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スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
(福島 香織:ジャーナリスト) 「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんと周庭(アグネス・チョウ)さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
中国、米香港人権法に対抗措置 軍艦寄港拒否、NGOも制裁 2019年12月02日20時04分 1日、香港で、米国の香港人権法成立に感謝を示す行進に参加するデモ隊(EPA時事) 【北京時事】中国政府は2日、米国の「香港人権・民主主義法」成立に対抗し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを一時拒否する措置を決定し、即日実施したと発表した。米国の非政府組織(NGO)も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すが、具体的な内容は不明。米側の反発は必至で、米中貿易協議の見通しは一層不透明になりそうだ。 人権法成立、デモ隊後押し 「次は英国が行動を」―香港政府「強烈な反対」 中国外務省の華春瑩報道局長は2日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「米国は誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調。さらに「情勢の
香港区議選、民主派が歴史的勝利 85%獲得、親中派は大敗―返還後の過半数は初 2019年11月25日12時33分 25日未明、香港区議選で民主派が圧勝する見通しとなったことを受け、喜ぶ民主派支持者たち(AFP時事) 【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が進み、民主派は452議席中、85%に達する388議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。 【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ ~共産党、締め付け強化の方針決定~ 投票率は前回(2015年)の47%をはるかに上回る71%。中国返還後に実施された立法会(議会)選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。 今回の区議選は、逃亡犯条例改正
香港デモ、男子大学生が死亡 抗議活動に参加か 2019年11月08日12時16分 香港で警察が発射した催涙ガスが立ち込める中、抗議するデモ隊=2日(EPA時事) 【香港時事】反政府抗議活動が続く香港で8日、警官隊とデモ隊の衝突現場付近で負傷した男子大学生(22)が死亡した。公共放送RTHKが伝えた。大学生はデモに参加していたとみられ、警察側の発射した催涙ガスから逃れようとして高所から転落した可能性などが指摘されているが、詳細は不明。6月から続く抗議活動に関連して死者が出たのは初とみられる。 【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風 香港メディアによると、大学生は4日未明、ベッドタウンである新界地区の駐車場内で倒れているのを発見された。駐車場の上階から約4メートル下の下層階に転落したとみられ、頭を強く打っており、救急搬送されたが意識不明の重体だった。当時、駐車場の外では警官隊とデ
【香港=木原雄士】香港警察は8日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」に違反したとして、5日の施行以来77人を逮捕したと発表した。覆面禁止に反発する若者らは駅や店舗の破壊など過激な抗議を続けている。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日の記者会見で「深刻な破壊行為が香港を危険な状態に陥れている」と非難した。「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモに
彼女は痴漢をした男を捕まえ、裁判に発展した。そして、今も苦しみ続ける。 BuzzFeed Japan 10/12(土) 12:04
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