阪府は、この導入に向けて、８月２０日からバスを運営する事業者の募集を始めました。 府は、今年度、このバスを導入する際に必要な経費について、１台あたり２６００万円あまりを上限に補助する新たな制度を設けましたが、財源については、企業版のふるさと納税制度を活用して金融大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」からの寄付で対応します。 さらに、国の補助もあわせて活用することで、バスの導入にかかる事業者の負担は従来の
港湾の脱炭素化へ、水素供給拠点整備・地域の面的な対策推進 中間とりまとめ
国交省は8月31日、港湾機能の高度化等を通じ、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成向け、施策の方向性についてとりまとめた有識者会議の報告書（中間とりまとめ）を公表した。 中間とりまとめではCNPの目指す姿として（1）水素等サプライチェーンの拠点としての受入環境整備と、（2）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化（港湾オペレーションの脱炭素化、臨海部立地産業との連携を含めた港湾地域における面的な脱炭素化）の2点を整理。この実現に向け「CNP形成の取り組み範囲」「水素等の大量・安全・安価な輸入・貯蔵等」などの10項目について、取り組みの方向性をまとめた。
水素SS動向＝全国で154カ所、設備費は約3.3億円｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
8月27日に開催された審議会「水素・燃料電池戦略協議会」によると、8月8日現在で水素SSは全国に154カ所あり、整備中のSSは12カ所となっている。地区別では、北海道・東北地区で8カ所、関東地区で62カ所、中京・北陸地区で53カ所、関西・四国地区で23カ所、中国・九州地区で20カ所。2025年には倍増の320カ所を目指す方針だ。 一方、水素SSの整備費を見ると、2019年実績ベースで定置式オフサイトの場合、工事費が1億4,000万円、圧縮機と蓄圧機がそれぞれ6,000万円、プレクーラーとディスペンサーがそれぞれ2,000万円、その他機器類が3,000万円で、合計約3億3,000万円かかった。今後の目標として2025年には2億円までコスト削減を進める。さらに運営費は2019実績で年間3,100万円かかっており、これを2025年には半分の1,500万円まで下げる方針だ。 首都圏や名阪地区の水素
武庫川新駅、４者合意 西宮、尼崎市など検討入り 阪急神戸線
阪急電鉄神戸線の西宮北口（兵庫県西宮市）－武庫之荘（尼崎市）駅間で設置が検討されている武庫川新駅（仮称）について、西宮市と尼崎市、兵庫県、阪急電鉄でつくる検討会は３日、事業の具体化に向けた検討に入ることで４者が合意したと発表した。財政難から消極的だった尼崎市が「一定の投資効果が見込める」と姿勢を転換。地元の強い要望がある西宮市は「実現への大きな一歩」としている。 両駅間は３・３キロメートルで、新駅は武庫川にかかる橋上を想定。市境は川の中央にあり、２０１３年から４者が検討会を重ねてきた。 ３日公表された報告書によると、事業費は駅舎や駐輪場に約５５億円、周辺道路整備に約５億円の計約６０億円規模の見通し。負担割合は、国から３分の１の補助金を得られれば、残り３分の２を両市と阪急で折半することになると見込んだ。 公表済みの試算によると、開業すれば半径１キロ圏内の人口は両市とも千人近く増え、年間税収も
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県、東電HDなどと技術開発 再エネ電力で水素製造 ／山梨 | 毎日新聞
ロシア大統領 極東の水素・アンモニア生産に日本を誘致 - 日本経済新聞
ポルシェ開発トップ「エンジンも水素ガソリンで脱炭素」 - 日本経済新聞
世界初、水素エネルギーによる建築用ガラスの製造実験に成功：時事ドットコム
Genesis goes green as Hyundai Motor accelerates EV push - KED Global
SK E&S eyes $30 billion corporate value as top hydrogen company - KED Global
TechCrunch
中国シノペックが水素エネに注力、25年までに46億ドル投じる方針
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