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文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。(文春オンライン) [続きを読む]

横浜シーサイドラインは10月13日、国土交通大臣に通学定期運賃の変更を届け出たと発表した。2017年4月1日発売分から最大30％値下げし、沿線の需要喚起を図る。 発表によると、通学定期券の割引率を拡大する。大人1カ月の場合、現在の割引率は平均53.5％だが、運賃変更後は一律65.0％に。3・6カ月の割引率も一律66.7・68.5％に引き上げられる。 大人1カ月の通学定期運賃は現在、1区（2kmまで）が6900円、2区（2～4km）が7340円、3区（4～7km）が8010円、4区（7～11km）が8560円。変更後は1区が2070円安い4830円で、値下げ率は30.0％になる。2区は1880円安い5460円（25.6％）、3区は1920円安い6090円（24.0％）、4区は2050円安い6510円（23.9％）だ。値下げ額が最も大きいのは1区の大人6カ月で、今より1万1170円安い2万60

福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、８日

米空軍ヘリ墜落から約２０分後、事故現場から上がる白煙＝５日午後４時１９分ごろ、宜野座村のキャンプ・ハンセン（嘉陽拓也撮影） 宜野座村松田の米軍キャンプ・ハンセンで５日午後４時ごろ、米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０ペイブホーク救難ヘリコプター１機が墜落、炎上した。米軍や防衛省によると、ヘリには少なくとも４人が搭乗していた。 ３人は安定した状態で、１人はまだ見つかっていない。県警が米軍に照会したところ、６人が搭乗していたという情報もある。午後９時時点まで、機体や周辺の山林は燃えていた。米軍ヘリが消火活動に当たった。県警によると、基地外への飛散物や人的被害は確認されていない。宜野座村は６日に沖縄防衛局へ抗議し、村議会は７日にも抗議決議する。 墜落後に、石川署や村、金武地区消防衛生組合が現場への立ち入りを求めたが、米軍は拒否した。米軍は拒否した理由を明らかにしていない。 村は５日午後９時、村民の水源

年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も 日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。(読売新聞) [続きを読む]

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【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 　 「際限ない」米側不快感示す 　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史

「キムラヤ」の屋号で親しまれてきた木村屋の店舗。年末も多くの客でにぎわっていた＝２９日、福岡県久留米市 写真を見る 福岡県久留米市に本社を置き、長く地元に親しまれたパン製造・販売の老舗「木村屋」は２９日、来年１月末で全店舗を閉鎖し事業を終了すると、公式フェイスブックで発表した。「経営環境の変化は大変に厳しく、経営体力を勘案した」という。 　木村屋は１９２６（大正１５）年創業で９１年の歴史を刻む。あんパンを考案した東京の木村屋總（そう）本店からのれん分けを受けたとされ、あんパンのほか、メロンパン「まるあじ」や、ハムを挟んだホットドッグが看板商品。地元出身の女優、吉田羊（よう）さんが民放番組で紹介したことでも知られる。 　信用調査会社の帝国データバンク福岡支店によると、従業員は２００人程度。久留米市に本社工場、同市と佐賀県鳥栖市に「キムラヤ」の屋号で小売り５店舗を展開する。原材料の高騰やコンビ

総務省は２０２０年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約３万か所に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備する方針を固めた。 インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。１７年度から３年間で約１００億円を投入し、集中的に設置する計画だ。 整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。 災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Ｗｉ―Ｆｉはネット環境が安定しており、４月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00050106-yom-bus_all

JR東日本千葉支社はこのほど、ダイヤ改正を2017年3月4日に実施すると発表した。内房線の運行体系の見直しなどを行う。 総武本線から内房線に直通する列車は、平日に東京～館山間で運行されている特別快速を廃止。その一方、東京～君津間に快速列車を1往復増発し、同区間の快速列車を毎時1本体制にする。 また、現在は千葉～館山間を直通している普通列車のうち、日中の列車を千葉～木更津間と木更津～君津～館山間に分割。君津駅では、東京～君津間の快速列車から同じホーム上で館山方面への普通列車に乗り換えできるようにする。この結果、館山駅は東京・千葉方面からの直通列車が大幅に減少する。 京葉線では、平日の夕方ラッシュ時に東京18時32分発～西船橋19時06分着の普通列車を増発する。久留里線では、久留里～上総亀山間で上り初発の繰下げと下り終発の繰上げを実施。上総亀山駅の上り初発は今より約1時間遅い6時01分発、久留

JR東日本新潟支社は12月16日、2017年3月4日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。新型車両を引き続き導入する一方、新潟～糸魚川間の快速列車を廃止する。 発表によると、E129系を信越本線と白新線、羽越本線、越後線に投入。これにより新潟支社内の普通列車（電車）の約8割がE129系になる。信越本線の直江津～長岡間では、E129系2両編成を使用した直江津発～長岡行きの快速列車を土曜・休日の午前に運行。一部の普通列車は車掌が乗務しないワンマン運転に変更する。 このほか、新潟～糸魚川間で1往復運行されている快速列車が廃止される。この快速列車は2015年3月、北陸新幹線の長野～金沢間延伸開業と並行在来線の経営分離（2015年3月）にあわせて運行を開始。新潟～直江津間はJR信越本線、直江津～糸魚川間はJR北陸本線の経営を引き継いだえちごトキめき鉄道の日本海ひすいラインを走る。 新幹線開業に伴い廃