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社長が「認知症薬は失敗しない」発言のエーザイ、あえなく失敗で時価総額4500億円ほど吹き飛ぶ : 市況かぶ全力２階建
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日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
日経平均は大幅反発、一時300円超高：識者はこうみる
１１月１日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１３円０３銭高の２万２３２４円６４銭となり、大幅反発となった。写真は東京証券取引所で２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１３円０３銭高の２万２３２４円６４銭となり、大幅反発となった。ソニー<6758.T>など前日に発表された国内主要企業の良好な決算を追い風に、大型株に買い注文が集まった。一時３４４円高となり、年初来高値を更新した。
米国株は小幅高、大統領助言組織解散は懸念材料
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - １６日の米国株式市場は、主要株価指数が小幅高で取引を終えた。トランプ米大統領の政策を巡る懸念が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、当局者が低調なインフレを憂慮している状況が示された。 トランプ大統領は米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。これを受けて主要株価指数は上げ幅を縮小。ＵＳバンク・プライベート・ウェルス・マネジメントの投資担当マネジングディレクター、デービッド・シーゴレイト氏は助言組織解散について「大統領の政策遂行能力に対する疑念を少し強めるものだ」と述べた。 ＦＯＭＣ議事要旨公表後は、相場は方向感を欠く展開となった。議事要旨によると、一部のメンバーは低インフレの傾向が一時的であることが明確になるまで追加利上げを見送るべきだと主張し
トランプ大統領で日本株はさらに暴落するか
歴史的な勝利だ。11月8日の米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が民主党候補のクリントン氏を破り、次期大統領に就任する。 当初の予想では、クリントン氏が優勢だっただけに、今回の結果は大きなサプライズだ。「トランプリスク」をもろに受けた形になった9日の日経平均株価は前日比で919円安の1万6251円となった。 株価の乱高下警戒、米で与党敗北なら年平均19.7％下落 しかし過去の米国株の動きを見ると、9月と10月のパフォーマンスがマイナスの時には、現職大統領が所属する政党から出馬する候補者が負けるというジンクスがある。 そして、今年の米国株はまさに9月と10月はマイナスだった。過去のデータからすれば、トランプ氏が勝利する可能性が十分あったことになる。筆者は直近の記事（「日米株価暴落の『Xデー』が現実になる時」、11月3日配信）をはじめ、本欄やセミナーなどで「トランプ勝利の可能性がある」ことを示
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