山口真帆さん卒業表明がAKBにマズすぎる理由
私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して
英EU離脱前の混乱､ユーロスター｢乗らないで｣
「必ず行くべき用事でないなら、乗車を取りやめることを勧めます――」 3月に入って以来、イギリス―フランス間を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」で連日遅延が発生し、運行会社はついに利用客に対し「乗らないでほしい」と悲鳴を上げる事態となっている。 いわゆるブレグジットと呼ばれる「イギリスの欧州連合（EU）脱退」が関係しているというが、いったいどんな事情でこのような問題が生じているのだろうか。 都市中心部直結の利便性で人気 ユーロスターは、ユーロトンネル（英仏海峡トンネル）を通って島国イギリスと欧州大陸を結ぶ重要な高速列車だ。1994年の運行開始当初から走っているロンドン―パリ／ブリュッセル便に加え、2015年にフランス国内の地方都市への直行列車が登場、さらに2018年にはオランダのアムステルダム行きも走り出した。 格安航空会社（LCC）の台頭著しい欧州だが、多少時間がかかっても都市の中心間を結ぶ列車
若桜鉄道の社長はなぜ｢船会社｣に転職したか
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仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200
JR品川新駅､なぜ｢高輪ゲートウェイ｣なのか? | 駅･再開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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九州新幹線｢長崎ルート｣はどう決着するのか | 鉄道ジャーナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
文科省エリート局長｢受託収賄事件｣の不可解 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京地検特捜部が7月4日に文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者（同日付で大臣官房付）を逮捕したニュースは、たちまち永田町を駆け巡った。 まず現職の本省局長が逮捕されたことが異例のこと。さらに2016年度から始まった同省の「私立大学研究ブランディング事業」に関して、東京医科大学が佐野容疑者に有利な取り計らいを求める代償として、同大を受験した佐野容疑者の息子への加点を「事実上の賄賂」と認定した点も、初めてのことである。 「次官候補」と言われたエリート局長の不祥事は、どのようにして起こったのだろうか。 佐野容疑者は私学行政のプロ 佐野容疑者は1985年に旧科学技術庁に入庁。2005年に高等教育局私学部参事官、2012年に官房総務課長、2014年に官房審議官、2016年に官房長を務め、2017年に科学技術・学術政策局長に就任した。いわば私学行政のプロでもある。 そもそも「私立大学研究
｢八ッ橋｣訴訟､なぜ業界各社は沈黙するのか
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日本唯一｢海底資源掘削｣会社に迫る経営危機
地中奥深くにあるマントル。その人類初の掘削に取り組むのが海洋研究開発機構（JAMSTEC）所属の地球深部探査船「ちきゅう」だ。そのちきゅうの運用を受託している日本マントル・クエストの親会社で、東証に上場する、日本海洋掘削の経営が崖っぷちに立たされている。 【2018年6月20日 15時30分追記】記事初出時、「ちきゅう」の運用会社を日本海洋掘削としておりましたが、正確を期すため、子会社の日本マントル・クエストとしました。上記は修正済みです。 同社が緊急記者会見を開いたのは4月26日のこと。市川祐一郎社長は2018年3月期の業績予想を大幅に修正すると発表。リグ（移動式海洋掘削装置）の稼働率が下がったことで資産を減損したり、引当金を繰り入れたことで、最終赤字が膨らみ、純資産がマイナスになる債務超過に転落したと説明。経営責任をとって退任する考えを表明した。 5月9日に公表した決算短信では、最終的
ネット企業の個人情報共有に欠落した｢倫理｣
［サンフランシスコ 21日 ロイター］ - 米フェイスブック<FB.O>の個人情報を英データ分析企業が不正利用していた問題を受け、インターネット業界は大手プラットフォーマーから小規模なソフトウエア開発企業に至るまで、顧客情報の共有方法を点検する必要に迫られそうだ。 英企業ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックの顧客50000万人のデータをトランプ米大統領の選挙戦に不正利用していた問題は、欧米の議員が捜査を求める事態に発展した。 規制当局が対策に乗り出す可能性もあり、グーグルの親会社アルファベット<GOOGL.O>やツイッター<TWTR.N>、ウーバー・テクノロジーズ、マイクロソフト<MSFT.O>、リンクトインその他、顧客データを外部開発業者に利用させている多くの企業に影響が及びそうだ。 現在のインターネットの核心を成すのは、フェイスブックやグーグルといったプラットフォームと、第三者で
米国がイラクをボロボロにして｢捨てる｣代償
イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相は、2017年12月9日、「イスラム国（IS）」に対する勝利宣言をした。戦闘はまだいくらか続くであろうが、本格的な戦争は終わった。しかしパレードはなく、像が引き倒されることもなく、「任務完了」の瞬間もなかった。2、3年前なら米国メディアをにぎわせていただろう事態は、今では大統領のツイートにも値しないものだった。 そもそも、米国政府はISとの「終戦」をほとんど祝う雰囲気にない。イラクに関する次の大きな節目は、5月に予定されている選挙である。IS後のイラクの輪郭は明確になってきている。明確でないのは、ISを倒した戦略が成功と言えるのか、そして米国のイラクにおける戦争がついに終了するのかどうかである。 米国の影響力はすでにほぼない 現在のところ目立つのは、米国の影響力の明白な欠如である。選挙の主な候補者は2名で、アバーディ首相と、ヌーリー・アル＝マーリキー前
男性こそ｢開脚ストレッチ｣をやるべき理由
じつは女性より男性のほうが開脚向き? 「開脚」というと、何となく“女性向けのもの”というイメージを持つ人が多いと思います。かくいう私もそうでした。女性が理屈抜きで「きれいな180度開脚をしたい！」と望むのに対し、やや理屈っぽい傾向のある男性の場合、「開脚なんかやって何の意味がある？」と冷めた目で見ているだろう、と。 しかし、いろいろな人の体を見てきた経験をもとにあらためて考えると、開脚は特にデスクワーク中心に働く男性にもピッタリなのではないかと考えます。 ホルモンバランスと筋肉量の影響で、男性は股関節の筋肉が硬くなりがちです。けれども、女性に比べ狭くて縦長な形の骨盤は、開脚動作に向いているように思います。日頃「あぐら」をかくなど、男性は股を開く動きにじつは慣れ親しんでいるのです。 別に開脚できないからといって困るわけではないのですが、数あるストレッチのうち、開脚という動作の運動効率がいいの
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
廃線にしたくない！今乗るべき地方路線10選
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なぜ今でもタクシーはLPガス車ばかりなのか
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偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント
前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で
ニトリ､紀伊国屋書店･新宿南店跡地に熱視線
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紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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