コロナ５類移行も消費貸借契約書の印紙税非課税措置は延長 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限がなくなったが、３月末に成立した令和５年度税制改正においては、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」が１年間延長されている。 同措置は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた特定事業者（例えば、事業者又はその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少又は売掛債権の固定化等その経営の状況が悪化した事業者）に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税を非課税とするもの。 非課税措置の対象となる消費貸借契約書は、上記の特定事業者に対して、地方公共団体、政府系金融機関等

[tokaizei]

５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が「５類」に引き下げられたが、３月末に成立した令和５年度税制改正においては、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」が１年間延長されている。