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2016年9月14日のブックマーク (5件)

  • しゃぶしゃぶ温野菜のブラックバイト訴訟口頭弁論が楽しそう

    坂倉昇平@『大人のいじめ』(講談社現代新書)/総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse 日10時半からの千葉地裁での訴訟期日のあと、18時半から飯田橋で原告の被害学生や代理人弁護士らの講演があります。ブラックバイト初の訴訟に関心のある方は、ぜひご参加下さい。 blackbeitunion.blog.fc2.com/blog-entry-59.… pic.twitter.com/IUiM5mr9C3 2016-09-14 07:09:54 坂倉昇平@『大人のいじめ』(講談社現代新書)/総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse しゃぶしゃぶ温野菜ブラックバイト訴訟が酷い。被告のDWE JAPANの社長が予告なしに意見陳述。突然謝罪を始めたと思ったら、被害学生を批判したあげく、傍聴席を向き「マスコミの皆様」に「温野菜」という名

    しゃぶしゃぶ温野菜のブラックバイト訴訟口頭弁論が楽しそう
    touri208
    touri208 2016/09/14
    深刻だと思う。
  • 2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か? 政府の狙いは「限定正社員」化

    無期契約=正社員ではない! 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を(勤務地限定)正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの

    2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か? 政府の狙いは「限定正社員」化
  • 三井住友銀、ATM手数料改定 個人負担じわり - 日本経済新聞

    銀行利用者の負担感が10月からじわりと増しそうだ。三井住友銀行は支店に置くATMの利用手数料を改定し、一部を有料化する。ゆうちょ銀行も同行利用者どうしの送金手数料を復活させる。日銀のマイナス金利政策が各行の収益を圧迫するなか、個人顧客にも負担を求める動きが顕在化してきたのだろうか。「あれ?手数料が変わるんだ」。三井住友銀のATM利用者の多くがそう気づき始めたのは今月5日以降のこと。ATMのト

    三井住友銀、ATM手数料改定 個人負担じわり - 日本経済新聞
  • 【悲報】アニメ映画の「応援上映」を理解していなかったオタク、あまりの光景に逆切れする:わんこーる速報!

    えれふぁんと武井@pokemoso21今から横浜映画 https://t.co/OazjO2rcsZ 2016/05/28 16:57:23 えれふぁんと武井@pokemoso21死ね!!!! 2016/05/28 18:09:28 えれふぁんと武井@pokemoso21来なきゃよかった 2016/05/28 18:09:44 えれふぁんと武井@pokemoso21劇場版遊戯王、凄い楽しみにしてたけど、ペンライト振って大声で叫ぶ基地外だらけで全然集中して見れなくて、始まって10分で耐え切れなくて外に出た。映画館スタッフにお願いして黙らすか外に連れ出すかして貰おうと頼んだところ、応援上映だから声を出しても問題ないらしい。 2016/05/28 18:15:42 えれふぁんと武井@pokemoso21別の映画の引換券と交換して貰ったけど、こんな腸煮え滾る思いするなら最初から来なきゃよかった。

    【悲報】アニメ映画の「応援上映」を理解していなかったオタク、あまりの光景に逆切れする:わんこーる速報!
  • 熊本地震:災害利息免除、国が難色 援護資金特例 | 毎日新聞

    震度7の揺れに見舞われた熊県益城町では多くの住宅が倒壊した=同町で2016年4月19日午後2時17分、飯田和樹撮影 災害によって損壊した住宅の再建費などを融資する公的制度「災害援護資金」を巡り、熊地震の被災者に利息免除の特例措置を求める熊県の要請に政府が難色を示している。2011年の東日大震災では特例措置を取ったが、内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的だ。識者は「どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだ」と法改正を促している。 災害援護資金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき運用されている。負傷したり住宅が全半壊したりした被災者に150万〜350万円を貸し付ける制度で、原資は国が3分の2、都道府県や政令市が3分の1を負担し、市町村が貸付窓口になる。返済期間は10年で、うち3年間の返済猶予期間(期間中は無利息)がある。利率は3%で連帯保証人が要る。

    熊本地震:災害利息免除、国が難色 援護資金特例 | 毎日新聞
    touri208
    touri208 2016/09/14
    「内閣府は『大震災とまでは言えず、議論が必要』と否定的だ。」