個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
亡き息子のiPadロック解除要請をアップル社が拒否（英）（2017年3月28日）｜BIGLOBEニュース
亡くなった息子のiPadロック解除、遺族がアップル社から拒否される（http://www.dailyrecord.co.uk） 写真を拡大 今の時代、自分の遺志を手紙ではなくiPadに残すということもあり得るのだろう。しかしパスワード設定があるために、本人以外の誰かが見ようとしても不可能なところが手紙とは大きく異なる。このほど遺族らが故人のiPadのロック解除をアップル社に拒否されるという出来事が起こった。英紙『Daily Record』や『Metro』などが伝えている。 英ノースヨークシャー州ブロットンで昨年12月7日、リアム・ライトさんは18歳の若さでこの世を去った。悪性の骨肉腫で、それが分かった時はすでに末期であったという。リアムさんは自分の死期を悟った時、数年前に母のジェーンさんに買ってもらったiPadに遺書をしたためていた。 遺族は葬儀の手配を進める際にリアムさんの遺志を引き継ぎ
パスワード分からず困る遺族「デジタル遺品」生前に整理を （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
故人がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残した写真や有料サービスなどの様々な情報は、「デジタル遺品」と呼ばれる。遺族がその取り扱いに悩むケースが増えている。 2016年版情報通信白書によると、15年末のインターネット利用率は13～59歳で90％超。60～64歳で82％、70代でも54％にのぼる。情報セキュリティーに詳しい東京電機大教授の佐々木良一さんは「いつ訪れるか分からない死に備え、誰もが日頃からデジタルの情報を整理しておくことが大事」という。 デジタル遺品の多くは、パスワードで守られている。佐々木さんは、遺族に引き継ぐべき情報は、ファイルやサービスなどの名称、ID、パスワードなどを書き出し、保管しておくことを勧める。 とりわけ注意したいのは、金銭が絡む情報だ。有料サービスはもちろん、こっそり行っている財テクなども記しておく。先物取引などでの損失を突然請求される、ネットオ
Googleの法務責任者、“忘れられる権利”について欧主要メディアに寄稿
英Guardianは7月10日（現地時間）、米Googleの企業開発担当上級副社長兼最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏が寄稿した「忘れられる権利について話す必要がある」と題したコンテンツを掲載した。ドラモンド氏はこの寄稿文で、この問題の現状と問題点、対策について述べた。 Googleは同日、このコンテンツを独Frankfurter Allgemeine Zeitung、仏Le Figaro、スペインEl Paisにも掲載したと発表した。 忘れられる権利（right to be forgotten）とは、欧州連合が2012年に提出した個人データ保護に関する法案で提示した、一般人がWebサービスに対してデータの削除を要求するための権利。欧州司法裁判所は5月、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を
パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 : 企業法務マンサバイバル
2014年06月15日09:00 パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）」がリリースされました。 この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。 個人情報保護法改正の看板は下ろされた？ 第１回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。 しかし、今回の大綱案では 法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の
医療介護CBニュース - キャリアブレイン
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「忘れられる権利」に対応 グーグル、削除受け付け - MSN産経ニュース
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは３０日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は６月中旬以降の予定。（共同）
パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから（藤井 秀之）
1. はじめに 2014年5月1日に米国ホワイトハウスは、「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。また、EUでは、2014年4月10日にデータ保護指令第29条作業部会が「匿名化技術に関する意見書」を公表している。本号ではこれらレポートの概要と、日本のパーソナルデータ検討会でも議論となっている匿名化の考え方について米欧ではどのような見方がなされているかについてまとめる。 2. 米国 レポートの概要 ホワイトハウスは、２０１４年５月１日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。本レポートは、２０１４年１月１７日にオバマ大統領がビッグデータに利用と便益とリスクについての検討をオバマ大統領の顧問であるジョン・ポデスタ氏に依頼し（※1）、産官学の関係者やプライバシー保護団体等の関係者によるワーキング・グループによる９０日間の検討を経て公表された
「忘れられる権利」認める、グーグルにリンク削除命令 ＥＵ司法裁
（ＣＮＮ） スペインの男性がインターネット検索大手グーグルに対し、自分の過去の債務記録へのリンクを削除するよう求めていた裁判で、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は１３日、人には「忘れられる権利」があると判断し、グーグルにリンクの削除を命じる判決を言い渡した。 この裁判では、プライバシー保護を優先するか、表現や情報の自由を優先するかが問われていた。 原告のマリオ・コステハ・ゴンザレスさんは、１９９８年のスペイン語新聞に掲載された自分の債務に関する告知記事を巡り、２０１０年に同国の情報保護当局に苦情を申し立てた。債務はとうに完済しているにもかかわらず、グーグルで検索するとこの記事が表示されるのは、情報保護の権利侵害に当たると訴えていた。 当局は新聞に対する請求は退ける一方で、グーグルに対しては、ゴンザレスさんに関するニュースをこれ以上広める権利はないと判断し、検索結果からリンクを削除するよう命じた。
「Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除すべし」──欧州司法裁判所の裁定
欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所は5月13日（現地時間）、Googleはユーザーから要請があった場合、検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除する責任を負うという裁定を下した。 これは、スペイン在住のマリオ・コスティージャ・ゴンザレス氏が2010年、Google検索の結果に過去の新聞記事へのリンクが表示されることについて、新聞社とGoogle Spainに情報の削除を命令するようスペイン情報保護局（AEPD）に申し立てたことで始まった裁判に関するものだ。 AEPDはGoogleに検索結果の削除を命令したが、Googleはこれを不服としてスペインの最高裁に当たるAudiencia Nacionalに上訴し、Audiencia Nacionalが欧州司法裁判所に判断を求めていた。 欧州司法裁判所の裁定は、Googleは新聞社の2つのページへのリンクを削除しなければならないと
Snapchat、ユーザーを欺いたとする問題でFTCと和解
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年5月8日、フォトメッセージングサービスの米Snapchatが和解に合意したと発表した。FTCは、Snapchatがプライバシーやセキュリティに関して消費者を欺いたとして提訴していた。 Snapchatは、モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるアプリケーションを提供している。メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、若者の間で人気が広まった。 FTCは、Snapchatがメッセージの消失、個人情報の扱い、セキュリティ手段について、実際のアプリケーションの動作とまったく対照的な説明を消費者に示し、誤った解釈に導いたと主張していた。たとえば、Snapchatはメッセージが一定時間で完全に消えると謳っているが、実際には受信者はいくつかの簡単な方法でメッセージを無期限に保存できると指摘している。 また、個人情報は収
ユーザーを追跡しない検索サービス「DuckDuckGo」、新版をベータ公開
ユーザーのプライバシーを尊重した検索サービスDuckDuckGoがデザインを刷新した新バージョンをベータ公開した。6月の正式公開を目標にフィードバックを収集する。 「No Tracking (トラッキングしない)」を標榜するDuckDuckGoは、プライバシー保護を求めるネットユーザーに受け入れられてきたが、検索大手のサービスに比べるとデザインが古くて使いづらく、結果の表示方法も洗練されていなかった。 新デザインは従来同様にシンプルだが、インテリジェントに動作するようになって、ユーザーが目的の情報を入手しやすくなった。まず、検索ボックスにキーワードを入力する際にキーワード候補が表示されるようになった。新デザインの最大の特徴は、結果リストの上に表示されるタブだ。例えば、「Apple」と検索すると、iPhoneやMacのApple、または果物のリンゴに関する情報をユーザーが探しているとDuck
情報社会と共同規制 生貝 直人著
拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。 目次 序章 情報社会における公と私 １ 問題の所在―伝統的規制の限界と新たなガバナンス手法の台頭 ２ 本書の特徴―公私の相互作用に対する実質的理解 ３ 本書の構成 第Ⅰ部 政府規制，自主規制，共同規制 第１章 自主規制から共同規制へ 1.1 情報社会における自主規制の必要性 1.2 自主規制のリスク 1.3 共同規制の概念 第２章 共同規制のフレームワーク 2.1 共同規制のコントロール・ポイント 2.2 共同規制の２面性 2.3 自主規制に対する公的統制の手段 第Ⅱ部 「団体を介し
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“アカウンタビリティの欠如“が日本企業を炎上に導く--プライバシー保護はフレームワークを使って考える
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「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
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