東京商工リサーチなどによると、愛知県蒲郡市の老舗旅館「冨士見荘」が今月中旬に廃業し、25日までに破産手続きに入った。 中国人ツアー客を中心に経営していたが、1月下旬に中国政府が海外への団体旅行を原則中止。キャンセルが相次ぎ、今後の見通しも立たないため、事業継続を断念した。新型コロナウイルスの影響としては、初めての経営破綻とみられる。負債は不明。 同社は三河湾の景色で知られる西浦温泉の老舗で、1956年創業。徐々に業績不振になり、13年に不渡りを出したことがある。その後は中国人観光客をメーンにしていたが、経営は厳しかったもよう。 東京商工リサーチは「新型肺炎について、既に影響がある、影響がこれから出るとみている企業は多い」と指摘。インバウンド需要を見込んできた観光業が事実上、供給過剰状態になるなど影響を受ける業種は多い。同リサーチは「これからも、同様のケースが出てくるのではないか」とみている
2019年の東京マラソンで、東京都庁前を一斉にスタートするランナーたち=2019年3月3日、東京都新宿区、代表撮影 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は20日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。 大規模なイベントの開催については、18日に開かれた政府の対策本部で安倍晋三首相が関係閣僚に、開催時期の見直しの必要性も含めて国民に適切な情報提供をするよう指示していた。厚労省は政府の専門家会議での意見を踏まえ、声明として発表した。 声明では「屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いること」が、リスクを高めるとされると指摘。イベントの主催者に、こうした例に当てはまらないかや、地域での感染の状況などを踏
新型肺炎の国内患者を治療した、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が14日、日本環境感染学会の緊急セミナーで講演した。国内で感染源の特定できない患者がでていることを受け、医療従事者向けに「地域や学校で(新型肺炎を疑う)呼吸器患者の集団を見つけることが大事」と話した。 大曲さんは、自身が治療した患者数が限られているものの、新型肺炎の患者はおおむね1週間、熱やせきといった症状が続き、その後、よくなる人と肺炎に進行する人にわかれると説明。「かぜのような症状が1週間続き、倦怠(けんたい)感もあると、かぜやインフルエンザの症状とずれているので気付くポイントだ。渡航歴がない人の感染はこれからも出てくる。感染を疑い、拾っていくことが大事」と話した。 疑いのある患者には、せきエチケットを徹底させ、他の人へ感染させないよう指導するという。
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のiPS細胞の備蓄事業について、政府が、年約10億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から7年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 iPS細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が2006年に初めて作製し、12年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からiPS細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からiPS細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大iPS細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
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ピクシブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:國枝信吾)は、運営するMastodonインスタンス「Pawoo(パウー)」を2019年12月2日を持ちまして、株式会社クロスゲート(千葉県船橋市、代表取締役:佐々木慎介)に譲渡し、株式会社ラッセル(東京都千代田区、代表取締役:米川 達也)が運営を引き継ぐ運びとなりました。 譲渡に伴い、「Pawoo」の運営会社は2019年12月2日より株式会社クロスゲート及び株式会社ラッセルに変更となります。今後も「Pawoo」は株式会社クロスゲート及び株式会社ラッセルにより独立したサイトとして運営されます。現在お使いのアカウントも引き続きご利用いただけます。 弊社におけます「Pawoo」へのこれまでのご愛顧に感謝いたしますとともに、運営会社が株式会社クロスゲート及び株式会社ラッセルに変更となりました後も、これまで同様、「Pawoo」をお引き立てくださいます
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衆院予算委で立憲民主党・川内博史氏の質問に答弁する萩生田光一文科相=2019年11月6日午後3時59分、内田光撮影 2020年度から始まる大学入学共通テストでの活用が延期された英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は6日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。衆院予算委員会で決定過程の不透明さを指摘された際、答えた。 立憲民主党の大串博志氏は、共通テストについて検討した同省内の「検討・準備グループ」の会議のうち、2016~17年に開かれた9回分の議事録が非公開であるとしたうえで、「何も公開されていないブラックボックスだ」と批判した。 萩生田氏は同省で導入の経緯を検証する考えを改めて示し、「しっかりした検証のためには、この会議の中でどんなことが議論されていたのか明らかにしていく必要がある」と語った。ただ、公表時期は
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「垣花正 あなたとハッピー!」(10月2日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。1日に消費税が10%となり、還元制度をどう利用するかという報道が目に付く。ここではどこの電子マネーがいちばん還元率が高いかを解説する。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 消費税増税後のポイント還元の現状 消費税増税が実施されて、メディアではいかにポイント還元制度をうまく活用するかということが盛んに報道されていますが、私は大学の周りや八丁堀の周りの小売店を回って、独自調査をしました。 中小小売店は5%還元となっているのですが、私が調べたところによるとポスターが貼ってあって、5%還元しているのは全体の2割くらいでした。還元は電子決済のみで、現金ではありません。商店街の方などは、電子決済がわからないとい
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