【主張】桜を見る会 安倍氏はしっかり説明を
政治家には説明責任がある。まして首相在任時の国会答弁が事実ではなかった可能性がある。 捜査とは別に、自ら進んで経緯をつまびらかにすべきだろう。新型コロナウイルスの感染対策をはじめ、喫緊の課題は山積している。 ずるずるとこの問題を長引かせることこそ最悪である。安倍晋三前首相には、迅速で明確な説明を求めたい。 安倍氏の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、会場となったホテル側への支払いの一部を安倍氏側が補填（ほてん）し、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。 有権者への寄付を禁じる公職選挙法（寄付行為）や政治資金規正法に違反しないか、東京地検特捜部が調べている。特捜部の聴取に、安倍氏周辺はすでに、不足分の補填を認めているとされる。 安倍氏はこれまで、国会での追及に何度も補填の事実を否定してきた。安倍氏周辺によれば、補填と報告書不記載を知る秘書が安倍氏に「払っていない」
半世紀の潜伏…姿現した過激派最高幹部 背景に世代間対立？ 警察当局は注視（1/2ページ）
暴力革命を掲げ、数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」の最高幹部で、昭和４４年から潜伏していた清水丈夫議長（８３）が９月、東京都内で行われた政治集会に出席し、５１年ぶりに公に姿を現したことが警察関係者などへの取材で分かった。清水議長はゲリラなどの非公然活動を主導する立場だった可能性があるが、潜伏期間中、一切の動向が消え去っていた。過去に摘発された大物活動家と比べても「闇の深さは別次元」（警察関係者）の存在は、なぜ表舞台に復帰したのか。 「幻」の大物 《コロナ危機を革命へ！》 ９月６日、東京都荒川区で開かれた中核派の政治集会。警察当局や公安当局が長年、重要人物として動向を探りながら、消息が完全に途絶えていた清水議長が登壇した。マスクを外し、素顔をさらす。「集会で発言するのは５１年ぶりです」。時折口ごもりながら約１０分間、思いを訴えた。 「幻ともいえる大物活動家」「５１年間、本人を
他人名義のスマホでｄ払い使用 ベトナム人逮捕 - 産経ニュース
不正に入手した他人名義のスマートフォンを使い、ＮＴＴドコモのモバイル決済サービス「ｄ払い」でたばこを購入したとして、千葉県警船橋署は詐欺容疑で、ベトナム国籍の自称無職、ドアン・フィ・チャン容疑者（２４）＝同県船橋市海神＝を逮捕した。 船橋署によると、チャン容疑者がコンビニで１２０台のスマホを使い、たばこ５６７カートン（計約２９２万円相当）を購入していたのを、別件で入店した警察官が発見。同署は組織的にたばこを購入して転売していた可能性があるとみて調べている。 チャン容疑者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「スマホを売ってほしい」と呼び掛け、売却時にｄ払いのアプリを入れておくように指示していた。不正利用された人は個人情報を削除せずに売ったとみられる。
反対派運動「携帯鳴り自宅に封書」 育鵬社版急減の背景に潜む「事なかれ主義」（1/2ページ）
来年度から中学校で使われる教科書の採択期間が８月末で終了した。歴史と公民では、日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを目的とした育鵬（いくほう）社版を使っている全国２３市町村のうち半数以上の１４市町村が、他社版に切り替える結果となった。背景には育鵬社版反対派による電話やファクスを使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの「事なかれ主義」などが指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている。 ■「大半の働きかけは反対派」 「この数日、携帯電話が頻繁に鳴り響き、非通知の連絡もきた。自宅に封書なども届いた。責任ある判断をする上で、冷静な判断ができる環境を維持したい」 全国最大の採択区である横浜市で８月４日に開かれた市教育委員会定例会。使用する教科書を決める採決を前に教育委員の一人が外部から激しい働きかけを受けている状況を訴え、無記名による投票を求めた。 教科書採
【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま
低濃度オゾン、コロナ感染防止に有効 藤田医科大が確認
新型コロナウイルスの感染力が、人体に無害な低濃度のオゾンで大幅に弱まることを藤田医科大の研究チームが実験で確認し、２６日に発表した。９月初旬から同大の大学病院（愛知県豊明市）の待合所や病室などでオゾンの発生装置を使い、感染リスクの低減につなげる。 オゾンは３つの酸素原子からなる気体で、インフルエンザウイルスの感染拡大防止などへの有効性が知られている。 実験では、密閉して湿度を約８０％に保った容器内に、ウイルスを付着させたステンレスを設置。人体に安全とされる０・１ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）の低濃度のオゾンを発生させたところ、１０時間後には感染力を保っているウイルスの量が４・６％まで大幅に減少した。この量で感染する可能性は、かなり低いという。 湿度が高いほど有効で、５５％程度まで乾燥させると、１０時間後でもウイルスの約３分の１が感染力を保ち続けた。湯沢由紀夫病院長は「冬は加湿器を用いる
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある
編み物動画著作権めぐり、ユーチューバー法廷闘争
動画投稿サイト「ユーチューブ」で活動する「ユーチューバー」の富山県の女性（４２）が投稿した動画を削除されたのは、該当しない著作権侵害を申し立てされたためだとして、京都市東山区の４０代のユーチューバーの女性らに慰謝料など１１０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが１９日、分かった。 ユーチューバーは、ユーチューブで自作映像を配信する人たちの総称。視聴者による広告のクリック数や動画の再生回数に応じた広告収入を受け取るなどしている。原告代理人によると、ユーチューバーの著作権侵害に関する訴訟は初めてとみられる。 同日、地裁（久留島群一裁判長）で第１回口頭弁論があり、被告側は「弁護士に相談した上で著作権侵害の通知をしており、十分な検討を行っていた」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告と被告はともに編み物を行う様子を動画撮影し、公開しているユーチューバ
「盗撮ハンター」手口で１１０万円恐喝 容疑で男女逮捕「毎週やった」 - 産経ニュース
スカート内を盗撮した男性から現金を脅し取ったとして、警視庁池袋署は恐喝容疑で、いずれも群馬県伊勢崎市山王町の古物商、小俣（おまた）輝（ひかる）容疑者（３４）と職業不詳、宮西莉衣（りえ）容疑者（３５）の男女２人を逮捕した。東京都内では、同様の手口で現金を脅し取る「盗撮ハンター」と呼ばれる恐喝被害が相次いでおり警視庁が捜査している。 逮捕容疑は５月２４日、豊島区東池袋の商業施設で、宮西容疑者のスカート内をビデオカメラで盗撮した２０代の男性に対し、小俣容疑者が「俺の女なんだけど」「彼女が警察に行くかもしれないよ」などと声をかけ、現金１１０万円を脅し取ったとしている。 池袋署によると、２人は内縁関係で、小俣容疑者が宮西容疑者に丈の短いスカートをはくよう指示していたという。 宮西容疑者は調べに容疑を認め、「盗撮しそうなやつは大体わかる。１年前ぐらいから池袋や秋葉原で毎週同じことをやっていた」と供述。
北、対南ビラ１２００万枚準備「報復の時刻迫る」
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、韓国を非難する「歴代最大規模の対敵ビラ散布の準備が終わりつつある」と報じ、平壌の出版・印刷機関でビラ１２００万枚を印刷したと伝えた。３千個余りの風船など、韓国の奥深くまで飛ばせるさまざまな散布手段も準備したとし、「報復の時刻は迫っている」と警告した。 北朝鮮は、韓国の脱北者による金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難するビラ散布への報復措置の一つとして、自国民による韓国非難ビラの散布を予告していた。 同通信は、ビラには「各階層の人民の怒りと敵対心」が込められていると指摘。地方の印刷工場でも数百万枚を追加印刷する準備を進めているとし、韓国に対し「ビラとごみを収拾するのがどれほど厄介で、気分を害するかはっきり経験すべきだ」と強調した。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
本紙記者の不適切行為調査結果 緊急事態下、７回集まる
本紙記者２人が緊急事態宣言下に取材対象者らと自宅に集まり、賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は１６日、記者や上司を処分した。処分を検討するに当たり、弁護士を含めた社内調査を実施し、宣言期間中に少なくとも４回、同じメンバーでマージャンをしたこと、終了後はハイヤーで取材対象者を自宅に送りながら取材をしていたことなどを確認した。調査結果を報告します。 ◇ 本紙社会部次長、記者（現在はいずれも編集局付）は緊急事態宣言が発令された４月７日から週刊文春の取材を受けた５月１７日までの間、取材対象者、朝日新聞社員とともに、マージャンをする目的で７回、都内の記者宅マンションに集まった。 次長と記者は、７回のうち４回は夕方ごろから深夜・翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしたと説明。２回は「集まったが、仕事の電話が続くなどしてマージャンにならなかった」としてマージャンはせずに飲食のみだったと説明し
デモ隊がコロンブス像倒す 米南部バージニア州 - 産経ニュース
【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。
施設での感染拡大をスマホに通知 東京都が１２日から運用
小池百合子東京都知事は５日、都立施設で新型コロナウイルスの複数の感染者が確認されるなど感染拡大の恐れが出た場合、同じ日時の施設利用者のスマートフォンに一斉通知するシステムを１２日から導入すると発表した。感染の疑いのある利用者へ迅速に知らせ、新型コロナの相談窓口に連絡するなどの対応をとってもらうことで、感染拡大を抑止する狙いがある。 １２日の開始時に対象となるのは、都立の文化施設やスポーツ施設、図書館など２７施設。新たにアプリをダウンロードする必要はなく、施設入口などに掲示されたＱＲコードをスマートフォンで読み込むことで、メールか通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で通知を受けられるようになる。 都は今月１日に休業要請緩和に関する「ロードマップ」（行程表）の第２段階に移行したことに伴い、展示施設や屋内運動施設などの都立施設を再開している。小池氏は「このサービスを活用してもらうことで、市中感染リス
感染統計の発表遅らせる 視聴率高い時間帯から深夜に ブラジル大統領が指示
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないブラジルで、右翼ボルソナロ大統領が感染者や死者の統計発表を、視聴率が高い夜のニュースの時間帯に間に合わなくするために深夜に遅らせるよう指示していたと、地元紙コレイオ・ブラジリエンセ（電子版）が５日報じた。 保健省は毎日夕方５時ごろにホームページなどで統計を発表していたが、最近は午後１０時すぎになった。政府高官が同紙に語ったところによると、発表を遅らせたのはボルソナロ氏の直々の指示で、夜のテレビのニュースで感染者や死者の数が報じられることを避けるためという。 新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼び、州政府が感染対策で実施する商業活動の規制などを批判するボルソナロ氏の下で同国の被害は連日拡大している。 感染者数は米国に次いで世界２番目の６０万人以上、死者は米英に次いで世界３番目の３万人以上となっている。（共同）
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
【遠藤良介のロシア深層】プーチン氏の「存在意義」喪失（1/2ページ）
新型コロナウイルスは多くの国家指導者にとって想定外だったに違いないが、ロシアのプーチン大統領は特に割を食った。 「コロナ前」にプーチン氏が熱を上げていたのは憲法改正だった。自身のこれまでの大統領任期を帳消しにし、通算４期目の終わる２０２４年以降も大統領を続けられるようにする内容を含んでいた。改憲法は３月に成立したが、プーチン氏はあえて４月２２日に改憲への賛否を問う「国民投票」を行い、「圧倒的支持」を演出する手はずだった。 戦後７５年の今年、５月９日の対ドイツ戦勝記念日には例年以上の軍事パレードをモスクワの「赤の広場」で行う予定だった。閲兵する自らの両脇に、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領といった来賓がいることを期待していただろう。 「ソ連は欧州をナチス・ドイツから解放した」との宣伝で国民の愛国心を高揚させる。ロシアは日中や欧州の指導者から敬意を受ける大国だと誇示
群馬・妙義山で衆院職員が滑落 登山自粛呼びかけの中
１３日午後０時半ごろ、群馬県富岡市の妙義山（標高１１０４メートル）の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員（５９）が約１０メートルにわたり滑落。県警ヘリコプターに発見され、病院に搬送された。男性は頭を打ち、腰の骨を折るなど重傷。県警富岡署が詳しい状況を調べている。 同署によると、男性は１人で登山し、滑落後に携帯電話で家族に連絡。家族から連絡を受けた妙義神社（富岡市）の関係者が１１９番通報した。
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逮捕の証拠は「足紋」 出番まれも身元特定の新たな手段へ （1/2ページ） - 産経ニュース
成田到着の男女１５人感染 １０歳未満～６０代の外国籍
