大内伸哉さんの「アモーレと労働法」で、拙著『日本の雇用と中高年』について詳しく評していただいています。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-c268.html 冒頭の苦情については最後でお答えするとして、本書に対する大内さんの評は、本エントリのタイトルにもつけたこの言葉に集約されるのでしょう。 前作の『若者と労働』も，今回の『日本の雇用と中高年』も，資料的な内容が多くて，それはそれで勉強になりますし，政策形成過程は，おそらく行政の方にとっても，また経済界や労働組合の人にとっても重要でしょうし，歴史を知ることの重要性も否定しませんが，なんとなく，「Et alors」（それがどうしたの？）という感じにもなります（隠し子の存在についてジャーナリストから質問されたときの，フランスの当時のミッテラン大統領の返事）。もちろん，そういう歴史

これは結構重要なニュースではないかと思います。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045834.html（ハローワークを通じた障害者の就職件数が４年連続で過去最高を更新／精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を初めて上回る） 厚生労働省は14日、平成25年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成24年度の68,321件から大きく伸び、77,883件（対前年度比14.0％増）と４年連続で過去最高を更新しました。 また、就職率も45.9％（同3.7ポイント上昇）と、４年連続で上昇しました。 さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し、初めて身体障害者の就職件数を上回りました。 この精神障害者の就職件数は、 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyo

昨日２０１３年４月１日は、戦後労働法制にとってなかなかに記念すべき日だったことをご存じでしょうか。 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の対象から国有林野事業が除かれ、法律の名称も特定独立行政法人の労働関係に関する法律と「等」がとれたのです。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%93%f1%8c%dc%8e%b5&H_NO=%95%bd%90%ac%93%f1%8f%5c%8e%6c%94%4e%98%5a%8c%8e%93%f1%8f%5c%8e%b5%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%8e%6c%8f%5c%93%f1%8d%86&H_P

先日、規制改革会議の雇用ワーキンググループのヒアリングに一緒に出た大内伸哉さんの議論に、どうにも理解できないことがあって、どこに分かれ道があるのだろうとずっと考えていたのですが、今日の「アモーレと労働法」を読んで、大体わかりました。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-37b3.html（限定正社員に思う） 特にここのところです。 ただ，限定正社員は，以前にも書いたように，職種や勤務場所がなくなったときの解雇を認めてくれ，という話です。ただこれも，最初に書いたように，実は可能なのです。そうすると，結局，限定正社員の議論は，限定正社員として雇ったが，人事管理をきちんとしていなくて，正社員としての雇用継続を期待させたような場合にも解雇をさせてくれ，という主張と同じことになってしまうのです。こういう形での解雇ルールの緩和には反対とい

さて、本日発売の『東洋経済』４月６日号には、特集の他にも目をとめておくべき記事があります。 一つは、巻頭近くの「解雇ルール見直しに波紋　労働市場改革の高い壁」です。ここで、規制改革会議で雇用問題を担当している鶴光太郎さんがこう述べていますが、読めば分かるように、日本の解雇規制が世界一厳しいとか口走るある種の人々とは一線を画し、ちゃんと物事の筋道をわきまえた議論を展開しようとしていることが分かります。 ・・・政府の規制改革会議の民間議員である、鶴光太郎･慶應義塾大学大学院教授は、そうして状況を憂慮し、「解雇ルールというより、正社員改革の議論をすべき」と話す。鶴氏が提案するのは、「限定社員の雇用ルール整備」である。 鶴氏によると、現状の「正社員」は、職務や地域などが限定されない雇用契約を結んでいるため、仮に所属先の部署の業績が悪化しても、他部署や地域に転籍(ﾏﾏ)できる。結果的に企業が余剰人員

本日の日経５面に「職務限定の正社員　普及へ」という記事が載っています。 職務限定、勤務地限定の無期雇用を普及させるというのは望ましい方向だし、まさに｢ジョブ型正社員」であるわけですが、そこに載っている日経新聞作成とおぼしき表がいささか意味不明です。 規制改革会議の資料を見ても、こんな表はないので、多分日経の記者が勝手に作ったんだと思うのですが・・・。 給与水準のところが、｢正社員｣は｢高い｣で、｢限定正社員｣は「正社員の８～９割」って、勝手に人の給料を決めるなよ。 無限定正社員は、どういう仕事をするか決まってないので、潜在的な職務遂行能力に基づく職能給になるわけで、たまたまある仕事をしているときに、同じ仕事をしている限定正社員と比べて高くなるか低くなるかが一義的に決まる訳のものではないでしょう。むしろ、年功制で若い頃は低い無限定正社員は、ベテランの限定正社員より低い方が当たり前でしょう。

今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw（解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針） 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、

「大石哲之のノマド日記」というブログに、「ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇」という興味深い記事が載っています。 http://tyk97.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html エリートはハードワークでもブラックじゃない。ノンエリートは出世しなくてもブラックじゃない、では何がどうするとブラックになるのか？という、私が『POSSE』などで語ってきた話とかなり通底するテーマなので、是非上のリンク先にいって読んでいただきたいと思います。 以下はごく一部を引用。 よくブラック騒動をみると、すべて新卒で入社して店長にあてがわれたひとの話だ。 ユニクロの本社部門のひとの話は全然書かれていない。 ここが味噌である。 ・・・ユニクロは、本社と現場のキャリアが完全に分断されていまっている。 本社は、中途採用で、マッキンゼーやらATカーニーやら

というわけで、いよいよ『東洋経済』さんがユニクロを労働問題として取り上げてます。 http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/#mokuji 特別リポート ユニクロ 疲弊する職場 ピカピカの有力ブランドであるユニクロ。しかし店舗ではサービス残業が常態化し、店長が「名ばかり管理職」である疑いがある。また、うつ病にかかる社員も続出している。グローバル企業の実像を追った。 高額訴訟で徹底対決 消えたユニクロ批判 大量離職を招いた「半年店長」量産政策 グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似 まあ、既にいわれていることも多いのですが、個人的にツボにはまったのは、「グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離」という１ページほどの記事でした。 山本七平氏の『一下級将校の見た帝国陸軍』の記述と、ユニクロの現場で起こっていることが、あまりにも

JILPTのコラムですが、「「働き者」と「怠け者」に関する議論」というのが、固有名詞を隠して部分的に引用すると、ある国についての話が、別の国の話に聞こえてくるから不思議です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0216.htm（「働き者」と「怠け者」に関する議論） ・・・への政権交代以降、失業者や就労困難者、低所得層向けの社会保障給付の削減に関する報道がほぼ絶えることなく続いている印象がある。 それにしても、受給者に関する語られ様には少なからず驚かされる。与党・・・党、特に給付削減の急先鋒である・・・は、今回の抑制策を公表するにあたって、働き者（striver）と怠け者（給付受給者）という二項対立の図式を提示している。政府は働く人々の味方であり、公正さを追求するために怠け者を懲らしめるのだ、というロジックで給付削減を説明するわけだ。・・・・ 非常に分か

ようやく、去る1月16日に、twitter　serviceより、私の名前と写真と用いた悪質ななりすましアカウントを削除したという連絡を受けました。 この間の経緯は、特に個人のなりすまし事案についてきちんと最後まで報告されたものは少ないようなので、これからもこういう悪質な行為は後を絶たないであろうことを考えると、広く皆様に共有していただく値打ちがあるかと思います。 既に本ブログでも述べたように、私のなりすましアカウントが現れ、あちこちに誹謗的な言辞をまき散らしはじめたのは昨年12月29日です。私は直ちに本ブログで警告を発し、なお脊髄反射する人が絶えないのを見て警告を繰り返しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-d4af.html（私の偽者がツイートしているようですので、ご注意下さい） http://eulab

さて、今年も大量の年賀状がやりとりされたところですが、出した年賀状が「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプを押されて返ってきてしまった、という経験もある方が多いのではないでしょうか。 このスタンプの文句、そのまま素直に読めば、配達人が宛先の住所に行ってみたけれども、そういう人は住んでいないようですよ、という趣旨のように受け取れます。少なくとも、何らかの「調査」をしたけど、「あて所に尋ねあたりません」と。 私も今まで、てっきりそうだと思い込んでいたのですが、実はそうではないということを認識いたしました。 というのも、ある方、昨年半ばまで２年間外国に出ていた方ですが、その方が日本に戻ってきたので、その戻ってきたはずの住所に出した年賀状が、「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」というスタンプ付きで戻ってきたのですね。 ありゃ？と思っていたところ、

大内伸哉さんが、新年早々、「解雇規制の緩和」についてブログで論じておられます。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-374f.html（解雇規制の緩和） 昨年12月31日の日経新聞の社説の，若者の「中小企業への就職を促そう」は，私が年来書いてきた解雇規制の緩和による若年雇用の促進ということについて書かれています・・・ 入社後の一定期間の解雇規制の適用除外とする発想は，私の前掲書でも書いていますし，さらには昨年，2012年の経済図書の1位に選んでいただいた『法と経済で読みとく雇用の世界』（川口大司さんと共著。有斐閣）の第5章「勝ち残るのは誰だ？ー採用とマッチングー」でも書いています。ドイツやイタリアでは，まさにそういう法制度が導入されています。 これを読んだだけでむかっとする人がいるかもしれませんが、もちろんこれはこれで極めてま

岩波書店の中山永基さんが、大河内一男『これからの労使関係』（講談社現代新書・遥か過去に絶版）を読まれたようですが、 http://twitter.com/yonggi623/status/268371371170603008 大河内一男から勉強せねばいけないという思いはあったのだよな。そんなときに某氏との打ち合わせで『これからの労使関係』（講談社現代新書、1966年）が話題にあがったので、さっそく古本屋で購入。まずは読みやすい小著から。 これはもう半世紀近く前の本なのですが、新書版のわかりやすいわりと素人目線のものとしては出色でしょう。 ていうか、その後の社会政策の中の人って、玄人目線のむつかしい専門書ばかり書いて、こういうのを全然書いてきていないから、こんなものまで古本屋で探して来なければならないわけで、少しは責任を感じて欲しい（笑）。

権利過剰論者にとっては、こういうニュースを見ても、本来問題ではないことが問題だァ！と騒ぐべきこととなり、本来問題だァと騒ぐべきことが全然問題ではなくなるということが、これほど如実によく現れている典型例はないですねぇ。 http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html（残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか） 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 まっとうな感覚の持ち主であれば、「なぜそんなことが許されるのか」というのは、言うまでもなく、そんな長時間労働をやらせることが許されるのか、という問いでなければならないはずで

本日、労働政策研究・研修機構は「勤務医の就労実態と意識に関する調査」の調査結果を発表しました。タイトルは「勤務医の4割が週60時間以上の労働」ですが、それよりももっと怖い話も載ってます。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20120904.pdf ＜週当たり全労働時間は、4割が「60時間以上」。約半数が年休取得日数「3日以下」＞ ２．主たる勤務先の1週間当たりの実際の労働時間は、平均で46.6時間（8頁図表14）。他の勤務先を含めた1週間当たりの全労働時間の平均は53.2時間で、「60時間以上」（「60～70時間未満」「70～80時間未満」「80時間以上」の合計）の割合は40.0％となっている（9頁、図表15）。昨年1年間に実際に取得した年次有給休暇の取得日数は、「4～6日」が25.8％ともっとも割合が高く、次いで「1～3日」（24.9％）、「0日」

小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695（[障害者支援]これって何かおかしくない？ ） >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん

「現代ビジネス」で、大学研究家の山内大地さんが中堅以下大学の現実について語っています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33026 今や定員割れの大学が４割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、２－３割の中退率となってしまっている大学が出ています という実態を面白おかしく語ってみても、肝心の学生たちをどう救うのか、という話抜きでは何の意味もありません。そこで、ざっくりと問題の本質に斬り込みます。 ーー定員割れしているような大学は、手に職をつけてあげる専門学校になるべきではないでしょうか？そうならない最大の原因は何でしょうか？ 「教授たちのプライドですね。中堅以下の私大でも教授たちは東大や一橋の博士号を持った連中です。学力不足の学生たちに自分たちが