1 名前：撃壌の歌 ◆54xoLBAsxo ：2009/08/28(金) 22:18:31.79 ID:sgnwZTPQ0 /＼＿＿_／ヽ ／''''''　　　'''''':::::::＼ . |（●）,　　　､（●）､.:|　＋　　　　選挙まで残りわずかとなりましたが、 |　　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　.::::| . 　 |　　 ｀-=ﾆ=- '　.:::::::|　+　　　　　いかがお過ごしでしょうか？ ＼　　｀ﾆﾆ´　 .:::::／　　　　　+ ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､.　　　　　　ジョン・カビラです :　 　| 　';　＼_____ ノ.| ヽ　i |　　＼/ﾞ（__)＼,| 　i　| ＞　　 ヽ. ハ　 | 　 |｜ 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/28(金) 22:19:23.30 ID:sgnwZTPQ0

【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部・パリ）の研究者が「世界の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎ、世界全体でも１０年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。３日付の英紙インディペンデント（電子版）にインタビューとして掲載された。ＩＥＡの関係者が石油のピーク時期について明確に言及するのは珍しい。 　インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の４分の３を占める８００以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。

ここしばらくインフレが話題になっている。しかし、単純なインフレではない。物価の観点で日本経済の現況を眺めると、消費者にとってはインフレ、生産者にとってはデフレという構図が見えてくる。生産者にはデフレ、という点が深刻だ。 総務省が7月25日に発表した6月の消費者物価（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％上がった。5月は1.5％だった。6月の1.9％は、約15年ぶりの上昇率になる。 特に値上がりが目立つのは、エネルギーと食料品だ。まずエネルギーから見ると、ガソリンが24.2％、灯油が42.2％と上がり（すべて対前年同月比。以下同様）、物価指数ベースで言うと1.9％のうちの1％強の押し上げ要因だ。一方、食料品では、目立ったものでは、スパゲティが33.2％、チーズが27.3％、チョコレートが22.8％と高騰し、物価指数ベースでの寄与は約0.8％だった。 主として、エンゲル係数の

家電量販店コジマ（宇都宮市）が、メーカー側が店舗に派遣した「ヘルパー」と呼ばれる従業員に直接命令し、商品を販売させていたことが１１日、分かった。大阪労働局は、派遣社員に業務を直接命じることを禁じた職業安定法に違反するとして是正指導した。 家電量販店では昨年以降、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）やヤマダ電機（群馬県高崎市）も同様の是正指導を受けている。 コジマによると、大阪府茨木市の「ＮＥＷ茨木店」で、東芝系列の販売会社が人材派遣会社を通じて送った５０代の男性に対し、自社の従業員のように直接命令。コジマのロゴ入りの名刺や販売情報の管理に必要な番号も与えていた。 男性は東芝製品しか扱えないヘルパーとして派遣会社と契約を結んでいたが、ほかのメーカーの商品販売も命じられていたという。 労働局は５月中旬、同店に立ち入り調査。６月中旬に是正指導した。 メーカー側のヘルパー派遣は常態化しており、自社

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く　総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが　それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く　解散時期は、テロ支援国家は　一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない

842 仕様書無しさん :2008/02/13(水) 19:55:55 ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩

週刊ダイヤモンド編集部 【第8回】 2008年05月28日 都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」 あなたの住む“地域”は勝ち組か否か？勝ち組だとすれば、どの分野においてか？これは、あなたの一生を左右する重要な問いかけだ。世界の富とチャンスが一握りのメガ地域に集まる中、自分の望む成功を掴むためには、海外移住も厭わない姿勢がますます重要になると世界的に著名な都市経済学者は語る。 Richard Florida（リチャード・フロリダ）トロント大学経営学大学院教授。経済と文化競争力に基づいた都市比較を専門とする。コロンビア大学で博士号取得。著書『クリエイティブ・クラスの世紀』『クリエイティブ資本論-新たな経済階級の台頭』（共にダイヤモンド社刊）は、新しい都市発展論として注目を集めた。新著は、理想の居住地を求める個人へのアドバイスも含めた『Who's Your

一般的に、日本企業（←定義は、日本で起業し、本体の法人税を日本国に納め、利害関係者の大部分が日本人で占められている企業）の資本効率（←たとえばROEやROA。より厳密な意味のROICでなくてもOK）は、欧米企業に比べ低いとされています。 確かに、ROEを直接比較すれば、欧米企業に比べ日本企業の資本効率は低いです。 日本企業のROEの低さの主な原因の一つは、「余剰現金を（欧米企業に比べ）大量に保有する傾向がある」からです。 たとえば、余剰現金が豊富な任天堂（7974）の場合、7000億円ほどの現金を保有しています。 （以下、有価証券報告書から細かく「現金および現金同等物、非事業用の流動資産など」を拾った数値ではなく、四季報に記載されている範囲のざっくり数字をベースにします。） この金額は、 同社の年間売上高（の過去数年の平均値）に相当し、 同社の簿価総資産およそ1兆7000億円の40%に相当

きのう政府の提示した8機関23人の人事案のうち、日銀審議委員の池尾和人氏と預金保険機構理事長の永田俊一氏（再任）の提示が見送られた。この2人の人選は見直す方向だという。その理由が「国会内示前に人事案が報道された場合、内示を受け付けない」という与野党合意だというからあきれる。人事案をメディアが報じるのは、閣僚人事などでもよくあることで、そんな理由で不同意になるのなら、つぶしたい人事は片っ端からメディアにリークすればいいことになる。 前に伊藤隆敏氏を不同意にしたときも、民主党は「経済財政諮問会議で格差政策を推進してきた」とか「インフレ論者だ」とかいうわけのわからない理屈で、政局にからめて蹴飛ばした。特に仙谷由人氏が「低金利政策で年金生活者をいじめてきた」と日銀を批判したのには唖然とした。学部レベルの経済学も知らないド素人が日銀人事を決めるとは恐ろしい。 池尾氏は私の古い友人で、年齢も出身地

今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを

(『クーリエジャポン』2008/02号 #40) 山形浩生 これを書いているアフリカの多くの国では、主要産業は農業だ。多くの国は、過去十年くらいの間に大幅な農業作物価格の低下に直面し、それが国全体の経済的な窮状につながったりしていた。そして数十年にわたり、食品価格は下がり続けるのが常態となっていたため、こうした国々はジリ貧か、よくて横ばいしか期待できないものと思われていた。 ところが、この一、二年ほど、食品価格が急激に上昇している。これはひょっとしたら、世界のいろんなバランスを大きく変える可能性がある。今回はそんなお話を。 食品価格の上昇 （12/8-14号　pp.77-79) 2007年9月初頭、世界の小麦価格は市場最高の400ドル/トンに上昇した。1970年代の石油危機についた値段よりは低いが、過去25年の平均価格と比べると倍以上だ。トウモロコシの価格も史上最高を記録している。エコノミ

(The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/6/17), "Economic Focus: Intricate Workings," p. 86) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 失業を改善するには、各種政策を慎重に混ぜ合わせねばならない。 OECD の新しい雇用戦略 12 年前に、OECD は『雇用戦略』 (Jobs Strategy) を発表した。これは政府（おもにヨーロッパの）が、高止まりしている失業率を減らすのに使えそうな提言を一覧にしたものだ。それはごく短いものだった。ポイントは10点、そして 200 語以下だった。今週、OECD はこの戦略を「述べ直した」が、長さは 6 倍、提言ポイントは20点、そしてそれが4つの「原則」のもとに置かれるようになった。追加の文言は、一部はただのお飾りだ。が、一覧が長くなった理由の一部