「8割おじさん」西浦博は「体制内改革派」として真のプロになってほしい 『理論疫学者・西浦博の挑戦　新型コロナからいのちを守れ！』を読む 今野哲男　編集者・ライター 冬を迎え新年が過ぎて、首都圏を中心にコロナ禍は勢いを増す一方だ。医療崩壊が危惧されるなか、首都圏4都県合同の緊急事態宣言発出要請に、政府も漸く重い腰を上げた。1月2日夜の4知事との面接を、西村康稔経済再生担当相兼新型コロナ対策担当相に託し、黙って公邸を引き揚げた菅首相も、さすがに黙り続けていることができなくなったらしい。 だが、気を許してはならない。経済再生担当大臣が新型コロナ対策担当大臣を兼ねるという理解し難い構図のなかにこそ、政府・自民党・官僚機構が長年進めてきた、単なるコロナ対策には留まらない、歴史的な医療・福祉政策の大筋が見えるからである。要は、経済か医療・福祉かとなった場合、政府の価値判断は一貫して経済(新自由主義的な

ワクチンによる集団免疫の獲得が唯一現実的な方策だ 疫学者が見た新型コロナとワクチン 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 新型コロナに限らず、感染症パンデミックの終息のためには、集団免疫が重要である。新型コロナ感染症の集団免疫の獲得に必要な住民の抗体保有率は諸説あるが、低くても6割は必要だといわれている。感染の流行地では、地域により非常に高い感染率を示す地区もあり、ブラジルのアマゾンの奥地マナウスでは大流行の結果、66%の抗体保有率を示している。 しかし、高齢化の進んでいる先進国では、感染による集団免疫獲得までに多くの犠牲を払わねばならない。行動制限を緩やかなレベルにとどめ、集団免疫を目指したスウェーデンの現状を見れば、この策は無謀であり受け入れがたい。となれば、ワクチンによる集団免疫の獲得が、唯一現実的な方策といえるだろう。ここでは、新型コロナワクチンの基本的事

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

十数年ぶりの政変は到来するか　2021年政治の展望 右派・ソーシャルリベラル・ネオリベラルの三者鼎立の争いへ 木下ちがや　政治学者 「長期政権がつづいたあとの政権は短命に終わる」。去年、自民党元幹事長古賀誠がこう述べていたそうだ。たしかに、佐藤栄作内閣後の田中・三木内閣、中曽根康弘内閣後の竹下・宇野内閣、小泉純一郎内閣後の安倍・福田・麻生内閣と、自由民主党の歴代長期政権後の内閣は常に短命で終わった。このパターンが今回もあてはまりそうな様相で、2020年の幕は閉じた。 長期政権の負債 2018年に安倍晋三が異例の自民党総裁選三選を果たした直後から、後継総理・総裁をめぐるレースははじまっていた。2019年の令和改元の頃には菅義偉官房長官（当時）が次期総理・総裁候補に浮上し、官房長官であるにもかかわらず訪米を果たし、2019年の内閣改造では側近の河井克行、菅原一秀を重要閣僚に送り込んだ。 ところ

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健

民放テレビの新型コロナ報道がひどすぎる 東日本大震災時に訴えた「批判より提言の時」をいま再び 須藤靖　東京大学教授（宇宙物理学） 政府の対応にある程度の問題があることは事実であるが、今はそれを批判することよりも、次にどうすべきかを一丸となって考え、協力して進めることが本質である。この時期にいたっても、批判や怒りをぶつけるだけしかできないコメンテーターが少なからず見受けられる。それらは現状が完全に落ち着いてから好きなだけやればよい。特に通常のワイドショー形式を維持したままの、素人達のやり取りは無益どころか有害ですらあり得る。特に子供たちにとって、「悲観的」な現状ばかり繰り返し見せられることによる精神的なストレスは無視できまい。少しでも子供たちに安らぎを与えられるような良質な子供向け番組を放送し続けることには大きな意味があると思う。 上述の文章は、今回書いたものではない。2011年3月17日の

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業 憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう 山尾志桜里　衆院議員 臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。 閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。 マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家 「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子どものような

新型コロナの「指定感染症」は過剰。インフルエンザと同じ「5類感染症」に 致死率が低い新型コロナの危険性に見合った措置に舵を切るとき 岡田幹治　ジャーナリスト 政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症だったので、とりあえずSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）なみの対応をとり万全を期したわけだ。 だが、それから8カ月が経ち、新型コロナはそのような「危険性がきわめて高い感染症」ではなく、感染者数と死者数は季節性インフルエンザより少ない感染症であることが明らかになった。筆者は、政府はこうした実態を受け止め、新型コロナを指定感染症から外し、インフルエンザと同じ「5類感染症」に位置づけ直すべきだと考える。 これまで「危険な感染症」だとしてきたものを急に「インフルエンザ並みの感染症

スペインのコロナ対策に「独裁」批判　コロナ長期化の中での政治に必要なものは 非日常が日常に変わる中でも「痛み」を忘れてはならない 武藤祥　関西学院大学教授 バカンスシーズン後の9月頃から始まったコロナウイルスの第二波が猛威を振るう中、ヨーロッパにおいて最も深刻な被害が見られるスペインでは、10月25日、2度目の「非常警戒体制」が宣言された。中道左派のスペイン社会労働党を率いるサンチェス首相がこの措置を発表した直後、スペインのツイッターでは「独裁（Dictadura）」という単語がトレンドワードに入った。 現在マドリードに在住している著者は、非常警戒体制が再び出されることを予想し、また第二波に対処するためにはやむを得ないと考えていた。さらに、発表された措置は、夜間外出禁止措置や、自治州間の移動を制限するなど、3月に実施されたロックダウン（都市封鎖）に比べるとはるかに軽微な内容だった。だからこ

コロナで心配されている「医療の逼迫」の実像 負担の一部集中が問題、法改正して医療体制の抜本的な改善を 米村滋人　東京大学大学院法学政治学研究科教授 再び高まる不安、要請される行動制限 「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、再び社会的混乱が生じている。政府は、GoTo事業について、一部の地域に限って時限的な停止を表明したが、全体としては事業を継続する方針がとられている。その一方で、全国の患者数は4月7日の緊急事態宣言発出時よりも多くなっているとの報道もあり、感染拡大に対する国民全体の不安が増幅している。 そして、再び、「医療の逼迫（ひっぱく）」が生じているとの指摘が多くなされ、外出自粛等の行動制限が必要であるとの議論が出現している。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、11月25日に公表した提言において、「医療提供体制及び保健所への負担」が深刻化しており、営業

コロナ感染抑止はGo To政策の停止から 継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではないか。 日本医師会の中川俊男会長も、Go To政策が感染拡大の「きっかけになったことは間違いない」としている。Go Toトラベルやイートなどの推進それ自体が人と人との接触を拡大するものであり、ウイルス感染の機会を増やしていることに政府は正面から向き合うべきである。感染者が増えているのになおもこの政策の継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ、国民に間違ったメッセージを送り続けることになる。菅義偉首相は、感染拡大を防ぐため全力で取り組むよう閣僚らに指示したというが、それならGo To政策の停止から始めるべ

核兵器禁止条約　オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる 木村和尊　軍事ライター 2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。 被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。 他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。 一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声

クマを森から出さないためにやるべきこと 人とクマとの共存には、魅力的な食べ物をなくし、棲み分けを考えていく必要がある 小池伸介　東京農工大学大学院准教授、日本クマネットワーク副代表 今秋も各地でツキノワグマ（以下、クマ）の人里への出没が相次いだ。中には、温泉街や商業施設の中にまで入り込むクマも出現し、おおいにメディアを賑わせた。しかし、残念ながら、クマとの接触により数名が亡くなられるとともに、多くの方がけがを負ってしまった。ここでは、なぜクマは人里に出没し、どうしたら人との遭遇をなくすことが出来るのか、そしてクマとの共存をどう進めるのかについて考えたい。 なぜ、秋にクマは人里に出没するのか クマは雑食動物であるが、食べ物のほとんどを植物が占める。秋の主食はブナ科の果実、いわゆるドングリである。クマの秋は専門的には食欲亢進期とも呼ばれ、食べたいという欲求が高まる時期である。それは、冬になると

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党

トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎　社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと

学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一　大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

ＪＲ北海道の鉄路を守り、交通権を保障せよ 自民党政府の失政で侵害された国民固有の権利 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) JR北海道(以下「JR北」)の路線見直しの動きがハードルを越えた。対象とされた沿線自治体との関係で議論は膠着していたが、本年2月、北海道庁の方針が明確になったからである。 道の諮問会議は、JR北が「単独では維持困難」とした9路線12区間について、維持から廃止(バスへの転換)を含めた多様な位置づけを行った。この会議で、JR側が「上下分離」(上とは車両保有・運行を、下とは鉄道・施設等の保有・維持をさす)を主張したのは当然である。一方、道庁側は自治体の財政難を理由にこれに反対し、「国にさらなる支援を要求する」と論じたという(2018年2月11日付朝日新聞)。 政府が上下分離の「下」を担え だが道庁側は、なぜもっと突っ込んだ主張をしないのか。JR北の現状からすれば上下