2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
「ニュースのディープフェイクス」AIで量産、200の偽“地元メディア”が増殖
ニュースをAIで量産する即席サイトが、450を超すペースで急増。その半数近くは“地元メディア”を装い増殖中――。 2020年の米大統領選を控え、フェイクニュース拡散への懸念が広がる中で、こんな新たな動きが注目を集めている。 ネットの広がりに押され、新聞が次々と廃刊。地域ニュースを報じる地元メディアがない「ニュースの砂漠」が拡大を続けている。一方で、市民の地元メディアへの信頼度は依然として高い。 その空白を、AIがニュースを量産する偽“地元メディア”が侵食している。 いずれもパターン化した同じレイアウトと、ほぼ同じ自動生成のニュース。そして、民主党の知事らに対する攻撃と、保守派シンクタンクの発表データなど、右派の政治色が色濃いという。 AIによる自動生成の右派サイトに“地元メディアの顔”をかぶせた「ニュースのディープフェイクス」だ。 IPアドレスやトラフィック分析用IDから、これらの運営には
アマゾンの家庭用ＡＩドアフォンが「警察の監視カメラ」になる
安価なＡＩドアフォンが各家庭に急速に普及し、それが実質的に「警察の監視カメラ」ネットワークとして機能している――。 アマゾンが家庭用のＡＩドアフォンとして提供する「リング」をめぐり、こんな懸念が指摘されている。 アマゾンと警察が提携し、住民に無料もしくは割引で「リング」を提供。その一方で、「リング」で撮影した動画を、警察が提供を受ける。 そんな二人三脚によって、「リング」のユーザー拡大が、実質的な「警察の監視カメラ」のネットワーク拡大につながっているのだという。 「リング」をめぐっては、これまでにも撮影動画をめぐるプライバシー問題や人種差別を引き起こす懸念など、様々な課題が浮上している。 「警察の監視カメラ」としての広がりは、その実態も検証されないままで実績だけが積みあがっている状態だ。 ●全米５０超の警察と連携 米ＣＮＥＴは、アマゾンの「リング」は過去２年間で全米５０を超す警察と提携し、
サウジ記者殺害：「ファクトチェック」装い虚偽情報拡散
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件をめぐり、様々な虚偽情報がネットに拡散している。 カショギ氏と婚約者の写真が「偽造」だとする「ファクトチェック」の虚偽情報を拡散。さらに、それを元米大統領補佐官のアカウントがツイートしている事例もある。 また、偽のニュースサイトに掲載された”記事”をロイター通信が報じ、撤回する一幕もあった。 情報戦の激化が、いよいよ事実を見えにくくしている。 ●「ファクトチェック」の中身 「ヘラルド・リポート」というサイトが１０月１７日、「偽婚約者の見分け方：カショギ事件」と題した投稿を公開した。 この中で、カショギ氏と婚約者ハティジェ・ジェンギズ氏が写っている写真を拡大してみると不自然な点があり、「捏造だ」と主張。さらにジェンギズ氏が婚約者だとの報道も疑わしい点があるとして、「ジェンギズ氏はプロパガンダのツールだ」などとして
「それでも信頼しろと? 」―フェイスブック３０００万人、グーグル５０万人、データ流出のインパクト
フェイスブックとグーグル、世界を席巻する２大プラットフォームで、大規模な個人データの流出、およびデータ流出の可能性が相次いで明らかになった。 フェイスブックでは、その影響規模はわかっているだけで３０００万人にのぼる。 グーグルは５０万人と２桁少ないが、春先に発覚した問題を公表しなかったことを今月、ウォールストリート・ジャーナルに暴露され、事実を認めた。 ユーザーの個人データのかたまりである、社会インフラとしてのプラットフォームサービス。 フェイクブックはメッセンジャー端末「ポータル」、グーグルもスマートホーム端末「グーグル・ホーム・ハブ」と新製品を発表し、お茶の間への浸透を伺っている。 だが、ケンブリッジ・アナリティカ問題によるフェイスブックからの８７００万人分のデータ流出で、その深刻な脆弱性に、改めて幅広い懸念の声が上がってもいる。 それでも信頼し続けろというのか？――巨大サービスに対し
ロシアの「フェイクニュース工場」は米大統領選にどう介入したのか
フェイクニュース問題とは何だったのか――その核心部分が実相が少しずつ明らかになってきた。 米大統領選へのロシアの介入疑惑を調査中の特別検察官、ロバート・ムラー氏は１６日、その工作部隊とされてきた「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」を含む３社と、関連する１３人のロシア人を起訴した。 ソーシャルメディアを舞台としたフェイクニュース拡散の拠点とみられ、「トロール（荒らし）工場」と呼ばれてきたＩＲＡと、その出資者である「プーチンの料理人」エフゲニー・プリゴジン氏が、米大統領選に何を仕掛けたのか――。 ムラー氏の起訴状は、そんなフェイクニュース問題をめぐる疑問の数々を解き明かす。その内容は、まるで「フェイクニュースの教科書」のようだ。 またロシアや米国のメディアも、改めて「トロール工場」の実態に迫っている。 特にＮＢＣはＩＲＡによるフェイクアカウントによるツイートを独自にデータベー
フェイスブックはなぜ「フェイクニュース警告マーク」を外すことにしたのか？
フェイクニュース対策として、昨年末に鳴り物入りで始まった外部メディアとの提携によるファクトチェック。さらに、その結果を反映する仕組みとして、今春からスタートした「警告マーク」。 だが、ファクトチェックを担うメディアからは、フェイスブックが詳細なデータを開示しないことへの不満が噴出。また「警告マーク」についても、専門家から効果を疑問視する指摘が出ていた。 そしてフェイスブックが「警告マーク」取り外しの理由として挙げたのは、まさに「運用」と「効果」の問題だった。 ●ファクトチェックと警告 フェイスブックのニュースフィードを担当するプロダクトデザイナー、ジェフ・スミス氏ら３人は２１日、「虚偽情報対策のデザイン」と題した投稿をブログメディア「ミディアム」で公開した。 「１年にわたるテストとそこから学んだこと受けて、私たちはユーザーがフェイスブック上でフェイクニュースを目にした時の、警告の仕方の変更
ソーシャル有名人「ジェナ」はロシアからの“腹話術”
米大統領選への介入をめぐる「ロシア疑惑」が急展開を迎えている。 トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら２人が１０月２７日、資金洗浄や脱税など１２の罪で、ロバート・ムラー特別検察官により起訴。「ロシア疑惑」関連では初の摘発となった。 これとは別に、トランプ陣営顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官への虚偽の供述を行った罪を認め、司法取引に応じている、という。 さらに、ロシアによるフェイクニュースの拡散、政治広告の掲載を巡り、フェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部らが１１月１日、連邦議会公聴会での証言に集められた。 ロシアが拡散したコンテンツは、フェイスブックだけで１億２３００万人、つまり米国の全人口の４割の目に触れていた可能性がことなどが、明らかにされている。 この中で注目を集めているのが、「南北戦争の理由は奴隷解放ではなく、金目当て」など、過激
フェイクニュースは最激戦州を狙い、そして氾濫した
ロシアのフェイク広告は、最激戦州をピンポイントで狙っていた。そして実際に、激戦州では全米平均よりもフェイクニュースが氾濫していた――。 米大統領選におけるフェイクニュースの拡散について、こんな実態が次々と明らかになってきている。 米大統領選への介入をめぐる”ロシア疑惑”では、フェイスブック上で、ロシアとみられる不正アカウントにより１０００万円分にのぼる政治広告が購入されていたことを、フェイスブック自身が公表している。 ＣＮＮは、その配信先として、トランプ氏が僅差で制したミシガンとウィスコンシンという最激戦州が含まれていた、とのスクープを掲載している。 またこれとは別に、米大統領選でのツイッターによるフェイクニュースの拡散を調査しているオックスフォード大の研究チームは、１６の激戦州のうち１２州が、フェイクニュースの拡散で全米平均を上回っていた、との調査結果をまとめた。 フェイクニュースの生態
カタール断交の火付け役はフェイクニュース―”ネット工作”の値段とは
フェイクニュースがカタールの断交をあおったのか。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが、相次いで断交を発表した中東の小国、カタール。 その断交危機の火付け役となったのは、サイバー攻撃によるフェイクニュースの拡散だった。しかも実行犯は、フリーランスのロシアの雇われハッカー…。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるそんな見立てを、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアンが紹介している。 報酬次第でフェイクニュースの拡散を請け負う。そんなフェイクニュースの”オンデマンド化”は、カタールの件に限らないようだ。 トレンドマイクロは、フェイクニュースの拡散の一切を請け負う地下サービスの実態などをまとめた報告書「フェイクニュース・マシン」を公開した。 ８１ページにのぼる報告書で目を引くのは、「マシン」と呼ぶべきフェイクニュース請負ビジネスの相場。中国、ロシア、中東、英語圏などで具体的な料金表とともに
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