競艇職員２２人を舟券違法購入で解雇 最大で数千万円分、「ファンに深くおわび」と競走会
ボートレース（競艇）の事務などを担う「日本モーターボート競走会」（東京）は２４日、モーターボート競走法に反し在職中に舟券を購入したとして、職員２２人を諭旨解雇処分にしたと明らかにした。購入額は最大で数千万円分。多くは３０万円以内という。 競走会によると、東京都内のボートレース場に勤務する元職員が５月、舟券購入で警視庁に書類送検された。これを受け本部や全国のボートレース場の職員計７５０人に聞き取り調査した結果、２２人が認め、今月２３日までに諭旨解雇とした。今後、警察への相談を検討する。 舟券の購入禁止は、競技での不正を防ぐ狙い。競走会は「ボートレースファンに深くおわびする。職員の法令順守を徹底し、公正の確保に努める」とコメントした。
毎日新聞、富山県で配送休止 全国の配送網で初 部数減少で体制維持が困難に
毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。
＜主張＞環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説
政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として
放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災 パネルに延焼なら別のリスクも
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。 待つしかなかった地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。 鎮火は
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
小林製薬のサプリ、有毒物質「シトリニン」は検出されず 原因成分は「なお不明」
小林製薬（大阪市）が販売した「紅こうじ」成分配合のサプリメントを摂取した人から、腎疾患などの健康被害が相次いで報告された問題で、サプリメントに使用した原料からは、紅こうじ菌株が生産する有毒物質「シトリニン」が検出されなかったことが２２日分かった。同社が会見で明らかにした。 大阪市内で会見した同社の小林章浩社長は「（製品の）『紅麴（べにこうじ）コレステヘルプ』を摂取した人が腎疾患を発症し、本来想定していない成分が含まれていることが判明した。（被害）拡大を防ぐために関連製品を自主回収する」と述べた。 会見に同席した別の担当者も「（被害を生じさせた）成分は特定できていない」と強調した。 紅こうじ関連食品を巡っては欧州などで健康被害が相次いで報告され、有毒物質としてシトリニンの存在が知られているが、同社の調査では原料からはシトリニンは検出されなかったという。
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
静岡・川勝知事 能登半島地震の連絡会議を欠席「支援に支障なく、問題ない」
静岡県の川勝平太知事は１５日の定例記者会見で、能登半島地震に関連して支援状況などを報告する中部地方９県１市の連絡会議に首長では唯一欠席したことについて問われ「支援に支障はなく、問題だとは思っていない」との考えを示した。 この会議は４日午後５時からオンラインで開催されたが、川勝知事は地元メディアが主催する賀詞交歓会に参加。会議には県の黒田健嗣・県危機管理監が代理出席した。この問題をめぐり、１１日には県議会の自民会派などが「危機管理を預かるトップの判断として不適切」とする抗議の申し入れを川勝知事に対して行っている。 会見で川勝知事は「もともとこの会議は代理出席が可能となっており、県からは危機管理の責任者出席している。わたしは賀詞交歓会で県の対応や支援について報告した。これは役割分担だ」と説明した。
「10粒入り７千円で購入」〝大麻グミ〟大阪でも十数人搬送 府警が鑑定進める
東京都内で大麻由来の成分を含む可能性があるグミを食べた人が体調不良を訴え搬送された問題で、大阪府内でも今年、同種のグミを食べた２０～３０代が中心の男女十数人が搬送されていたことが１６日、大阪府警への取材で分かった。都内で搬送された人が食べたグミと製造元が同じグミを食べた人もおり、府警が成分の鑑定を進めている。 府警によると、９月に搬送された２０代の男性４人は、いずれも嘔吐（おうと）や体の震えなどの症状を訴えた。うち１人は「交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った人から１０粒入り７千円で購入した」と話したという。 ４人が食べたグミは大阪市の会社が製造したもので、パッケージには大麻由来の合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」の表記があった。大阪市は今月１０日、同社に立ち入り調査したが、製造工程や衛生状況などに問題はなかったという。 府警は「合法なものとして販売している商品でも違法成分
空港保安検査で回収が急増しているヘアアイロン。リチウムイオン電池を内蔵しているため持ち込みが制限される＝関西国際空港第２ターミナル （藤谷茂樹撮影）
空港保安検査で回収が急増しているヘアアイロン。リチウムイオン電池を内蔵しているため持ち込みが制限される＝関西国際空港第２ターミナル （藤谷茂樹撮影）記事に戻る
和歌山県のトンネルで大規模ずさん工事 壁面の厚さ約７割で足らず、使用開始未定
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
宮崎県、マイナ療育手帳ミス２千件 点検で判明
宮崎県は１２日、マイナンバーと療育手帳の情報のひも付けを誤ったケースが２千件以上あったと明らかにした。同日午後３時に記者会見し、詳細を公表する。６月に厚生労働省からの通知を受け、点検する中で判明したという。
「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ
危険指定も１０年対策なし 北海道のバス事故現場国道
北海道八雲町でトラックが都市間高速バスに衝突し、５人が死亡した事故で、国が平成２５年に現場を含む町内の国道５号の一部を「事故危険区間」に指定したのに、現場付近は優先順位が低いとして対策が取られていなかったことが２１日、国土交通省北海道開発局への取材で分かった。 同局によると、約１４キロの同区間は、カーブが少なくスピードを出しやすいほか、景色が単調で眠くなりやすく、実際に死亡事故も起きているとして、関係機関が集中的に対策を推進するために指定された。 現場付近以外の区間では同局が音や振動で車線逸脱を警告する中央線を設置するなどの対策を取っていた。だが現場付近では近年死亡事故はなく、後回しになっていた。 現場は片側１車線で見通しは良く、トラックから見てやや左カーブ。１８日午前、トラックが札幌市から函館市に向かっていた都市間高速バスに衝突し、双方の運転手と乗客の計５人が死亡した。
ドイツがガス・灯油暖房を原則禁止へ 国民反発、産業界にも波紋
ドイツ西部ノイラートの風力発電の設備＝２０２２年３月（ロイター＝共同）環境重視のドイツ政府が「暖房改革」を打ち出した。新設機器では来年以降、ガスや灯油による暖房を原則禁止し、再生可能エネルギーを利用した設備設置を求める方針。国民の反発が強いうえ、産業界にも波紋が広がり、政権内の対立を招いている。 暖房改革は建造物エネルギー法案として、４月１９日に閣議で承認された。ショルツ政権の第２与党「緑の党」が主導した。４月１５日に完了した原発全廃に続く、同党の看板政策だ。 法案は、来年１月以降、新設される住宅の暖房について、再生可能エネを最低６５％使用することを義務付けている。大気熱を集めて移動させるヒートポンプ式暖房への切り替えを進める狙いがあり、２０４５年には化石燃料を使った暖房をなくし、すべて再生可能エネルギーにする計画も明記した。
ＫＫ共同経理部次長が横領 １億３千万円、懲戒解雇
株式会社共同通信社（ＫＫ共同）は１７日、経理事務を受託していた関連会社の口座から計約１億３千万円を自分の口座に移す横領行為をし、実態不明の海外口座に全額送金したとして、管理職の経理部次長（５５）を懲戒解雇処分にした。 管理責任も問い、三土正司社長と嶋田正人常務の役員報酬をそれぞれ３カ月、２カ月減額し、直属の上司の経理部長を減給処分にした。 先月中旬、経理部次長自ら申告し発覚。国際的な詐欺事件に巻き込まれた可能性があり、同社は警視庁に相談、次長は弁済を進めている。 社内調査によると、管理者権限を悪用し今年８月１日～９月３０日、関係書類を偽造するなどして計２２回にわたり関連会社の資金計約１億３千万円を自身の口座に移した。
【鬼筆のスポ魂】日ハム新球場は「規定違反」…球団間で着地点の見えない暗闘に 植村徹也
北の大地の新たな夢舞台が思わぬ騒動の発信源になってしまった。日本ハムＶＳ日本球界の一部球団とのバトルは現時点で着地点さえ見えてこない状況だ。 日本ハムが来春に開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンのサイズが７日に行われた日本野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球１２球団による実行委員会で「規定を満たしていない」と指摘された。公認野球規則では本塁からバックネット側のフェンスまで６０フィート（約１８メートル）以上が必要とされているが、１５メートルほどしかない。 新球場は観客が打球音や選手たちの息遣いなどが聞こえ、臨場感を楽しめるように客席とグラウンドが近い設計になっている。工事の進捗（しんちょく）は９５％を超え、完成は間近の状況で〝規則違反〟が発覚した。日本ハムは「現在、球団内で対応を協議しています」とコメントしている。 規則違反を指摘したのは日本球界で伝統と人気を誇る一部の球団。球
〈独自〉空自機の離着陸料徴収 名古屋空港 県営化後に１４０億円
航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが８日、分かった。徴収額は平成１７年から昨年度までで約１４０億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。 県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。 県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。 小牧基地には空自の第１輸送航空隊がある。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日教組の教研集会始まる ４年ぶり対面開催、教員ら延べ８０００人参加
元野村証券社員２人を詐欺罪で起訴 岡山