あなたの年収、教えてください | NHKニュース
誰もが一度はないでしょうか。 「自分の年収は働きに見合っているのかな？」と考えたこと。 ここにきて、岸田総理大臣が『令和版所得倍増』を掲げるなどお金にまつわる話題が増えています。 先進国の中でも頭打ちになっているという日本の会社員の年収。 ならば、失礼を承知で、街ゆく人にずばり聞いてみました。 「あなたの年収、教えてください！」 （おはよう日本 記者 岡本潤） 「年収」を教えてくれるだろうか…？ 私が向かったのは東京・新橋駅前です。 緊急事態宣言が解除され、広場には多くの人たちの姿がありました。 東京で多くの働く人たちに話を聞くならばここかと。 とはいえ、自分の「年収」を教えてもらえるのだろうか。 そんな不安を抱きつつの取材でした。
「45歳定年制」を実現させたいなら - H-Yamaguchi.net
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
休業要請で閉店のバー 氷の仕入れ続ける理由は｜NHK 首都圏のニュース
東京都内では酒類を主に提供するバーは休業要請の対象となっています。 その中で、店は閉じているのに氷を継続的に仕入れているバーがあります。 東京・神楽坂にあるバーは緊急事態宣言に伴う東京都の要請に応じて先月２５日から休業を余儀なくされています。 コロナ禍で去年の売り上げは例年の６割以下に落ち込み、今年に入ると営業時間の短縮などで売り上げはさらに減少し、休業以降は全くありません。 東京都から１日あたり４万円の「協力金」を受け取れることになっていますが、家賃や光熱費などを差し引くと、家族の生活費を確保するのがやっとだということです。 政府が緊急事態宣言を延長する方向で調整していることについて、オーナーの木内壮一さんは「いつまで続くのか全く先が見えず、延長するならもう一歩踏み込んだ対策をしてほしい。飲食店はやれることはやりもう限界だ」と話していました。 木内さんは休業中にも関わらず、週におよそ１回
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
スキー・スノボに行かなくなった（行けなくなった）若者たち
＜20代前半のスキー実施率は過去25年で3分の1に低下――多忙、経済的余裕がない、自宅でネットをする方がいい等、要因は色々考えられる＞ 暖冬で雪が降らず、全国各地のスキー場が営業停止に追い込まれている。現地の飲食店やホテルにも客が入らず、地域経済への打撃は大きい。 こういう気象条件がなくても、スキー場に訪れる人は年々減ってきている。総務省の『社会生活基本調査』によると、過去1年間にスキーをした国民（15歳以上）の割合は、1991年では13.5％だったが、2016年では5.0％となっている。バブル期では7人に1人だったが、近年では20人に1人だ。実数にすると1354万人から536万人と、半分以下に減っている。「スキー場の閉鎖相次ぐ」というニュースが耳に入るわけだ。 業界関係者にすれば頭の痛い話だが、なぜこういうことになっているかは年齢別のレジャー活動の傾向をみるとすぐに分かる。スキーの実施率
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
なぜ男が結婚するには「年収600万円以上」が必要なのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 なぜ「年収600万円」なのか 筆者は、縁あって結婚に関する原稿を書く機会があるので（連載「山崎元の男と女の婚活経済学」）、ネットなどで結婚に関連する話題によ
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。
クルマは本当に高くなったのか？
「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、今度クルマ買うんですよ」 「へぇー、いいじゃない。何にするの？」 「プレリュードが欲しいんすよね」 「おー、金持ちだねぇ」 「いや、そんなんじゃな
日本の製造業がヤバい（物資が足りない的な意味で）
皆さん、東北にハイテク産業が集中してるって知ってました？ 殆ど震災で吹っ飛んだってのも知ってますか？ 復興が進んでいない事情、そして来るべき物不足の予兆について、今まで殆どWebで語られていなかった事をInuinu_void氏のツイート中心に纏めました。誰でも編集できるようにしてあります。
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イタリアはバカンスがあって日本より遊んでるのに、1人当たりGDPでは日本とほぼ同じ
1 ：ガスクロマトグラフィー(アラバマ州)：2010/04/09(金) 19:20:57.40 ID:8RfHk2Cs どうも日本の企業は仕事を休んで遊ぶことを「悪」とさえ考えているところがある。 祝日を休日にしていない企業も少なくないようだ。 イタリアの1人当たりGDPは日本とほぼ同じだが、7、8月はバカンスでほとんど仕事をしない。 人生にとってだけでなく、企業の活力にとって、国の活力にとって、遊ぶことは実は大切な ことなのではないだろうか。 「よく遊ぶことで、よく働く」宣言 企業の活力、国の活力にとって“遊び”は大切 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100407/213883/
読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
NIKKEI NET:クルマ (12/24)自工会、２０１０年の自動車国内需要見通しを発表
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
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