ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白　５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東

田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度

大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で

ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？　それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある

松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような

共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にＡＥＲＡのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ？」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取

金曜日はゼミが一つと会議が三つと杖道の稽古。 １年生の基礎ゼミの第一回目。 この何年か、１年生のゼミが面白い。 大学のゼミってどういうものだろう。なんだか知らないけれど、食いつこうという「前のめり感」があって、こちらもそういうのには弱いので、つられて前のめりになってしまう。 最初は「ゼミとは何か」ということについてお話しする。 でも、実は私にも「ゼミとは何か」ということがよくわかっているわけではない。 だから、毎年言うことが変わる。 今回はふと口を衝いて「ゼミの目的は自分の知性に対して敬意をもつ仕方を学ぶことです」と申し上げてしまう。 言ってみてから、そういえばそうだなと思う。 ポランニーの「暗黙知」(Tacit Knowing) も、カントの「先験的統覚」も、フッサールの「超越論的直観」も要するに、「私は自分の知らないことを知っている」という事態を説明するためにつくられた言葉である。 古

文部科学省は２２日、１３年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語数も４割増とする。 高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が１３００語から１８００語に増加。同様に増える中学とあわせて３千語となる。中高で２４００語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。 改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。（１２月２２日朝日新聞） 水村美苗さんの『日本語が亡びるとき』を読んで、「英語の言語的一元支配」が「現地語文化」をどのように滅ぼすことになるのかについて暗い予測をしているときに、こういう記事を読まされると、ほんとうに気が滅入る。 すでに現在の日本の高校生の英語学力は壊滅的なレベルにある。 それは「文法、訳読中心の授業のせいで、オー

今回の秋葉原の事件に「格差社会下層」に自分を「格付け」するという「物語」が深く関与していることにはどなたも異論がないだろう。 私は以前そのような「物語」が瀰漫することに、とりわけそれが「政治的に正しい」説明原理として称揚されることについてその危険を指摘したことがある。 『神奈川大学評論』という大学紀要に寄稿したものであるので、大学関係者以外には読まれた方はほとんどおられないであろうから、ここに再録する。 ２００７年の９月に書かれたものである。 この論考のせいで私は「保守系リベラル」「中道右派」とカテゴライズされることになった（ウィキペディアにはそう書いてある）。 ここに書かれたことのどこが「中道」なのか、どこが「保守」なのか、私にはよくわからないが。 善意の格差論のもたらす害について 内田樹 「格差」という語はそれ自体では価値中立的なものであるが、現在のメディアではこの語は中立的なものとし

バリ島海水浴でばりばりに日焼けした上にスキー焼けしたので、季節感のない色黒男になってしまった。 むかしはこういうのを「くろんぼ大会」と称したのであるが若い人はご存じないであろう。 １９６０年代までは夏休み明けに一番黒く日焼けした子どもを学校で表彰していた。 たいへんよい企図のものであったと思うのだが、「くろんぼ」がご案内のとおりポリティカリーにコレクトではないということで使用禁止用語となり、ついでに「よく遊んだこと」を肌の黒さを基準に考量し、これを讃えるという風儀もまた失われたのである。 ポリティカル・コレクトネスによる用語制限によって私たちが得たものと失ったものはどちらが多いのか、ときどき疑問になる。 自分の語法に伏流するイデオロギー性を自己検閲する習慣を定着させたという功績はむろん高く評価されねばならぬ。 だが、PC の難点は「自分の語法に伏流するイデオロギー性を自己検閲する習慣に伏流

文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での

テレビを見ていたら長塚京三が背中で嗚咽しているＣＭに遭遇した。 先週見たＣＭではいっしょに住友信託銀行に訪れて資産管理の引き継ぎをしていた彼の父が急逝したらしく、たっぷり資産を残してくれた父の遺言状を見て「父さん、ありがとう」と感謝の涙を流している中年の息子の背中をさらにその子供が見つめているという絵柄であった。 私はつい３日前に、「金満家の祖父のおかげで一族が栄えるという絵柄のＣＭがやがてテレビ画面に登場するであろう」とゼミのクロダくんに予言したばかりなのであるが、これほど早く私の予言が的中しようとは・・・ みなさんももうお気づきになったであろうが、最近の商品カタログなどの表紙は「三世代もの」が多い。 いかにもリッチそうな祖父母、その七光りで豊かな生活をエンジョイしている息子・娘夫婦、その倍の１４光りの恩沢を受けて屈託なく微笑んでいる孫たち・・・の集合写真である。 これが意味することがお

１年生のゼミで「地球温暖化」が取り上げられた。 地球温暖化を防ぐために、京都議定書の規定を守り、急ブレーキ、急発進を自制し、わりばしをやめてマイ箸を使いましょう・・・というような話を聴いているうちに既視感で目の前がくらくらしてきた。 「地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出」と学生さんたちはすらすら言うけれど、温暖化と二酸化炭素のあいだの因果関係はまだ科学的には証明されていない。 というと、みんなびっくりする。 気象というのはきわめて複雑な現象である。 「バタフライ効果」という言葉で知られているように、北京で蝶がはばたきをしたことによる大気圧の変化が、カリフォルニアに暴風をもたらすことがある。 複雑系ではわずかな入力差に対して巨大な出力差が生じる。 この場合に「北京の蝶のはばたき」を暴風の「原因」と名づけることには無理があるだろう。 排ガスと温暖化の関係もそれに似ている。 池田清彦さんによると

『新潮』９月号に養老孟司先生が河合隼雄さんの追悼文を寄せている。 養老先生は旧友の死を悼んで、「なぜ、文化庁長官なんか、長いことやらせたのか」と書いている。 「河合さんは名伯楽で、それを上手に使うメタ伯楽はたぶんいない。日本の世間はそういう世間である。河合さんのワガママを誰が聞いてあげただろうか。ふとそう思ったりした。もったいないなあ。この世間は本当にもったいない人の使い方をする。 河合さんの訃報を聞いて、私はもっとワガママをしようと思った。」 いかにも養老先生らしいおことばである。 河合隼雄さんを文化庁長官に任命したのは、文化行政についての政府の取り組みの積極性を示したひとつの「見識」と言ってよいだろう。 けれども、河合さんは着任してすぐの仕事は高松塚古墳にカビが生えたという文化庁の不始末をわびるために、あちこちに頭を下げて回ったことだそうである。 そういうことのために河合さんを任命した

「格差社会」という言葉が繰り返し紙面に登場する。 格差がどんどん拡大しているから、これを何とかしなければならないという現実的な（あるいは非現実的な）さまざまの提言がなされている。 どなたも「格差がある」ということについてはご異論がないようである。 だが、私はこういう全員が当然のような顔をして採用している前提については一度疑ってみることを思考上の習慣にしている。 「格差」とは何のことなのか？ メディアの論を徴する限りでは、これは「金」のことである。 平たく言えば年収のことである。 年収数億の人もいるし、数十万の人もいる。 とくに年収が低い階層のヴォリュームがこのところ急増している。 パラサイトシングルというのも、フリーター・ニートというのも、ネットカフェ難民というのも、過労死寸前サラリーマンも、要すれば「金がない」せいでそういう生活様態の選択を余儀なくされている。 そういう説明がなされている

大学院のゼミでは国語教育について論じる。 国語力の低下が子どもたちの学力の基盤そのものを損なっていることについては、すでに何度か言及した。 何が原因なのかについては諸説があるが、「言語のとらえかた」そのものに致命的な誤りがあったのではないかというラディカルな吟味も必要だろうと私は思う。 「いいたいこと」がまずあって、それが「媒介」としての「言葉」に載せられる、という言語観が学校教育の場では共有されている。 だが、この基礎的知見そのものは果たして妥当なのか。 構造主義言語学以後（つまり１００年前から）、理論的には言語とはそのようなものではないことが知られている。 先行するのは「言葉」であり、「いいたいこと」というのは「言葉」が発されたことの事後的効果として生じる幻想である。 とりあえずそれがアカデミックには「常識」なのだが、教育の現場ではまだぜんぜん「常識」とはされていない。 私が何かを書く

私立大学が競って薬学部を新設したのは数年前の話である。 女子の「実学志向」に照準した戦略である。 初期投資が巨額であるので、財政に余裕のある大きな学校法人しか参入できない。 このスケールメリットで小規模校（うちみたいな）をマーケットから駆逐する・・・という、身も蓋もない言い方をすれば「これからは大学も『金持ちが勝ち続けるゲーム』にさせていただきます」という宣言と私は受けとった（ちょっとひがみっぽいけど）。 でも、おおすじではそういうことである。 しかし、常々申し上げていることであるが、「集団の一定数だけがそれを行う場合には利益が多いが、閾値を超えると不利益の方が多い行動」というものが存在する。 たとえば、「放置してある物品はすぐに私物化する」という行動は、そういうことを行う人が一人だけで、ほかの人はそうしないという場合にはその一人にとってたいへん有利な戦略である。 しかし、みんながそういう

不思議なオッファーが二つ来る。 一つは「日本文藝家協会」からの「推薦入会のお勧め」。 日本文藝家協会は「作家・劇作家・評論家・随筆家・詩人・歌人・俳人など」２５００名で組織される職能団体で、言論表現の自由の確保、著作権の擁護・確立、印税等不払い取り立て、文芸美術国民健康保険組合、税対策、法律相談など物書きが遭遇するであろうさまざまな職業上の困難を集団的にヘッジしようという団体である。 これからは相互扶助・相互支援の中間共同体を充実させて、原子的孤立と行政への依存から脱却しよう、ということをこのところ論じているので、こういう職能団体が活発に活動されることはたいへん好ましいことである。 だが、どうしてまた私に。 お手紙を見たら、この協会は二名の推薦（うち一名は理事）がないと入会できないだそうであるが、私は二名の理事からの推薦を頂いたらしい。 日本の物書き稼業で関川夏央と三浦雅士ご両人に「うちの

平川くんのブログを読んだら、堀江貴文元ライブドア社長の裁判についてコメントがしてあった。 「クール」だ。 ぼくたちがマスメディアでけっして読むことができないのは、この種のクールでラディカルな分析である。 http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/ どうしてこのような「まっとうな」分析がメディアには掲載されないのだろう。 おおくのメディアはたぶん「うちの読者にはむずかしすぎる」という理由で掲載を見合わせているのだろう。 だが、メディアは「できるだけ読者に知的負荷をかけない情報」だけを選択的に提供し続けていることについてもうすこし病識を持った方がいいと思う。 日本人全体が知的に劣化してゆくことでたしかに短期間的にメディアは利益を得ることができる（仕事が楽だからね）。 けれども、それは短い期間だけだ。 読者のリテラシーをひたすら下方修正することを競い合ってい

興味深い記事を読んだ。 １２月１８日毎日新聞夕刊に東大で行われた学生実態調査の報告についての短信である。 学部学生３５３４人（回答者は１３６７人）対象のアンケートで「自分はニートやフリーターになるように思う」と答えた学生が７．４％、「ニートにはならないが、フリーターになるかもしれない」と答えた学生が２０．９％。 あわせて２８．３％の東大生がいずれニートかフリーターになる可能性を感じている。 この数値の経年変化にも興味があるところだが、記事では触れられていない。 個人的予測を述べさせてもらえれば、数値はこの後も増え続けるだろうと思う。 東大生が就職にきわめて有利なポジションにいることはどなたでもご存じである。 だから、彼らがそれでも「ニートかフリーターになるかもしれない」と思っているのは、「就職できない」からではない。 新卒でちゃんと一流企業や官庁に就職はするのである。 オフィスにばりっとし