国税庁はこのほど、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和５年度税制改正のあらまし」をホームページで公表した。公表されたのは４ページのリーフレットで、株式等を譲渡した場合の特例や、土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正のうち主なものを掲載している。 リーフレットに掲載されているのは、ＮＩＳＡに関する改正、「エンジェル税制」に関する改正等、株式等の譲渡に関するその他の改正（国外転出する場合の譲渡所得等の特例適用がある場合の納税猶予、株式等を対価とする株式の譲渡、ストックオプション等）、居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正、特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する改正、土地・建物等の譲渡に関するその他の改正（優良住宅地の造成等のための土地譲渡、中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換、低未利用土地等の譲渡）など。 なお、令和５年度税制改正では

弁護士ドットコム（株）がさきごろ公表した個人事業主に行った「確定申告に関する実態調査」によると、確定申告書は“市販の会計ソフトで作成し、ｅ－Ｔａｘで提出”している者が多いことがわかった。 令和４年分確定申告終了直後の３月１７日～３月２３日に実施された今回の調査（調査件数348人）では、まず個人事業主の主な確定申告内容（複数回答）をみると、「事業（本業）に関する税務申告」が８５．７％だったほか、「医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など控除に関する税務申告」が３６．５％、「副業やアルバイト・パートに関する税務申告」が２３．４％、「株やＦＸ、不動産など投資での利益に関する税務申告」が１４．９％だった。 確定申告書の作成方法では、「市販の会計ソフトで作成」が４１．８％と４割を超えており、国税庁の申告書作成システムである「確定申告作成コーナーで作成」が１９．９％、「ｅ－Ｔａｘソ

外国法人（英国法人）の東京支店が事業資金を調達するため、ロンドン市内にある英国法人の本店に対して社債を発行し、ロンドン本店が英国法人かつ英国法人の完全子会社に、また完全子会社が別の内国法人に順次社債を譲渡したことを巡って、社債の利子の収益を実質的に享受している者の判断が争われた事件で東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、社債の利子に係る収益は完全子会社、内国法人が支配するものではなく、実質的にロンドン本店が支配するものであるからロンドン本店が社債の利子の実質所得者に該当すると判断、源泉所得税に係る納税告知処分の全部取消しを命じる判決を言い渡した。 この事件は、英国法人の東京支店が事業資金を調達するためにロンドン市内にある英国法人の本店（ロンドン本店）に対して社債を発行し、ロンドン本店が英国法人かつ英国法人の完全子会社に、その完全子会社が順次社債を譲渡したという流れの中、英国法人側が社債の利子の収益

暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン技術に関連した税制改正が徐々に進んでいる。４月には、自社で保有する一部の暗号資産が法人税の期末時価評価の対象から除外された。政府は、ブロックチェーンに関する事業環境整備を進める方針を示しているが、課題は山積している。 ４月に法人税の期末時価評価の対象から除外されたのは、ブロックチェーン事業者が自社で発行した「FT（代替性トークン）」。暗号資産や投票権の機能を持つ「ガバナンストークン」などの種類がある。デジタルアートなどに使用される「NFT（非代替性トークン）」と異なり、FTは通貨と同じように誰が持っていても価値が変わらない。 FTは、新規株式公開（IPO）と同じく資金調達の手段としても使われるが、事業者は発行したトークンの全てを暗号資産取引所に公開するわけではなく、事業のガバナンスを効かせる目的で自社保有しておくことが多い。 期末時価評価では、FTの

租税条約にもとづく自動的情報交換の対象国が着々と増加している。国税庁はこのほど、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新した。租税条約等に基づく情報交換は、納税者の取引などの税に関する情報を税務当局間で互いに提供する仕組み。個人投資家の海外投資や企業の海外取引が増加し、経済取引の国際化が進む中、国税庁では、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を通じて、国際的な脱税や租税回避の把握・防止に取り組んでいる。 租税条約に基づく情報交換には、自動的情報交換、自発的情報交換、要請に基づく情報交換の３つの類型があり、今回更新されたのは、自動情報交換の対象である国別報告書の最新データだ。国別報告書には、多国籍企業グループの事業が行われる国・地域ごとの収入金額や納付税額の配分状況等に関する情報が含まれ、各国の税務当局ではこれを移転価格リスク評価に使用している。 今回公

５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限がなくなったが、３月末に成立した令和５年度税制改正においては、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」が１年間延長されている。 同措置は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた特定事業者（例えば、事業者又はその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少又は売掛債権の固定化等その経営の状況が悪化した事業者）に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税を非課税とするもの。 非課税措置の対象となる消費貸借契約書は、上記の特定事業者に対して、地方公共団体、政府系金融機関等

国外関連者との間で行っためっき薬品の半製品等の販売及び製造の際に必要とされる無形資産（ノウハウ、特許権等）の使用許諾取引を巡って、独立企業間価格の算定の際に優先される基本三法を用いることの可否が争われた事件で東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、ライセンス取引を構成する個別の使用許諾取引ごとに独立企業間価格を算定するのは合理的ではなく、ライセンス取引の全体を１つのものとして捉えるのが合理的であると判示して、法人側の主張を斥ける判決を言い渡した。 この事件は、めっき薬品(めっき用化学品)の製造及び販売等を業とする内国法人がいわゆる国外関連者との間で行っためっき薬品の半製品等の販売に係る取引及びその半製品等を原料の一部とするめっき薬品を製造する際に必要とされる無形資産（ノウハウ、特許権等）の使用許諾取引に対して国外関連者から支払いを受けた対価の額が残余利益分割法及び残余利益分割法と同等の方法を用いて算

国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。 各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たって、国税庁は、１）業務センターへの申告書・申請書等の提出、２）業務センターから納税者・税理士への問合せ、３）その他の案内、について協力を要請している。まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ、書面により提出する場合は業務センターへの郵送を求めている。 申告書・申請書等を税務署の窓口及び

特例有限会社が法人税法上の使用人兼務役員に該当しない取締役に対して支給した役員給与の額に不相当に高額な部分の金額があるか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、取締役の報酬金額に対する決定書に記載された金額は、取締役に対する給与の額の積算根拠にすぎず取締役の給与に係る形式基準限度額とは認められないと判断、原処分の全部及び一部を取り消した。 この事件は、いわゆる特例有限会社（審査請求人）が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁がその給与の額には不相当に高額な部分の金額があり、その金額は損金の額に算入されないなどと判断、法人税等の更正処分等を行ってきたことから、請求人がその給与の額に不相当に高額な部分の金額はないと反論、原処分の一部取消しを求めて審査請求したという事案である。 原処分庁側は、各取締役が受けるべき報酬の割当額の決定を一任された代

国税庁は４月２８日、令和５年分の路線価は、７月３日（月）１１時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された令和３年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は＋０．５％と２年ぶりに上昇した。今回は、新型コロナ感染症の影響が和らぐなか、路線価の動きが注目される。 路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で１．６％のプラスと２年連続で上昇し、新型コロナ前への回復傾向が顕著になった。住宅地は１．４％プラス、商業地も１．８％プラスと、ともに２年連続で上昇した。こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。 ところで、この路線価の公表日は、古

耕作継続農地の上にソーラーパネルを設置したときの固定資産税の地目は、「農地（田及び畑）」のままとなることが政府の審議会で説明されている。 ４月１４日に開かれた地方財政審議会では、固定資産税（土地）の概要等についての説明の中で、太陽光発電に転用した山林や農地の評価はどのような判断となるのかとの委員の質問に対して、「固定資産税における地目は現況により判断するため、太陽光パネルの設置された土地は基本的に雑種地となるが、例外的に耕作が行われている農地の上に太陽光パネルが設置されている場合は、地目は農地のままということで整理している」（自治税務局資産評価室）と回答している。 農地を農地以外の用途に使用する場合、農地転用許可を得たうえで（市街化区域内農地は届出をすれば許可不要）地目変更をしなければならない。太陽光発電のため営農を廃止して農地に直接ソーラーパネルを設置する場合も同様で、地目変更後は雑種地

中小企業庁は４月２４日、インボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者からの登録要否に関する相談や各種支援策の相談等にきめ細かく対応するため、全国ワンストップで税理士へのオンライン相談や商工会・商工会議所等の相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設した。 各種窓口一覧をみると、１）制度のご相談、２）税理士へのオンラインでのご相談、３）補助金のご相談、４）取引先からの代金減額・取引中止要請などについてのご相談、５）経営に関するご相談の５項目に分けて、相談の内容に応じた適切な窓口を案内している。 このうち、税理士へのオンライン相談では、同ＨＰに設けられている「インボイス制度税理士相談予約受付（事業者向け）サイト」から事業者情報登録を行い、マイページから「税理士との相談を予約する」を選択後、相談会を行いたい日時を登録して「Teams会議URL」をクリックして専門家（

法人が取得した電子マネーの購入対価の額が売上原価として損金の額に算入できるか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、関連会社における電子マネーの管理状況や電子マネーを購入した法人への入金状況等から判断すると、電子マネーの一部は関連会社に譲渡したと認められることから、その購入対価は電子マネーを購入した法人の売上原価に該当すると判断、法人税等に係る更正処分等の一部及び全部を取り消した。 この事件は、情報処理・情報提供サービスに関する調査及びコンサルティング業務、広告代理業、日用品雑貨の販売並びに不動産の賃貸等を目的とする法人（審査請求人）が、電子マネーの購入金額を売上原価として損金の額に算入して申告したのが発端。これに対して原処分庁が、使途が不明であるから損金の額に算入されないなどとして否認、法人税等の更正処分等をしてきたわけだ。 そこで法人（請求人）側が、その電子マネーは関連会社に譲渡さ

政府は３月末に児童手当の所得制限撤廃と支給対象年齡の高校卒業までへの延長、出産費用の健康保険の適用などの検討を盛り込んだ「少子化対策」のたたき台について、財源の確保策も含めて具体案を６月の骨太の方針で示す考えだ。ただ、児童手当の所得制限の見直しだけでも数兆円単位の財源が必要となるため、今後は政策の優先順位付けに移っていく見通しだ。 政府は2022年末に「防衛力の抜本的強化」を旗印に防衛予算の増額を示したが、唐突に増税を含む財源確保策を打ち出したことで議論が紛糾し、いまだ最終決着を見いだせていない。少子化対策は防衛の議論と並行して財源確保策を検討する可能性が高い。 政府は少子化対策の財源として、消費増税を事実上封印している。そのため、防衛費増額の財源に一部増税を決めたため、「追加の増税は国民に求めにくい」（経済官庁幹部）と強調する。また、国民が幅広く負担する消費増税を検討する場合には、国民の

国税庁はこのほど、「消費税の仕入れ税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（以下、「インボイスＱ＆Ａ」）を大幅改訂した。インボイスＱ＆Ａは、令和５年１０月１日からスタートする消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）へのスムーズな対応に向け同制度についてわかりやすく解説したもの。 国税当局に寄せられた質問や疑問点等を踏まえ随時追加や改定を行っている。今回の改訂は全１２７中、２５問。また新たに１５の設問が追加されており、見直しは全部で４０問に及ぶ。 今回新たに追加されたのは、令和５年度税制改正により導入された少額特例や２割特例が中心だ。具体的には、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）について、少額特例における１万円未満の判定単位について、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）について、２割特例の適用ができない課税期間、２割特例を適用し

賃貸用の土地及び建物を一括して購入した不動産賃貸業を営む者の不動産所得を巡って、一括購入した建物の購入の代価は固定資産税評価額比をもって算定すべきか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、一括して売買された土地及び建物の購入の対価は合理的な基準により按分して算定すべきであると判断、原処分の一部を取り消した。 この事件は、賃貸用の土地及び建物を一括して購入した不動産賃貸事業を営む者（審査請求人）の不動産所得について、原処分庁が売買契約書に記載された土地及び建物の価額が著しく不合理であり、土地及び建物の固定資産税評価額の価額比に基づいて建物の取得価額を算定すべきであると判断、減価償却費が過大であるとして所得税等の更正処分等をしてきたのが発端となった。 そこで請求人側が、売買契約書に記載された建物価額を基に取得価額を算定すべきであると反論、原処分の一部取消しを求めて審査請求したという事案であ

事前照会に対する文書回答手続きは、納税者サービスの一環として、事前照会に対する回答を文書で行うとともに、その内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めることを目的として実施している。この文書回答手続きについて、納税者利便の一層の向上の観点から改正された。まず、照会文書の提出からおおむね１月以内に、１）文書回答の可能性及び２）処理の時期の見通し等を口頭で説明される。 上記の１月以内からは、補足資料の提出等を求められた日から提出等をした日までの期間が除かれる。次に、照会内容等の公表が、最長１年（改正前１８０日）まで延長可能となった。改正前の制度は、１）文書回答の可能性及び回答時期の見通しについて事前照会者に連絡する制度がない、２）回答内容等の非公表期間について、最大１８０日間では経済上の秘密が保持できず、文書回答制度の活用をためらうとの意見があり、今回の見直しとな

神戸市に住む男性と国外に住む親族らが、税率の低い海外に設立した会社で資産を運用した利益を申告していなかったなどとして、大阪国税局が約52億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、すでに全額が納付されているという。 追徴課税を受けたのは、不動産関連の会社を経営している、神戸市に住む50代の男性と、台湾に住む親族ら数人だ。男性らは、亡くなった別の親族から相続した海外の上場企業の株式などの資産について、「タックスヘイブン」と呼ばれる海外の税率の低い国や地域に会社を設立し、移していた。男性らはこの会社を通して株式の配当金などを受け取っていたという。 男性らに適用されたのは、タックスヘイブンを通じて行われた税逃れを対象とする「タックスヘイブン対策税制」だ。同税制では、著しく税率の低い国に子会社を設立して利益を移転したときに、親会社の所得に合算され

国税庁はこのほど、「従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて」を公表した。金融庁からの照会に対して文書回答したもの。 職場つみたてＮＩＳＡは、職場を通じてＮＩＳＡを利用した資産形成ができるように支援する制度で、事業主が職場つみたてＮＩＳＡを利用する従業員に対して福利厚生の一環として奨励金（職場つみたてＮＩＳＡによる対象金融商品への投資に際し事業主が給付する金銭）を給付する場合がある。 賃上げ促進税制は、企業が支給した給与等が、前年に比べ一定以上増加した場合、増加額の一定割合を所得税額又は法人税額から控除する制度で、対象となる「給与等」とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与とされている。 照会は、事業主が給付した奨励金を、福利厚生費など給与等以外の科目で費用計上している場合でも、賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に

国税庁はこのほど、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例を公表した。これは令和３事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもの。 それによると、最も誤りが多かったのは、外国税額控除等に関する誤り。別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が税引後の金額になっていなかった、外国法人税に該当しない税を記載していた、等の誤りが目立ったという。 次いで誤りが多かったのは、法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り。別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に中間申告分の税額を正しく記載していなかった、事業年度終了時における資本金又は出資金額が１億円超であるにもかかわらず年８００万円以下の所得について軽減税率を適用していた、等の誤りが多かったという。 三番目に誤りが多かったのは、