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世界的な金融危機を受けて始まった2009年、日本でも不景気が長期化しています。そんな中、大きく変わったのが支出に対する消費者の意識。消費のトレンドがいろいろ変わった1年だったと思います。以下、編集部のコメントを交ぜながら振り返りたいと思います。 安くてさらに質のよいモノでないと売れない時代――「激安商品」 まず1位は「激安商品」。プレミアム商品中心の百貨店の不振は本格化。アパレル業界が地盤沈下する中、一人気を吐くユニクロの話題は誠でも頻繁に取り上げました。しかし、「安くても質の悪いのはダメ。安くてさらに質のよいモノでないと売れない時代。来年あたりは『より安く』も限界かもしれません」(土肥) デフレの流れは「衣」だけでなく「食」にも。コンビニ弁当ではワンコイン(500円)どころか、300円前後の激安弁当を見かけることも増え、実際によく売れています。「牛丼もですよ。すき家、松屋、なか卯などが軒
2009年もいよいよ本日で誠 Biz.IDの年内更新が終了します。今年も1年間ご愛読いただきましてありがとうございます! さて、今年は年末企画として「誠トレンド格付け」を掲載します。姉妹誌の「Business Media 誠」とBiz.IDの各編集部がそれぞれ注目したトレンドを格付けしたもので、Biz.IDではTwitterやiPhone 3GSが上位を占めました。ビジネスにおいて重要な情報の収集や発信に大きな影響を与えたことがポイントです。 ほかにもいろいろありましたが、編集部がどのように選んだのか公開してみます。ぜひ皆さまからもご意見いただければと思います。 なぜTwitterは今年普及した? 鷹木 今年、Twitterが各所で話題になったけど、塙さんと杉本くんはどんな感じだった? 塙 世の中の普及具合を傍観している感じでした。 杉本 Twitterって、サービス開始当時(2006年7
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年6月13日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 家電のネーミングって種類によって違いますよね。例えばエアコンは、 東芝:大清快 日立:白くまくん 三菱電機:霧ヶ峰 ダイキン:うるるとさらら 三菱重工:ビーバーくん(ビーバーエアコン) と、日本語が多いし、親しみやすい名前が多いです。ただ最近は、パナソニック「nanoe(ナノイー)」や富士通ゼネラル「nocria(ノクリア)」のように「エアコンなのに横文字名」も現れており、これは新しいトレンドです。 これが液晶テレビだと、 シャープ:AQUOS(アクオ
追加コメントができない、RTした人のアカウント名が表示されない、などの公式RT機能の特徴とその理由について、TwitterのCEOが自分のブログで説明している。 米Twitterのエバン・ウィリアムズCEOは11月10日、現在一部のユーザーにプレビュー公開している公式「retweet」(RT)機能について、自身のブログで説明した。 RTとは、特定のツイート(つぶやき)を多くの人に知らせたいときに、そのツイートを自分の投稿ウィンドウにペーストし、オリジナル発言者のアカウント名を@とともに明記することで参照元を明らかにし、そしてそれが引用であることを示すという行為を指す。ユーザーの間で自然発生的に使われるようになり、サードパーティー製の関連アプリなどで普及した機能で、近いうちに公式版が公開されることになっている。 公式版は各ツイートの下にRTへのリンクボタンとして追加され、2クリックのステップ
企業がビジネスにTwitterを使う場合、正しい効果測定をすることは不可欠だ。成功を収めている企業から、効果測定の手法やその効果を学ぶ。 「Twitterの投資効果をどのように測定すればいいのか」 企業にソーシャルメディアの活用を勧める際に必ず受ける質問だ。企業のマーケティング担当者は、Twitterをはじめとするソーシャルメディアを採用する際に、既存のメディアと比べて効果が得られるのかを厳しく問われる。実運用時において、どういったKPI(重要業績評価指標)を設定すればいいかも論点となる。 企業がTwitterを活用する目的を大別すると、(1)セールスプロモーション、(2)Webサイト誘導、(3)顧客サポート、(4)広報や求人など企業情報の告知――の4つに分類できる。このうち、(1)から(3)の用途は企業の直接の営業活動に結び付くものであり、投資効果を測定するための手法を定めておくことが必
大前研一氏に強い日本企業をつくる上でのヒントを聞く。中国など新興発展諸国の登場でグローバル展開が新たな局面を迎える中、日本企業は大いなる覚悟で進む必要がありそうだ。アンビション(野心、大志)の欠落が危険だと大前氏は指摘する。 日本企業の国際化は太平洋戦争が終わった直後からはじまった。ソニー、本田技研工業、パナソニックといった第一陣が必死になって欧米市場に出て行き、それに続いて今ではほとんどの企業が海外に進出している。僕自身40年近くコンサルタントとして国際化の手伝いをしてきた。今に始まったテーマではないが、民主党政権になって日本企業はますます海外へ出ていかざるを得なくなるだろうね。 日本企業は世界へ出ざるを得ない 民主党のマニフェストには産業政策について一言も書かれていない。産業界からみると何をやりたいのかが見えてこない。ソフトウェア産業や環境、福祉、介護といったところに力を入れるといって
自分がGoogleでどのサービスを使っているか、どの情報を公開しているかをまとめて把握し、設定を変更できるダッシュボード機能が公開された。 米Googleは11月5日、ユーザーが自分のGoogle Accountの情報を一覧できる「Google Dashboard」を立ち上げたと発表した。Googleが保存しているユーザーデータに関する透明性を高め、ユーザーによるプライバシー管理を支援するのが目的という。 Google Dashboardには、ユーザーが自分のアカウントでログインして利用しているGoogleのさまざまなサービスの利用状況と、各サービスの個人設定へのリンクが表示される。対象となるサービスはGmail、カレンダー、iGoogle、YouTube、Web履歴、Google Docs、Picasa、Google Mapsなど20以上になる。 例えばGmailでは受信ボックスや送信ボ
「会議が迷走する」「会議が決まらない」「会議で決まったことが実行されない」「会議が長い」の四重苦のスパイラル――。こんな会議の問題を解消するツールを紹介しよう。 11月の総務特集は「ツールで始める会議術」。年の瀬も近づき、いろいろな締め切りがやってくる。そんな中、容赦(ようしゃ)なくスケジュールに入れられてしまうのが会議だ。今回の総務特集では、こうした会議をツールを使っていかに効果的に実施するか(もしくはコストを削減するか)を考えていきたい。初回は誠 Biz.IDの過去記事から会議の問題点を洗い出してみよう。 会議の四重苦を解決する 「会議が迷走する」「会議が決まらない」「会議で決まったことが実行されない」「会議が長い」の四重苦のスパイラルが、多くの会議が共通に抱えている問題だ――と指摘したのは、連載「議事録ドリブンで会議の効率アップ」でのこと。 確かに話題があっちこっちに飛んだり、決断し
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2007年5月30日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 何かの値段を聞いた時、「高い」もしくは「安い」と感じる個人の金銭感覚には大きなバラツキがあります。収入や資産など経済力の差に加えて価値観の違いもあり、同じ値段でも「高い」と思う人、「安い」と思う人がいます。さまざまな人が持つ“妥当な値段”という感覚。これを考えてみると結構面白い。 例えば、衣料品やファッション雑貨の価格帯は、きれいにいくつかの「層=レイヤー」に分かれています。 (1)普段は数千円の衣服、雑貨、かばんを買っている人なら、一点2万円のバッグ
なぜ総合週刊誌は凋落したのか? 出版社を取り巻く3つの課題:どうなる? 紙メディア(1/3 ページ) 『月刊現代』『論座』『諸君』など、雑誌の休刊が相次いでいる。このほかグラビア誌『sabra』や学習雑誌『小学五年生』『小学六年生』も休刊を明らかにするなど(関連記事)、ジャンルを問わず、雑誌が苦しい立場に置かれている。 また総合週刊誌と呼ばれる『週刊現代』『週刊ポスト』『週刊文春』『週刊新潮』などは、どのような状況に置かれているのだろうか。昔は電車の中でサラリーマンが読んでいた……といったイメージがあるが、最近では「見かけることが少なくなった」と感じている人も多いのでは。 総合週刊誌といえば政治家や芸能人のスキャンダル記事を扱うことが多いが、読者はこうした記事に興味を失ったのだろうか。『週刊現代』や『FRIDAY』の編集長を務めた元木昌彦氏が、総合週刊誌を取り巻くの課題について語った。 私
Lunascapeは10月14日、Webブラウザ「Lunascape 6.0α」(コードネーム ORION)を公開した。テスト版として公開するもので、Windows 2000/XP/Vista/7、Server 2003で利用できる。 Lunascape(バージョン 5.x以降)は、Internet ExplorerのTridentエンジン、FirefoxのGeckoエンジン、Safari/ChromeのWebKitエンジンを搭載した“トリプルエンジン”のWebブラウザ。最新版のバージョン 6.0αでは、Firefox 3.5で利用できる6000以上のアドオンに対応した。Firefox 3.5ですでに使用しているアドオンを、そのまま引き継ぐことが可能だ。
GoogleやIBMの未来を方向付けた「顧客視点の事業定義」:朝のカフェで鍛える 実戦的マーケティング力(1)(1/3 ページ) マーケティング戦略を考える際には、まず自社の事業を理解することが出発点だ。その場合、製品中心ではなく、常に顧客志向で考えること。しかし、これがなかなか難しいのだ。「自分は現場でセールス経験が長いし、顧客志向が身についている」 と思っている久美の場合はどうだろうか? 他社と同じことを競い合いナンバーワンを狙っていた時代は終わりました。他社との違いを追求してオンリーワンを目指すようになった現代ほど、マーケティング戦略が求められる時代はありません。 一方で、分かりやすい法人向けマーケティングの本を求めるニーズは高いものの、それに応える本は世の中にはほとんど存在しませんでした。そこで、こうしたニーズにお応えするために、「朝のカフェで鍛える 実戦的マーケティング力」という
日本アイ・ビー・エムで長年マーケティングマネジャーを担当してきた筆者が上梓した書籍『朝のカフェで鍛える実戦的マーケティング力』から、4回にわたり幾つかの章を紹介します。 本連載では、筆者が業務を通じて学んだことを物語仕立てで整理し、みなさまにお伝えすることで、マーケティングの実際の仕事を実践的に理解してもらうことを狙いとします。今回は、30年前に大きく話題になったにもかかわらず、まったく普及しなかったファッションを例に挙げ、「広告で目立ってもなぜ売れないのか」について考えていきます。 早朝、まだ薄暗い中を、誠は品川駅の改札を出た。この時期は1年で一番日が短い。街も本格的なクリスマス商戦に入り、クリスマスツリーやイルミネーションが目立つようになった。クリスマスソングを聴くと、いつも華やいだ気分になる。 このようにして社会全体が消費ムード一色になることで、年末商戦が盛り上がっていくのだろう。研
最近はTwitterなどで人と知り合うことも出てきて、その人と「リアル」で会うと写真やアイコンとの「ギャップ」が大きいことがある。Twitterなどでは伝えられるのは、文字と顔写真とプロフィールくらい。それ以外の要素には相手の想像力が加わるのだ。 最近はTwitterなどで人と知り合うことも出てきて、その人と「リアル」で会うと写真やアイコンとの「ギャップ」が大きいことがある。Twitterだけでの付き合いと割り切ることもできるが、早いうちにリアルで会って、ネットとリアルのギャップを埋めておくと「リアル人脈」になる可能性があるのだ。 わたしのブログを読んでくれた人の中には、「ブログとギャップがある」と言う人もいるが、頻繁に会っている人には「ブログとのギャップは感じない」と言われる。結局のところ、ブログやTwitterなどでは伝えられるのは、文字と顔写真とプロフィールくらい。それ以外の要素には
著者プロフィール 長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ) 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売(日販)とトーハンという2大取次(出版業界では卸売業、問屋)が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
著者プロフィール:新田龍(にった・りょう) 株式会社ヴィベアータ代表取締役。早稲田大学卒業後、東証一部上場企業で経営企画、事業企画を経験。その後人材サービス大手企業にてコンサルタントおよび人事採用担当等を歴任。 現在は人事戦略コンサルティング会社を経営。 「3年で3割辞める」という表現が定着していますが、これは何も今に始まった現象ではありません。文部科学省の統計によると、バブル真っ最中の1987年3月卒業者においても、彼らの3年以内の離職率は28.4%でほぼ3割なのです。3割辞めてしまう原因については、一般的に言われているような「人材流動化の進展」とか、「将来への不安感」などといったものではなく、もっと根源的な理由がありそうな気がします。 個人的には「働く人が自由に転職できる社会環境」は大歓迎なのですが、一方で「安易に転職してしまう風潮」には大いに問題を感じています。 労使双方にとってデメ
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