大手出版社がキンドル接近？ 電子出版フィーバー始まる
キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。 「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」 ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。 既存出版社側は、結束して対応 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。 「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、
「ネットで公開すると売り上げは落ちる」は本当なのか（現代ビジネス） @gendai_biz
岩瀬大輔 ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長 1976年埼玉県生まれ。東京大学法学部を卒業。ボストン・コンサルティング・グループ、リップル・ウッドなどを経て、2004年にハーバード・ビジネス・スクールへ留学。日本人としては4人目の「ベイカー・スカラー(上位5％の優等生)」を獲得し、ライフネット生命の創業に関わる。著書に「生命保険のからくり」（文春新書）など。 坪田 岩瀬さんは今回、09年10月に出版された『生命保険のカラクリ』（文春新書）の全文をネットで無料公開されると伺いました。まだ新刊で出回っている本を丸ごと無料で公開するというのは、日本の出版界にとってはこれまで考えられない試みです。そもそも、この本の執筆のきっかけから教えてください。 岩瀬 もともと私は、生命保険とはまったく関係のない業界にいました。その頃の生命保険に対する印象は、“複雑”“判りにくい”です。中に入ってみて
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
「出版」はどこに行くのか？ サイゾー創刊者・小林弘人氏に聞く (1/4)
十年来の不況を背景に、出版業界がにわかに騒がしさを増している。 日本雑誌協会が中心となり、雑誌のバックナンバーの電子化を目指すコンソーシアムの設立を発表したのは今月3日のこと。ポータルサイトのような仕組みで、検索結果から必要に応じて購入できるようなものを目指している。 また6日には出版社と書店の共同責任販売制「35ブックス」も発表された。書店は該当する書籍を販売することで、通常の書籍よりも高い35％の利益を得られるが、代わりに返品の際、35％の引き取り料金を支払うことになる。これまでの販売制度と異なり、リスクとリターンがともに大きくなる仕組みだ。 紙の出版に新しい流れがあらわれる一方、ネットのコミュニケーションが報道のあり方を変えた例もある。ジャーナリストや現職の政治家による「議事中継」が日本国内の新しい報道として話題を呼び、国内のTwitterユーザー数は4月から5月にかけてほぼ倍のペー
「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」
「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提
NHKニュース 出版大手 ブックオフ株取得へ
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
「知の共有が前進する」――Googleブック検索和解案を歓迎する出版社
「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で
本が売れないのに1日220冊も新刊が出る理由 | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
非常にいい記事がありましたのでご紹介します。 ＜下記、出版経験もある私見を交えた記事の要約＞ ・本が売れないのに新刊が年8万点（1日220冊！）も 出版されているのは、本来の委託販売とは異なった、 独特の返品条件付売買制度のせい。 ・この制度の存在があるので、 出版社が取次から資金を得ることを目的に、 新刊を出しまくる。 ＊新刊を出せば、売れなくても、 取次からひとまず金がもらえるから。 ・出版点数が多いせいで、 本が並ぶ期間が短くなり、 自ら首をしめる結果に。 ・書店に並んでも返品率が40％という大いなる無駄！ （送料は全部出版社持ちで余計に経営悪化） ・取次という中抜き業者の存在が、 出版不況の構造的原因では？ ・定価販売を義務付ける再販制度のため、 書店が自由に値段を決めることができず、 返品は増え、書店も出版社も苦しくなる。 ・ベストセラーや新刊本ばかり置いて、 読者が読みたい本が
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