〔卸売業〕 日本アクセスから顧客のDXを支援する方法を学ぶ | Japan Innovation Review powered by JBpress

日本アクセスは、食品卸の大手企業であり、昨年度は三菱食品を抜いて食品卸での売上高トップとなった。雪印アクセスを前身としている企業であるため、低温商品の売り上げが約6割を占めているのが特徴。 同社は、スーパーマーケットなどの小売企業から選ばれる卸であり続けるために、情報卸として、小売企業のIT活用を支援することに積極的である。そして、今月、経済産業省による「DX認定」を受けている。 ここでは、日本アクセスが小売企業にどのようなDXの機能を提供しているかや、DXの基本方針や体制などを見てみたい。 【情報卸の機能】独自のダイナミックプライシング機能を提供 日本アクセスは、顧客の小売企業のDX化を支援するため、システム開発子会社のD&Sソリューションズを推進の主体にして、情報卸としてのさまざまな機能を提供している。 D&Sソリューションズは2020年、データ倉庫「RETAILSTUDIO」、ポイン