欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える

「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、シリアとロシア国旗を掲げるシリア市民 Omar Sanadiki-REUTERS 欧米諸国や日本のメディアが取り上げない軍事攻撃のなかにこそ、「シリア内戦」をめぐる米国の思惑が見え隠れする――ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に向け進軍するシリア軍と親政権武装勢力に対して有志連合が5月18日に行った空爆は、そのことを如述に示す出来事だった。 地図：シリア国内の勢力図（2017年5月23日現在） 米国がアサド政権に行った４度の攻撃 米国は、2014年9月に有志連合を率いて、イスラーム国を殲滅するとしてシリア領内での空爆に踏み切った。だが周知の通り、同国は「諸悪の原因」であるはずのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃には一貫して消極的だった。このことは、2013年夏の化学兵器使用事件に際して、バラク・オバマ前米政権が空爆を中止したことからも明らかだ。 とは