フランス総選挙の危険な賭けにフランス国債市場が動揺：欧州債務危機と似た構図に
ねじれ現象「コアビタシオン（共存）」が現実味 6月9日の欧州議会選挙で、フランスの与党連合は極右政党「国民連合」に大差で敗れた。国民連合は得票率31.3％を記録する一方、マクロン大統領が率いる与党連合の得票率は14.6％にとどまった。 これを受けてマクロン大統領は下院を解散し総選挙を決めた。6月30日に第１回投票、7月7日に決選投票を実施する。7月下旬のパリ五輪開幕を前に、突如総選挙が実施されることになったのである。 このマクロン大統領の決定については、明確な勝算が見えないことから、「非常に危険な賭け」との見方が多い。比例代表制の欧州議会選と比べて、2～3人の候補者が競う国政選挙では、国民連合が不利になるとの読みがマクロン大統領にはあるのかもしれない。しかし、マクロン大統領の支持率が大きく落ちている現状では、やはり危険な賭けに見える。マクロン氏はすでに議会で過半数を失っている。 仮に、総選
コラム：独経済停滞の中で15年ぶりユーロ高・円安、円独歩安の反映＝唐鎌大輔氏
ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。唐鎌大輔氏の見解。２０１０年９月、ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Francois Lenoir） ［東京 １７日］ - ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。 本稿執筆時点でも１６４円台と２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ／円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。２００２─０８年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第２の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria（陶酔・熱狂）」にちなんだ造語「e
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
アングル：ドイツ極右政党、反移民・反グリーンで勢力伸ばす
６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年 ロイター/Christian Mang） ［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。
焦点：変わり続ける英湿地帯、生物多様性をめぐる難題に直面
イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。写真はグレート・ヤーマス近郊でヤー川の状況を確認するダンカン・ホームズさん。２月１０日撮影（２０２３年 ロイター/Thomson Reuters Foundation/Rachel Parsons） ［ブローズ国立公園（イングランド） ２６日 トムソン・ロイター財団］ - イングランド東部、サーン川の水面には、息絶えた魚が数千匹も浮かぶ。頭上でカモメが弧を描き、観光客が当惑して見守る中、ダンカン・ホームズさん（４８）は船をその中へと進めていく。 ホームズさんは前職のエンジニアを辞め、釣りのインストラクターになった。９月のある日に船を出し、魚の大量死の深刻さを記録した。ブローズ国立公園（ザ・ブローズ）における生物多様性の低下と、環境保全に向けた足並みの乱れに対する懸念は増大している。
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
再送日産、ルノーと対等な資本関係で合意 ＥＶ新会社に最大15％出資
２月６日、 日産自動車と仏自動車大手ルノーは、提携関係の見直しで合意したと発表した。写真は日産とルノーのロゴ。パリ近郊のディーラーで１月撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Meyssonnier） ［東京／ロンドン ６日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、資本関係を見直し、出資比率を１５％ずつに揃えることで合意した。ルノーが支配的だった日仏連合は約四半世紀を経て対等になる。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社には、日産が最大１５％出資することなども決めた。 両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、資本を含む提携関係の見直し計画を承認した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％のまま維持する。３月末までに最終契約を締結する予定。 両社は対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく英国で
アングル：ＥＵ離脱3年、英国がなお得られぬ「ブレグジットの配当」
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。写真はEUと英国の旗のイメージ。２０１９年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。だが約束されていたはずの「ブレグジット（英のＥＵ離脱）の配当」はまだ手にしていない。むしろ英国は、他の先進国よりも貿易や投資などの面で見劣りしているのが現実だ。
焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず
アイテム 1 の 2 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou） [1/2] 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki
アングル：欧州暖冬「まるで夏」、エネルギー危機には救い
［ロンドン／ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州全域で年末から年始にかけて記録的な暖かさが続いている。環境活動家らは気候変動対策をいっそう急ぐべきだと声を上げ、天然ガス価格の高騰に苦しむ各国政府にとってはひとまず胸をなで下ろす状況になった。 スイスからポーランド、ハンガリーまで過去数日の気温は過去最高に達し、ハンガリーの首都ブダペストの元日の最高気温は摂氏１８．９度に上昇。フランスでも昨年１２月３０─３１日の気温が統計開始以来の最高となり、南西部は元日に２５度近くまで気温が上がった。この地域は普段スキーリゾートとしてにぎわうが、雪不足のため閑古鳥が鳴いている。
ポーランドと独から23年分の石油受注＝ロシアのトランスネフチ
FILE PHOTO: 3D printed natural gas pipes are placed on EU and Russian flags in this illustration taken January 31, 2022. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [２０日 ロイター] - ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチ 幹部は２０日、ポーランドとドイツから２０２３年の石油供給の要請を受けたと明らかにした。ロシア国内テレビに語った。 欧州連合（ＥＵ）は１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入停止を宣言しており、西側諸国もロシア産原油に価格制限を課しているが、ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」経由の原油は依然として制裁の対象外となっている。
ロシア軍幹部、核兵器の使用を議論＝米報道 - BBCニュース
画像説明, ロシアは先週、核攻撃の演習をした。写真は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「ヤルス」（10月26日）
ロシア国防相 ウクライナ南部ヘルソン州州都からの撤退命令 | NHK
ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の
「部分的」動員がロシア社会に及ぼす影響
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4. ウクラ
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ロシア経済 | レポートテーマ | 第一生命経済研究所
プリゴジン氏の過去動画に反響、「ロシアは大惨事に瀕している」
コラム：最強の安全通貨スイスＦと凋落する円、読み取るべきは何か＝植野大作氏
ドイツ、合成燃料で走る内燃機関車の例外的販売求める
焦点：ロシア軍のヘルソン撤退、ウクライナには「もろ刃の剣」
ドイツ首相、原発全3基稼働可能に 電力安定へ方針修正 - 日本経済新聞
