「いのちの輝き」をテーマにした2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで3年を切りました。中核となる8パビリオンの基本計画が決まるなど、開催に向けた準備が新型コロナウイルス下で進んでいます。全国的に注目を集めた話題の一つが、輪のように連なった赤い円形にギョロリとした目が描かれた公式ロゴマークとキャラクターです。過去の記事から決定の経過や制作者の思いを振り返ります。（内容や肩書などは掲載当時

新たにまとめられた「第6次エネルギー基本計画」を軸に、温室効果ガスの削減を目指す日本。自治体には「地域脱炭素ロードマップ」に対応した取り組みが求められる。ロシアのウクライナ侵攻以降の化石燃料の高騰も、日本の脱炭素に大きな影響を与えそうだ。 第6次エネルギー基本計画 日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を表明、2021年4月には「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、さらに50％削減の高みを目指す」という野心的な削減目標を掲げた。2021年5月に成立した地球温暖化対策推進法の一部改正では、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付けられた。そして2021年10月22日に発表された「第6次エネルギー基本計画」では、①2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応や、②2050年を見据えた2030年に向けた政策対応などの具体

三菱重工業は4月22日、二酸化炭素（CO2）および再生可能エネルギーから生成可能なカーボンリサイクル燃料「エレクトロフューエル（Electrofuels）」の日本市場への展開について、同燃料への先進的な取り組みを実施している米国インフィニウム（本社：カリフォルニア州サクラメント）と共同で検討するため、覚書（MOU）を締結したと発表した。インフィニウムが持つエレクトロフューエル製造技術と、三菱重工グループのCO2回収技術やバリューチェーンソリューションを組み合わせることで、日本国内の脱炭素ソリューションを加速する方針だ。 三菱重工業は、米国統括拠点である米国三菱重工業を通じ、2021年1月にインフィニウムへの出資（2021年1月28日記事参照）を行って以降、共同でソリューションの商用化や市場展開に関する検討を行っており、今回のMOU締結もその一環となる。 インフィニウムによると、エレクトロフ

大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（環境省委託事業）」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始した。実証では、町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図れる。なお、エネルギーマネジメントシステムを用いて水素供給ネットワークを最適化する実証運用は国内初だという。 大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（環境省委託事業）」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始したことを2022年4月12日に発表した。 各施設の電力や熱需要、水素の残量・圧力を遠隔監視 浪江

燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設：脱炭素（1/2 ページ） パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100％まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」（パナソニック）の試みだという。

パナソニックは2022年4月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う実証施設「H2 KIBOU FIELD」（滋賀県草津市）が稼働したと発表した。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギー由来とする（RE100化）のは、世界初の試みになるという。 実証施設には5kW純水素型燃料電池99台と太陽電池（約570kW）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（容量約1.1MWh）を設置。こで発電した電力で、草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3つの電池を連携させ、最適な電力需給運用を行う技術開発および検証を行う。 5kWの純水素型燃料電池を複数台連携させることで、建屋・敷地に合わせたレイアウトで大電力化しながら、必要な電

Hydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、今回利用する水素は、製造過程においてCO2排出ゼロのクリーンなものを利用するという。 今回の実証運転は、連続性の確認およびコスト低減を図ることを目的としており、イーレックスでは次のステップとして、HydrogenTechnology0と共同で、水素利用量1500Nm3/h規模のより大型の発電所の建設をすすめる方針だ。 関連記事 「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功 川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。 水素100％で発電するエンジン、三菱重工らが安定燃焼の手法を確立 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が水素を燃料と

（1）ENEOSによるウーブンシティー近隣での水素ステーションの建設、運営 （2）ENEOSが上記水素ステーションに設置する水電解装置にて再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブンシティーに供給。トヨタが定置式のFC発電機（燃料電池発電機）をウーブンシティー内に設置し、グリーン水素を使用 （3）ウーブンシティーおよびその近隣における物流車両のFC化の推進とFCEV（燃料電池車）を中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築 （4）ウーブンシティーの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究 今回の共同開発契約では（1）（2）の着手と、（3）の水素の需給管理システム構築について具体的検討を進めることを確認した。 水素ステーションの建設予定地は、ウーブンシティー隣接地で、東名高速道路の裾野インターチェンジに近い「静岡県裾野市御宿字朴ノ

沖縄電力（沖縄県浦添市）、りゅうせき（同）、日本総合研究所（東京都品川区）の3社は4月26日、内閣府沖縄総合事務局が公募する「2022 年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」において、「沖縄における水素サプライチェーンに関する調査」が採択されたと発表した。 同調査は、2050年のCO2排出ネットゼロの達成に向け、沖縄モデルの水素活用事業について、実現可能性の調査を行うもの。具体的には以下5つの取り組みを実施する。

IHI（東京都江東区）は4月25日、インドネシア国営電力会社PLNの100％子会社PT Pembangkitan Jawa-Bali（PJB）と、アンモニアやバイオマス混焼・専焼技術の適用、経済性の検証を行うMoU（基本合意書）に調印した。PJB所有のグレシック火力発電所等の既設ボイラを対象に、アンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の混焼、将来的な専焼の実施を想定した各種技術検討等を行う。 インドネシア政府とPLN、PJBは、2060年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指し、火力発電所におけるカーボンニュートラル燃料の利活用を検討している。これを踏まえ、PLN、PJB、IHIは、火力発電所における具体的手段として、特に燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや、再生可能エネルギーとしてインドネシアで利活用が期待されているバイオマスなど、火力発電所で活用していくための混焼、さらには専焼技術につい

伊藤忠商事（東京都港区）は4月25日、マレーシアの企業Malakoff Corporation Berhad（マラコフ社／クアラルンプール）と共に、同国ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素の取り組みの事業化に向けた調査を実施すると発表した。 この取り組みは、ジョホール州においてアンモニア受入基地の整備、およびマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発などに関する前段階として、事業化調査とそれに基づき、今後の協議を行うもの。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携し進められる。

三菱重工業（東京都千代田区）は4月22日、CO2および再生可能エネルギーから生成可能なカーボンリサイクル燃料「エレクトロフューエル（ElectrofuelsTM）」の日本市場への展開について、同燃料への先進的な取り組みを実施しているインフィニウム（米国カリフォルニア州）と、共同検討していくと発表した。エレクトロフューエル製造技術と、CO2回収技術やバリューチェーンソリューションを組み合わせることで、日本国内の脱炭素ソリューションを加速させる。 エレクトロフューエルは、インフィニウム社が特許を保有する触媒技術と再エネを使用し、回収したCO2とグリーン水素を合成ガスに転換することでつくられる。これにより、従来の化石燃料と比較してCO2排出量を最大97%削減可能となり、クリーン液体燃料として既存設備に利用することで輸送時におけるCO2排出量を直接削減できる。このため、輸送のEV化、CO2回収・カ

三菱造船（神奈川県横浜市）は4月18日、アンモニア輸送と液化CO2（LCO2）輸送を兼用可能な「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」の船型に関するコンセプトスタディーが完了したと発表した。 今回コンセプトスタディーを実施した「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」は、往路でアンモニア、復路でLCO2を輸送する運用を目指すというもの。LCO2船マーケットにおいて主流となり得る船型をベースに、商船三井（東京都港区）と協業のうえ、実施した。輸送船を兼用化することにより、空荷での運航をなくし、全体の輸送効率を向上することが期待される。

中部国際空港（愛知県常滑市）と豊田通商（同・名古屋市）は4月13日、国内で初めて、空港管理者と民間企業のパートナーシップによる空港のゼロカーボン実現に向けた取り組みを開始すると発表した。空港のゼロカーボンを推進するため、「空港脱炭素化推進計画」を策定し、空港脱炭素化に向けた具体的な事業スキームを立案する。 この「空港脱炭素化推進計画」は、太陽光発電導入などによる再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素利活用、エネルギーマネージメントの新たな導入の5つの取り組みを軸とし、地域との連携・レジリエンス強化の観点も踏まえつつ実行するとしている。

岩谷産業（大阪府大阪市）、シェルジャパン（東京都千代田区）、丸紅（同）、ENEOS（同）、川崎汽船（同）川崎重工業（同・港区）、電源開発（Jパワー／同・中央区）の7社は4月9日、2016年から取り組んでいたNEDOの助成事業「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」において、世界初の褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する実証試験を完遂したことを記念し式典を開催した。 7社は今回の実証試験により、国際的な液化水素サプライチェーン構築が可能なことが立証されたとし、試験を通じて安全に運用できることを実証できた装置や設備は、今後のクリーンエネルギービジネスのゲームチェンジャーとなる技術であり、水素をエネルギーとして当たり前に使える社会の実現に一歩前進したと成果を強調した。各社は今後も、さらなる設備の運用を通じて、将来の商用水素サプライチェーン構築に資

イーレックス（中央区京橋）は4月6日、実証型の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」（山梨県富士吉田市）の連続運転を開始した。 同発電所は2021年11月より建設を進めてきたもので、発電出力320kW（270Nm3／h：水素量）、水素の供給をHydrogen Technology（HT社）が行い、発電所運営をイーレックスが行う。

東京都羽村市で28日、水素で走る燃料電池車（FCV）に燃料を供給する水素ステーションが営業を始めた。多摩地域では八王子、東久留米、多摩の3市に続く4カ所目。西多摩地域では初の開設となった。 羽村市のステーションは日野自動車羽村工場敷地内の街道沿いに、岩谷産業（大阪）が建設した。開所式には橋本弘山市長らが出席。市は東京五輪・パラリンピックで運営車両として使われたFCV1台を公用車として購入しており、ステーションの完成を機に積極的な活用を進める。 水素燃料の価格は1キロ1100円（税抜き）。満タンの約5キロで650キロメートルほど走行できるという。購入したFCVで燃料充塡（じゅうてん）のデモンストレーションを行った橋本市長は「ガソリンの高騰や電力逼迫（ひっぱく）などでエネルギー問題が注目される中、ちょうどいいタイミングで始動できた。『TOKYO2020』のロゴマークは当面残して走り、脱炭素化の

脱炭素の次世代エネルギーとなる水素を製造している東亜合成徳島工場（徳島市川内町中島）の隣接地で15日、自動車への充塡（じゅうてん）設備を備えた水素ステーションの開所式があった。製造・供給一体型の水素ステーションは全国初という。 「東亜合成水素ステーション徳島」に2基ある充塡設備へは、近くの電解工場から水素をパイプで供給。輸送コストがかからないことで価格を抑えられるうえ、輸送の過程で二酸化炭素を排出することもなく、脱炭素を目指す上で効果の大きい施設だという。 同社が県と連携協定を結び、県や国の補助を受けて昨年3月から整備を進めてきた。式典で高村美己志社長は「電解工場を動かすのに電気が必要だが、カーボンフリーの電気はなかなか手に入らず、完全な脱炭素になっていない。次のステップとしては水素を造る段階からカーボンフリーに近づけたい」と意欲を示した。 利用の場合は事前に同社（088・679・8733

東京電力ホールディングス（HD）は再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を無駄なく使うための新たな電力系統を整える。従来は天候に左右される再生エネの発電のぶれを火力発電所の稼働を上げ下げして調整していた。4月以降は水素の製造装置を電力の送配電網と連結し、水素の生産量の増減で調整する。再生エネの出力調整を水素の製造調整で代替し、電源構成の脱炭素化をめざす。電力は需要と供給を常に一致させる必要があ

岸田総理大臣は、神戸港で、水素を液化して運ぶ世界で初めての運搬船などを視察し、脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になるとして、支援策を強化する考えを示しました。 岸田総理大臣は9日午後、神戸港を訪れ、脱炭素化に向けて、水素を液化して運ぶ世界で初めての運搬船や、効率よくコンテナを運ぶため、AIの導入を予定しているコンテナターミナルなどを視察しました。 また、最新のバイオテクノロジーを医療などに活用しているスタートアップ企業の経営者などと意見を交わし、支援を継続していく考えを示しました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる。今後、策定していくクリーンエネルギー戦略の柱に据えて、カーボンニュートラルの実現に向けて大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。

CAR & BIKE / COLUMN 2022-4-18 トヨタなどが積極的に開発を続けている水素エネルギーを燃料とする次世代自動車。多くの自動車メーカーは、EVに注力しており水素には無関心、というイメージは実は違いました。電動化の裏でこっそりと模索されている水素の可能性についてお話しします。 発電機＋水素の組み合わせはかなり有望？ 内燃式エンジンの高効率化を図ったり、内燃式エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドを投入してきたり、自動車の動力源は高出力・低燃費化において日進月歩してきた。しかし、「脱炭素」という大義名分の元に内燃式エンジンを捨てて、いっきに電気自動車化を推し進めようという風潮が漂っている。 つまりは、自動車は大きなパラダイムシフトを迎えようとしている。 ●水素燃料電池の開発はGMでもおこなわれている トヨタは「全方位網」という言葉を明確に使っており、電気自動車の

大阪ガスは12日、オーストラリアで水素の製造プロジェクトに参加すると発表した。大気中から水を回収して電気分解する技術をもつ現地企業と連携し、2023年に年間約400トンの水素を製造できるプラントを建設する。製造過程で二酸化炭素（CO2）を排出しないグリーン水素になるという。大阪ガスはプラントの設計や建設などに関わり、今後は製造事業への本格参入も検討する。オーストラリアで水素製造を手掛ける

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Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 ダニエル・ヤーギン（Daniel Yergin）／S&Pグローバル副会長。エネルギー問題の世界的権威で、『石油の世紀―支配者たちの興亡』でピュリツァー賞を受賞。近著『新しい世界の資源地図』では、エネルギーや気候変動を巡る国家同士の衝突を描いた　Photo:Bloomberg/gettyimages ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギーと地政学は新たな転換点を迎えようとしている。激変する「資源地図」について、エネルギー問題の世界的権威であるS&Pグローバル副会長のダニエル・ヤーギン氏に聞いた。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 欧州はロシアをエネルギーの 望ましくない供給者と見なす ――ロシアによるウクライナ侵攻をどう捉えています

ロッテケミカルとエア・リキード・コリアが水素供給網構築に向けた合弁会社を設立する。昨年5月、水素事業協力の業務協約(MOU)締結以後、本格的な事業に向けた第一歩だ。 両社は29日、ロッテワールドタワーで、合弁会社設立に向けた契約を締結した。 合作法人はエア・リキード・コリアとロッテケミカルがそれぞれ60対40の持分を出資して設立する予定だ。合作法人名は未定で、公取委の企業結合届出・承認を経て、今年7月、法人設立後、事業を展開していく計画だ。 合弁会社は、ロッテケミカルの腐生水素を活用し、大山と蔚山2ヵ所の大規模水素出荷センターに投資し、首都圏と嶺南圏の水素出荷を担当する。これを皮切りに、ロッテ系列会社など全国的な需要を満たすため、水素モビリティ市場を開発して拡大する計画だ。 今回の合作を通じ、ロッテケミカルとエア・リキード・コリアは両社の強みを活用し、相互補完的なシナジーを創出する。 ロッ

【ヒューストン=花房良祐】三菱重工業は米エネルギー会社バッケン・エナジーと組んで北米最大級のクリーン水素の事業化に乗り出す。総事業費は約20億ドル（約2400億円）で、米中西部ノースダコタ州で2027年までに二酸化炭素（CO2）を回収・貯留し、年30万トン超の水素を生産する事業を計画する。欧州はロシア産天然ガスへの依存を減らすために水素エネルギーを活用する方針で、ウクライナ侵攻をきっかけに水素

川崎市は21日、2023年9月に高炉を休止するJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島）の跡地の利用方針を発表した。水素・アンモニアの供給拠点や最先端技術の実験場、防災拠点を整備していく。高炉休止に伴う222ヘクタールの跡地について、市は21年5月から現在の地権者であるJFEスチール、学識経験者と検討していた。ENEOS、東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERA、

斗山フューエルセルが発電用水素燃料電池と海上水素モビリティに続き、陸上水素モビリティ市場に進出し、事業領域拡大に乗り出す。 斗山フューエルセルは、米コネチカット州に位置したHyAxiomの本社で、Ballard Power Systems・HyAxiomとモビルリティ向け水素燃料電池システムの開発および水素バス普及事業に向けた業務協約(MOU)を締結したと28日、明らかにした。 Ballardは高分子電解質燃料電池(PEMFC)事業をするカナダ企業で、特に、水素モビリティ分野で世界的な競争力を保有している。HyAxiomは(株)斗山の子会社で、リン酸型燃料電池(PAFC)分野で競争力を備えている。 今回の協約を通じ、斗山フューエルセルとBallard、HyAxiomなど3社はモビルリティ向け水素燃料電池(PEMFC)システムの開発や量産、水素バス販売、水素および電気充電所の供給に協力しなが

荏原製作所（東京都大田区）は4月22日、炭化水素などを活用したCO2を排出しない水素製造技術開発に向けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業で「メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」に取り組む、物質・材料研究機構（NIMS）、静岡大学、太陽鉱工（兵庫県神戸市）と共同研究を開始したと発表した。 荏原製作所は「メタン熱分解」技術の社会実装に向けて基盤システムとなる「反応場分離水素製造システム」の構築と水素製造実証試験を行っている。今回の共同研究では、NIMSが各機能要素のマスフローマッチング、静岡大学が構造体化触媒の開発、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化、同社がシステムの大型化とビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

ＪＥＲＡと九州電力、中国電力の３社は２０日、燃料水素・アンモニアの導入に向け協業すると発表した。国内で調達費を削減するための共同調達、輸送・貯蔵手段の確立、政策支援やルール形成への働きかけ、他の電力会社への参画の呼びかけなどを行う。 火力発電所を低炭素化するため、電力各社は水素やアンモニアの混焼を進めている。水素やアンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、脱炭素化への移行期には、再生可能エネルギーの調整電源として不可欠な火力発電での利用が期待される。 製造時にＣＯ２を出さない再生可能エネルギー電力を使って製造したグリーン水素で専焼発電すれば、限りなく脱炭素に近い火力発電も可能だ。ただ水素やアンモニアを商用レベルにするには製造コストや輸送など多くの課題があり、協力して課題解決に挑む。

ヤマハ発動機は2022年2月17日、トヨタ自動車からの委託で、水素を燃料とする5.0リッターV8エンジンを開発していると発表した。2050年までにカーボンニュートラルを達成したい同社だが、社名に「発動機」が入っている同社にとっては、内燃エンジンに対する特別な思い入れがあるという。 2021年11月に、川崎重工、スバル、トヨタ、マツダ、ヤマハの5社が、内燃機関の燃料オプションの範囲拡大を目的とした共同研究を行うと発表。ヤマハがトヨタ向けに開発したV8水素エンジンを公表した。同エンジンは、レクサスのプレミアムスポーツクーペ「RC F」の5.0リッターエンジン「2UR-GSE型」をベースに、ヤマハがインジェクター、シリンダーヘッド、インテークマニホールドなどに変更が加え、水素を燃料として燃焼する水素エンジンとして開発されている。 ヤマハによると、自動車用水素エンジンの開発を始めたのは5年前で、単

航空業界が一丸となって取り組む「二酸化炭素排出の削減」。将来的に「CO2実質排出ゼロ」のための有力手段が「水素エンジン」と「SAF」です。エアバスとボーイングでは、このアプローチに差が見られます。 エアバスで開発の「ゼロエミッション」機とは 航空分野のCO2（二酸化炭素）排出量は世界全体で2.6％といわれ、メーカーも航空会社も、この排出量を減らす努力を続けています。そのなかで将来的に「CO2実質排出ゼロ」のための有力な手段とされているのが、「水素エンジン」「SAF（持続可能な航空燃料）」のふたつ。これらに対し、世界2大航空機メーカーであるエアバスとボーイングは、異なった戦略をとっています。 エアバスが発表した「ゼロエミッション旅客機」のブレンデッド・ウィング・ボディデザイン（画像：エアバス）。 エアバスでは2035年を目標に「ゼロエミッション」航空機の開発を進めています。同社がこの燃料とす

2022年3月より東京ガスは、東京ガス横浜テクノステーション（横浜市鶴見区）のメタネーション施設にて、実証試験を開始しております。 1．メタネーションとは 「メタネーション」は、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を原料に、都市ガスの主成分であるメタン（CH4）を合成する技術です。 メタネーションによって作られた合成メタンを「e-methane（e-メタン）」と呼び、この利用(燃焼)によって排出されたCO2と、メタネーションのために回収されたCO2が相殺されるため、大気中のCO2は増加しません。 東京ガスでは、複数の革新的メタネーション技術の開発を予定しています。 ＜参考資料＞東京ガスが取り組むメタネーションの技術開発について 原料の水素も、再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解してつくることで、製造過程でもCO2を排出させることなく作る水素「グリーン水素」を用います。 東京ガスは、現在

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、福島県双葉郡浪江町にて取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」（環境省委託事業）の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上をめざす1年間の実証運用を開始しました。町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図ります。 浪江町はゼロカーボンシティ構想を宣言し、浪江町で製造される水素を活用した「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」を推進しています。浪江町では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、2020年4月から世界最大級の太陽光エネルギーによる水素製造プラント「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が実証稼働しており、大林組もFH2Rで製造された

3月、三重県の鈴鹿サーキットで、国内最大級の自動車耐久レースが開かれました。さまざまな自動車がコースを走る中、大手自動車メーカーが開発に取り組む次世代の車もレースに参戦していました。 その中で注目されたのが、トヨタ自動車が開発した水素エンジン車です。 水素を燃料に走り、走行時に二酸化炭素をほとんど排出しません。そして、この自動車が走るために不可欠な「水素」を山梨県が提供することになったのです。 レース前に開かれた会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長も山梨県の新たな取り組みに期待を寄せていました。

（出典）左：パナソニック株式会社、中央：株式会社アイシン、右：京セラ株式会社 水素は、CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待されています。水素が広く活用される「水素社会」を構築するカギのひとつとなるのが、水素を使って電気や熱をつくることができるシステム「燃料電池」です。今回は、身近にある燃料電池としてすっかりおなじみとなった「エネファーム」などの定置用燃料電池を事例に、燃料電池が電気や熱をつくるしくみをあらためてご紹介するとともに、燃料電池が「カーボンニュートラル」にどのように貢献できるのかを見ていきましょう。 「燃料電池」って何？ 「燃料電池」とはそもそも何なのでしょうか？あらためておさらいしてみましょう。 「電池」というと、“電気をためている装置”というイメージがあるかと思いますが、燃料電池は、それらとは大きく違うものです。 燃料となるのは、水素と酸素です。みなさんも、理科の実

燃料電池工場の電力を水素を使って賄う自家発電設備 純水素型燃料電池を活用した実証施設「H2 KIBOU FIELD」稼働 燃料電池、太陽電池、蓄電池の3電池を連携・制御 パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年4月15日より稼働します。本格的に水素※1を活用する工場のRE100化は、世界初※2の試みとなります。 今回、滋賀県草津拠点に5 kW純水素型燃料電池99台（495 kW）と太陽電池（約570 kW）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1 MWh）を備えた大規模な実証施設を設置しました。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部

住友ゴム工業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、水素エネルギーを活用する水素実証実験設備を白河市の白河工場に整備する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の協力を受け、水素で生み出した熱や圧力を利用してタイヤなどを製造する。来年１月の稼働を目指している。 県内で製造された水素を運ぶトレーラー用の建屋や水素をエネルギーに変換するボイラーなどを敷地内に整備する。 整備により工場で消費されるエネルギーの数％が水素に置き換わるとしており、水素の地産地消やＣＯ２排出ゼロモデルの構築につなげるという。 このほか、第１駐車場にカーポート式の太陽光発電設備を設置する。年内に完成予定で、来年１月の稼働予定。発電した電力は工場で使用する。 ２７日、現地で新築安全祈願祭を行い、山下文一執行役員が「安全に建屋が完成することを願う」とあいさつした。

重工業やプラント建設・機器の大手が、次世代エネルギーとしての水素の事業化に動いている。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す動きが世界的に活発化する中、利用時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しない水素エネルギーをめぐるビジネスチャンスに期待する。各社はその追い風をとらえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）などを主力とする現在のエネルギー事業を発展させる。（戸村智幸） 【脱炭素化加速】発電・航空機など利用期待 「水素航空機の実現と普及には空港の水素インフラ構築が必須だ」―。１２日、航空機での水素利用分野において川崎重工業と提携したエアバス・ジャパン（東京都港区）のステファン・ジヌー社長はこう力を込めた。両社は水素の生産から空港への輸送、航空機への供給までのサプライチェーン（供給網）構築について、２０２３年２月まで共同で課題などを調査する。欧エアバスは３５年までに水素燃料の航空機、川重は３

令和４年４月１１日 物質・材料研究機構 金沢大学 国立高等専門学校機構 大島商船高等専門学校 科学技術振興機構（ＪＳＴ） １．物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、金沢大学、および大島商船高等専門学校からなる研究チームは、磁気冷凍システムの極低温における駆動を実現し、このシステムによる水素の液化に成功しました。本研究により、磁気冷凍法による実用的な水素液化が実証され、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの開発に一歩前進しました。 ２．２０５０年脱炭素社会実現に向け、水素エネルギー利用が加速しています。水素社会の実現に必要なインフラのうち貯蔵や輸送は、エネルギー密度の観点から液体であることが有利です。水素は約２０ケルビン（マイナス２５３度）という極低温で液化するため冷凍機が必要となります。しかしこれまで利用されてきた気体式冷凍機の液化効率は最大２５パーセント程度であり、液化価格が水素製造価格の

【読売新聞】　次世代のクリーンエネルギーとも言われる水素に商機を見いだす企業が増えている。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない特性を持つことから、世界的に進む脱炭素化の切り札として有用性に注目が集まっているためで、製造に参入し

三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（J

来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、日本の参画にも期待を示した。在日ドイツ商工会議所のイベントで基調講演した。ショルツ氏は「（脱炭素に向け）製造業の生産プロセスで発電に使う石炭や天然ガスを水素に置き換えていく

【読売新聞】　三菱商事が、英資源大手シェルなどと連携し、製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「グリーン水素」の供給に乗り出すことがわかった。欧州で大規模な洋上風力発電所を建設し、２０３０年に年４０万トンの製造を目指す。天然ガス由来

世界の主要国は二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロをめざすカーボンニュートラル実現の追求を掲げているが、ロシアのウクライナ侵攻によって気候変動政策に影響が及ぼうとしている。特にロシア産天然ガスへの依存が大きかった欧州では影響が大きく、エネルギー政策や研究開発の転換を迫られる。エネルギー研究に関する英科学誌「ネイチャー・エナジー」のニッキー・ディーン編集長に動向を聞いた。――ウクライナ危機でエネル

イーレックス株式会社（本社：中央区京橋、代表取締役社長　本名均、以下、「当社」という）は、2021年11月より山梨県富士吉田市において実証型の水素発電所の建設を進めておりましたが、本年４月６日より連続運転を開始いたしますので、下記の通りお知らせいたします。 記 脱炭素社会の実現に向け不可欠なエネルギーであると言われている水素を燃料に、水素専焼の発電所として実証運転を開始することは、カーボンニュートラルの実現に向け大変意義のあることと考えております。 本発電所は発電出力320kW（270 Nm3 /h:水素量）の発電を行うものであり、Hydrogen Technology株式会社（以下、「HT社」)が水素の供給を、当社が発電所運営を行います。本実証運転では、HT社がこれまで研究してきた火成岩と水を反応させて水素を製造・供給、当社は発電所運営の経験を活かし、連続的で安定したCO２を排出しない電

水素はエネルギー安全保障の「秘策」となるか　持続可能なグリーン水素の可能性は 公開 : 2022.04.03 06:05　　更新 : 2022.11.01 08:41 平和と安定を守るエネルギー安全保障　水素の可能性は？ 遡ること1999年、ゼネラルモーターズの水素燃料電池のパイオニア、バイロン・マコーミックが「エネルギー安全保障」という言葉を生み出し、こう言った。「戦争さえあるかもしれない」と。その言葉は正しかった。今、持続可能なエネルギーの必要性に目を向ける時が来ている。 燃料電池のほかにも、水素燃焼エンジンの開発も徐々にではあるが、進んでいる。トヨタは水素を燃料とする内燃機関を追求し、海外の企業もそれぞれ研究開発に取り組んでいる。 エネルギー安全保障とは、市民生活や経済活動に十分なエネルギーを継続的に確保することであり、各国の重要政策課題である 過去にはポート噴射式のガソリンエンジン

次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素。京都府は京都舞鶴港（舞鶴市）で行ってきた水素で動く燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入実証事業を3月8日、公開した。水素ステーションの整備が進んでいない地域のため、トラックを使った移動式ステーションを活用。脱炭素化に向けて府は今後、他地域での実証事業も進める。 この日、舞鶴市の舞鶴倉庫で実演したのは、豊田自動織機（愛知県）が2016年に発売したFCFL。荷物を2・5トンまで持ち上げられる。燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を発生させ、モーターで動く。現在、国内の6割を占める電動式フォークリフトと同様、8時間ほどフル稼働できる。電動式が充電に約8時間かかるのに対し、水素の充塡（じゅうてん）は数分で済むことが強みだ。空港など、24時間体制の現場に導入されている。 ただ、大きな課題は水素の供給方法だ。日本海側には商用の水素ステーション

脱炭素のカギとなる「水素・アンモニア」、需要と投資の拡大に向けた方策とは？：エネルギー管理（1/4 ページ） 新たなエネルギーとして期待されている水素・アンモニア。社会実装に向けては需要の拡大と初期投資の整備が欠かせないが、今度政府ではどのような政策を進めるのか？　2022年4月に開催された「水素政策小員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小員会　第2回合同会議」の内容を紹介する。

★…日本原子力研究開発機構は２２日、高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（大洗町）に水素製造プラントを建設し、原子炉建屋側と接続する実証事業を始めたと発表した。経済産業省の委託事業を三菱重工業とともに受託した。 高温ガス炉は、炉心の冷却材にヘリウムガスを使って１０００度近い高温の熱を取り出し、ガスタービン発電と水素製造に活用する構想。実証事業では、工業的に用いられている「水蒸気改質法」（メタンを高温熱と金属触媒で分解）による水素製造施設を２次系のヘリウム循環機とつなぎ、安全な接続技術の確立を目指す。 事業期間は２０３０年度まで。併せて、原料や工程に化石燃料を使わない「カーボンフリー水素」を製造する「熱化学法」（高温熱とヨウ素・硫黄の化学反応で水を分解）などの技術の調査や、大量製造に必要となる機器の大型化に向けた検討も進める。

新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankは4月21日、中国の水素ステーションに関するデータを発表した。発表によると、中国の水素ステーションは2022年4月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計で264カ所建設されている。地域別では、広東省が50カ所、山東省が28カ所、江蘇省、浙江省が21カ所、上海市、湖北省が15カ所、北京市が14カ所、河北省が13カ所、遼寧省が10カ所などだった。石油大手の中国石化は2019年以降、水素ステーション建設を開始し、現在まで76カ所を建設、運営している。 水素をはじめ中国の新エネルギー産業動向に詳しい、インテグラルの中西豪総経理は、水素ステーションについて「70メガパスカル（MPa）の高圧仕様のステーションは、まだ全体の10％以下だが、既存のステーションにおいて70メガパスカル対応の高圧仕様化の傾向があり

都営バスの燃料電池車の歴史と今後について、筆者が考察。車両のデザイン上、開閉できる窓が少なく、サイズも小さいため。換気は空気清浄装置で対応しており、車内に不安を感じる人もいるという。 SDGs（持続可能な開発目標）の達成が呼びかけられるなか、全国各地で導入が試みられているのが燃料電池バスだ。 燃料電池バスは燃料となる水素を燃料電池に送り、空気中の酸素と化学反応させてできた電気を使ってモーターを動かすため、排ガスはゼロ。排出されるのは水だけのため、時代にマッチしている。東京都内を走る都営バスでは、2022年2月現在、この燃料電池バスを71両所有している。 都営バスの燃料電池車の歴史だが、実は意外に長い――。 都営バスは2003（平成15）年3月、江東区有明に「水素供給ステーション」を設置し、燃料電池バスを試験的に導入した。トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した車両は同年8月28日から、 ・東