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Published 2024/09/28 08:06 (JST) Updated 2024/09/28 08:17 (JST) マレーシアのボルネオ島サラワク州が、東南アジアで初めて次世代エネルギーの水素を使った公共交通網の構築に乗り出している。豊富な水資源を生かし、水素や再生可能エネルギーの供給拠点(ハブ)として成長戦略を描く。他州に比べ自治権も大きく、存在感を増している。(共同通信シンガポール支局=角田隆一) ▽日韓企業、自国に輸出 人口約70万人の州都クチン中心部に赤い小型バスが停車している。発車時刻になると、観光客や住民が次々と乗り込んでいく。一見すると普通のバスだが、中国製の水素燃料電池車だ。現在は3台を保有し試験走行。年内に55台を調達し、公共バス網を整える計画だ。 運営するサラワク・メトロ幹部のアレクシス・バーリェン氏は「当初、市民は安全性に不安を抱いていたが、今はない。試験
トップニュース2023年度旭化成・Gentari・日揮HD、マレーシアでの60MW級アルカリ水電解システムの建設を含む水素製造プラントの基本設計に関する覚書を締結 プレスリリース 旭化成・Gentari・日揮HD、マレーシアでの60MW級アルカリ水電解システムの建設を含む水素製造プラントの基本設計に関する覚書を締結 脱炭素に貢献するグリーン水素製造 2023年11月15日 旭化成株式会社 Gentari Hydrogen Sdn Bhd 日揮ホールディングス株式会社 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締社長:工藤 幸四郎、以下「旭化成」)、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(以下「PETRONAS」)のクリーンエネルギー事業の子会社であるGentari Sdn Bhd(以下「Gentari」)の100%子会社のGentari Hydrogen
マレーシア科学技術・イノベーション省(MOSTI)は10月5日、政府初の「水素経済・技術ロードマップ(HETR)」を発表した。HETRは、国家エネルギー政策(2022年9月27日記事参照)に沿って策定されたもので、「ガバナンス、制度枠組み、監督体制の強化」「環境整備と経済的支援」「技術の商業化促進による輸出開拓と国内利用拡大」「生産能力の開発と向上」「啓発活動」の5つの戦略で構成される。 水素は、先に経済省が発行した「エネルギー移行ロードマップ(NETR)」でも重要6分野の1つに定められている(2023年9月4日記事参照)。NETR第2弾では、再生可能エネルギー(以下、再エネ)で生成される「グリーン水素」の生産能力を年間250万トンまで高める一方、化石燃料由来の「グレー水素」を全廃することを目指している。HETRはこの目標を達成すべく、マレーシアにおける豊富な天然ガスや成熟したインフラを強
トラックに積み込まれる世界初のART車両(2023年7月18日提供)。(c)CGTN Japanese 【7月18日 CGTN Japanese】中国の鉄道車両メーカー「中国中車」傘下の中車株洲電力機車研究所有限公司が開発した、水素を利用してレールを使わずに路上を自動走行する世界初の「知能軌道快運システム(Autonomous Rail Rapid Transit、ART)」の車両がこのほど、中国南部の湖南省(Hunan)株洲市(Zhuzhou)で積載輸送の作業を終えました。この後、上海の港湾を経由してマレーシアに向けて運ばれます。この車両は中国中車株洲電力機車研究所有限公司から東南アジア地域に引き渡される初のART車両です。 ARTとは中国が自主開発した次世代交通システムのことです。そのシステムは路面電車と公共バスの長所を組み合わせ、車載センサーを通して路上のバーチャルレールを認識し、走
リンギット(マレー語: Ringgit)は、マレーシアの通貨単位。MYRまたはRMで記される。マレーシア・ドルとも呼ばれるが、マレー語の公式名称であるリンギットが一般的。補助単位はセン(マレー語: sen)で、1リンギット=100セン。なお、ringgit の日本語表記は二通りあり、リンギット/リンギと表記の揺れが見られる。マレー語における ringgit の発音は「リンギッ」に近い。 「リンギット」という言葉は元来、マレー語で「ギザギザな」を意味する形容詞であり、16~17世紀におけるポルトガルの各植民地[注釈 1]で広く流通していたスペイン・ドル銀貨の形状(ノコギリ状の縁)を指し示していた。また、マレー語ではシンガポール・ドルおよびブルネイ・ドルもリンギットと呼ばれる[注釈 2]ため、マレーシア通貨の公式名称は Ringgit Malaysia(公式略称はRM)となる。つまり、別称であ
JERA(東京都中央区)とIHI(東京都江東区)は10月26日、マレーシアの火力発電所でのアンモニア混焼について、共同で検討を開始すると発表した。マレーシアにおけるアンモニア利用拡大を通じた脱炭素化への貢献を目指す。 JERA子会社のJERA Asiaと、IHIのシンガポール法人であるIHI Asia pacific(IHI AP)を通じて、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関し、同国ステークホルダーへ共同提言活動を検討・実施するMoU(基本合意書)に調印した。
伊藤忠商事(東京都港区)は4月25日、マレーシアの企業Malakoff Corporation Berhad(マラコフ社/クアラルンプール)と共に、同国ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素の取り組みの事業化に向けた調査を実施すると発表した。 この取り組みは、ジョホール州においてアンモニア受入基地の整備、およびマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発などに関する前段階として、事業化調査とそれに基づき、今後の協議を行うもの。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携し進められる。
ENEOSは9月10日、燃料電池車(FCV)などにCO2フリー水素を供給するため、マレーシア国営石油会社ペトロナスの完全子会社PGNESBと、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けて協業を検討することで合意したと発表した。 今回の協業では、マレーシアでペトロナスの石油化学工場で未利用の副生水素を、効率的な貯蔵・輸送形態の一つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン(MCH)に変換し、ENEOSの製油所に輸送するサプライチェーン構築を両社で検討する。FCVなどの燃料である水素の精製をCO2フリーで供給するサプライチェーンを確立することで、脱炭素社会の実現につなげる。 ENEOSとPGNESBはマレーシア国内での水素の製造、MCH製造・出荷について検討する。また、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用に加え、火力発電所や製鉄所などへの水素供給を検討する。 また、将来的
2026年開業を目指すマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設をめぐり、各国の受注競争が激しくなっている。高速鉄道受注は、近年マレーシアに多額の投資をしている中国企業が有利と見られてきたが、ここに来て日本が受注する可能性も高まってきた。 ◆疑惑の1MDB。負債の穴埋めを中国に頼る クアラルンプールの高速鉄道駅は、再開発プロジェクト「バンダー・マレーシア」で整備される地区に作られる予定だ。「バンダー・マレーシア」は、軍の空港跡地を高級住宅街とオフィス街として開発する計画で、もともと国営投資会社「1MDB」が手掛けていた。「1MDB」は、ナジブ首相がマレーシア経済の発展を目的に創設したが、大規模な腐敗の温床だったと見られており、汚職疑惑は首相自身にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、国内での調査は打ち切られて不正はなかったと結論づけられたが
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