燃料電池を2030年に6万基、本格普及に向けたホンダのロードマップ
燃料電池のコストダウンと耐久性向上 ホンダは、バッテリーでの電動化が難しい領域の電動化に貢献するという位置付けで、燃料電池システムの外販に注力する。ディーゼルエンジンで駆動するさまざまなモビリティや電源のカーボンニュートラル化に貢献していきたい考えだ。リチウムイオン電池とモーターで電動化する場合に対し、燃料電池システムは並列接続や水素タンクの増減によって多様なアプリケーションに対応しやすい点が強みになるとしている。 本格的な普及に向けた基盤づくりになるのが、GMとの協業によって開発、製造する新型の燃料電池システムだ。市販のFCV（燃料電池車）「クラリティ フューエルセル」に搭載した燃料電池システムに対し、コストを3分の1に低減するとともに、耐久性を2倍に向上させており、普及に向けた課題とされてきたコストや耐久性を改善している。 コスト面では電極の革新材料の適用、セルシール構造の進化、補機の
将来、水素エネルギーは工場にどうやって供給されることになるのか？
将来、水素エネルギーは工場にどうやって供給されることになるのか？：製造業×脱炭素 インタビュー（1/2 ページ） 将来、工場でも水素エネルギーを活用することになるかもしれない。その時、どのような課題が生じ得るのか。福島県浪江町で実証実験に取り組む日立製作所担当者に話を聞いた。 CO2を排出しない次世代のエネルギー源として、水素への注目が高まっている。特に、再生可能エネルギー由来の電力で製造された「グリーン水素」は、カーボンニュートラル実現の切り札にもなり得る。まだ調達や生産コストなど経済性の面で課題は残るが、より安価な水素製造や、工場などでの安定的利用を目指した取り組みが産業界でも始まっている。 ただし、実際に工場などで水素を利用するとなると、水素の製造方法や活用方法だけでなく、「いかに工場に水素エネルギーを届けるか」という供給方法の確立も重要になるはずだ。つまり「水素サプライチェーン」の
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案：グリーンファクトリーEXPO2023 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」においてCO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）において、「カーボンニュートラル工場」をコンセプトに、CO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは2030年長期方針の注力領域の1つとして環境分野を掲げており、「2035年の生産活動におけるカーボンニュートラル
水素燃焼によるアルミ形材のエージング処理を前橋工場の生産設備で成功
LIXILと東京ガスは、水素燃焼を利用してアルミ形材をエージング処理する実証実験に成功した。国内工場の生産設備を使用した検証において、水素燃焼が製品品質への影響がないことを確かめた。 LIXILは2023年1月25日、水素燃焼を利用してアルミ形材をエージング処理する実証実験を、東京ガスと共同で実施したと発表した。国内工場の生産設備を使用した実証実験で、水素燃焼が製品品質に影響がないことを確かめた。 実証実験は、2022年12月7日にLIXILの前橋工場（群馬県前橋市）で実施した他、実際に使用している生産設備を用いて、水素燃焼によるアルミ形材のエージング処理を行った。その結果、出来上がったアルミ形材を炉に入れて熱処理し、強度を高めるエージング処理の工程でも、水素燃焼が製品品質に影響がないことが判明した。
人工光合成の市場調査結果を発表、ソーラー水素市場は2050年に95億円規模に
矢野経済研究所は2022年10月19日、人工光合成の世界市場調査を実施し、研究開発動向や実用に向けた課題、ソーラー水素の世界市場規模などを公表した。水素の需要は今後世界的に拡大すると見込まれており、ソーラー水素の世界市場規模は、2040年に6億6600万円、2050年には95億400万円にまで拡大すると予測する。 水と二酸化炭素から水素や有機化合物を生成する人工光合成は、社会実装が視野に入ってきており、特に光触媒で世界有数の研究成果を有する日本において、実用化検証などが活発化してきている。新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにおいて、数年以内に実用レベルの太陽光エネルギー変換効率5％の達成を目指す取り組みや、大規模設備によるソーラー水素製造プロセスの開発などの取り組みなどが行われている。 しかし、人工光合成に関する学術論文数においては中国がトップシェアで、グラファイト状窒化炭素
省イリジウムな水電解用電極の大型化技術開発、東芝が2023年以降商用化目指す
省イリジウムな水電解用電極の大型化技術開発、東芝が2023年以降商用化目指す：脱炭素（1/2 ページ） 東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギーによる電力を基に水電解を行って水素を製造する「固体高分子型水電解」に関して、触媒となるイリジウムの使用量を10分の1に抑えた電極の大型製造技術を確立したと発表した。2023年以降での量産化を見込む。 東芝は2022年10月7日、再生可能エネルギーによる電力を基に水電解を行って水素を製造する「固体高分子（PEM）型水電解」に関して、触媒となるイリジウムの使用量を10分の1に抑えた電極の大型製造技術を確立したと発表した。2023年以降での量産化を見込む。 2017年にイリジウム使用量を10分の1にする技術発表 東芝は2017年に、PEM型水電解で使用される、電極と電解質膜を一体化した膜電極接合体（MEA）に用いるイリジウム量を、従来技術の10分の
脱炭素社会に向けたメタネーションなどの実現可能性調査開始で合意
大阪ガスとShell Eastern Petroleumは、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、CCUSなどのさまざまな分野で、実現可能性調査の開始に関する基本合意書を締結した。 大阪ガスは2022年6月6日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、バイオメタン、CO2回収、利用、貯留（CCUS）などのさまざまな分野で、Shell Eastern Petroleumと共同検討を開始すると発表した。両社は、各分野での実現可能性調査の開始に向けた基本合意書を締結した。 大阪ガスグループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定。メタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化や再生可能エネルギー導入による電源の脱炭素化を実施し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、2030年時点で、同社のガス販売量の1％に相当する合成メタン導入を目標に活動して
トヨタとイオン東北が移動販売事業、双葉町と浪江町の買い物を便利に
その具体的な取り組みの一環として、イオン東北が事業主体となって6月10日から移動販売事業を開始する。特定復興再生拠点区域など、買い物支援の需要が高い地域を対象とする。双葉町と浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、イオン浪江店を拠点とした買い物環境を充実させ、これから戻ってくる町民や新たに移住してくる人が安心して暮らせる地域社会を実現する。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、移動販売事業で使用する車両は燃料電池車（FCV）とした。浪江町には水素の製造などを行う福島水素エネルギー研究フィールドがある。 関連記事 タブレット端末で売り場を見ながら買い物、買った商品は乗り合いタクシーで届ける 日産自動車は2022年1月24日、凸版印刷やNoMAラボとともに、福島県浪江町の住民を対象とした買い物／宅配サービスの実証実験を実施すると発表した。 介護施設の朝夕の送迎を個別最適から全体
日独共に脱炭素の「切り札」は水素か、ハノーバーメッセ2022レポート【前編】
日独共に脱炭素の「切り札」は水素か、ハノーバーメッセ2022レポート【前編】：ハノーバーメッセ2022（1/3 ページ） 世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。 世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。会場でマスクを着用している人は少数派です。マスクをつけている参加者もいましたが、理由を尋ねると「家族が風邪をひいたから」とのことでした。欧州の日常はすでに、“アフターコロナ”に入ったように思います。 2022年はセッション会場の席数を減らしてオンラインに力を入れるハイブリッドイベントも開催されまし
脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】
脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】：ハノーバーメッセ2022（1/3 ページ） 世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。 「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が2022年6月2日、閉会しました。主催者側の発表によると、来場者は約7万5000人、オンライン参加者は約2万4000人、出展企業は約2500社で、製品・ソリューションは8000点超展示されたそうです。スタートアップも150社超出展し、会場で登壇した講演者は600人以上に上りました。 今回で75周年を迎えた同メッセですが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やウクライナ情勢に伴って開
水素由来燃料の採用増えるか、カーボンニュートラル燃料の分野別市場調査
富士経済は、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。2050年には、液体CN燃料市場は80兆347億円、固体CN燃料市場は11兆4573億円、気体CN燃料市場は34兆8781億円になると予測する。 富士経済は2022年4月27日、カーボンニュートラル（CN）燃料の市場調査結果を発表した。同調査は、バイオメタン、バイオエタノールやe-Fuelなどの「液体CN燃料」、木材チップ、木質ペレットやPKSなどの「固体CN燃料」、バイオメタン、バイオガスやグリーン水素、e-メタンなどの「気体CN燃料」の各分野別に市場動向などを調査し、まとめている。 液体CN燃料市場の2022年見込みは16兆3306億円（2021年比115.8％）、2025年予測は80兆347億円（同5.7倍）となった。現在は自動車向けに採用が進むバイオディーゼルやバイオエタノールが市場の大半を占めるが、2050年にはe-F
ウーブンシティー隣接地でCO2フリー水素製造、ENEOSとトヨタが共同開発契約
（1）ENEOSによるウーブンシティー近隣での水素ステーションの建設、運営 （2）ENEOSが上記水素ステーションに設置する水電解装置にて再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブンシティーに供給。トヨタが定置式のFC発電機（燃料電池発電機）をウーブンシティー内に設置し、グリーン水素を使用 （3）ウーブンシティーおよびその近隣における物流車両のFC化の推進とFCEV（燃料電池車）を中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築 （4）ウーブンシティーの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究 今回の共同開発契約では（1）（2）の着手と、（3）の水素の需給管理システム構築について具体的検討を進めることを確認した。 水素ステーションの建設予定地は、ウーブンシティー隣接地で、東名高速道路の裾野インターチェンジに近い「静岡県裾野市御宿字朴ノ
水素の安定利用に向けたサプライチェーン構築へ、岐阜・愛知・三重が連携
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。 中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。協定の締結に合わせて「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、目的達成に向けた具体的な取り組みを推進する。 包括連携協定には、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会が参加した。
燃料電池で液体有機水素キャリアを直接利用、シェフラーなどが共同開発へ
シェフラーは2022年1月28日（現地時間）、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズやヘルムホルツ研究所と協力に合意し、液体有機水素キャリア（LOHC）を使用した燃料電池を開発すると発表した。 シェフラーは2022年1月28日（現地時間）、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズ（以下、ハイドロジーニアス）やヘルムホルツ研究所との協力に合意し、液体有機水素キャリア（LOHC）を使用した燃料電池を開発すると発表した。水素は通常、高圧ガスや低温の液体の状態で貯蔵、輸送されるが、液体有機水素キャリアは通常の環境条件で扱えるのが利点となる。燃料電池の安全性向上や水素インフラのコスト低減に貢献するとしている。 ハイドロジーニアスが開発した液体有機水素キャリアはベンジルトルエンを使用しており、共同開発する燃料電池では、液体有機水素キャリアに結合した水素を直接利用できるようにするという。液体有
小型高圧水素複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンの飛行に成功
ドローンワークスは2021年11月30日、小型の高圧水素用複合容器を搭載した、水素燃料電池ドローンの飛行実験に成功したと発表した。高い飛行性能と環境性能を備え、政府目標「2050年までのカーボンニュートラルの実現」に沿った社会課題の解決に貢献する。【訂正あり】 水素燃料電池ドローンは、従来のリチウム系電池ドローンより、飛行距離や飛行時間、積載能力を向上できる。また、二酸化炭素を排出しないため、ガソリンハイブリッド型ドローンと比べても環境によい。 搭載する高圧水素用複合容器は、JFEコンテイナーと共同で開発。水素燃料電池ドローンに適した高圧ガス容器として、高度150mからの落下事故発生時でも高い安全性を確保した。経済産業省の「水素燃料電池ドローンにおける高圧ガスの安全に関するガイドライン」に準拠し、高圧ガス保安協会の特定案件事前評価と、経済産業大臣の特別認可を取得している。 飛行実験は、20
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021～2022年度を予定している。 住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021～2022年度を予定している。 受託した調査は、中部圏水素利用協議会が2021年2月に発表した中部圏の水素需要ポテンシャル調査の結果をベースに、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた検討を具体化させることを目的としている。海外からの水素輸入を前提とした、大規模な受け入れ・配送事業の経
ルノーが小型商用車でFCV3車種、グリーン水素も合わせて供給
関連記事 ≫EV／PHEV／FCV／その他電動化 記事一覧 EV時代も新たな雇用を創出、ルノーと日産が強調 さて、今週も自動車業界は電動化の話題が絶えませんでした。まずは、2030年までに電動車の販売比率90％としていたルノーが、同年までにEV（電気自動車）の販売比率を90％にすると発表しました。 デンソーが人工光合成システムを開発中、回収した炭素はカーボンナノチューブに デンソーは2021年5月26日、オンラインで事業戦略説明会を開き、2035年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを発表した。 ウーブンシティーに水素ステーション、トヨタとENEOSが協力 ENEOSとトヨタ自動車、ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年5月10日、トヨタが建設中のスマートシティー「Woven City（ウーブンシティー）」（静岡県裾野市）での水素エネルギー利活用の検討で合意したと発表
CO2の出ない工業炉へ、アイシンと東邦ガスが水素バーナの共同実証開始
アイシンと東邦ガスは2021年6月24日、アイシンが保有する工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見獲得を目指す。 アイシンと東邦ガスは2021年6月24日、アイシンが保有する工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見獲得を目指す。 実証実験はアイシンの2カ所の工場で実施する。アイシン 城山工場では、自動車部品の加熱や冷却などの熱処理工程を連続して行う連続式熱処理炉で、水素を燃料とする間接加熱式バーナ（シングルエンド型ラジアントチューブバーナ）を用いて、炉の昇温性能や製品の熱処理具合の評価を行う。城山工場での実証実験は2021年5月に既に開始している。
ウーブンシティーに水素ステーション、トヨタとENEOSが協力
ENEOSとトヨタ自動車、ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年5月10日、トヨタが建設中のスマートシティー「Woven City（ウーブンシティー）」（静岡県裾野市）での水素エネルギー利活用の検討で合意したと発表した。水素の製造、運搬、利活用のサプライチェーンに関する実証をウーブンシティーとその近隣で行う。 水素の製造に関しては、ENEOSがウーブンシティー近隣に設置した水素ステーションで、水電解装置と再生可能エネルギー由来の電力でグリーン水素を生成。このグリーン水素をウーブンシティーに供給し、トヨタは定置式燃料電池発電機で利用する。また、ウーブンシティーと近隣の物流車両を燃料電池車とし、実用性のある事業として成立する水素需要を検証する。水素の需給管理システムも構築する。ウーブンシティーの敷地内には、水素供給に関する技術研究を行う実証拠点も設ける。 ENEOSは都市部で商用ス
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燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
