※Science Communication Newsは科学技術政策や科学技術コミュニケーションの動向を ウォッチするメールマガジンで、毎週1回程度配信されます。 ※詳しくは以下のサイトをごらんください。 http://www.kaseiken.org/活動/ ※購読の登録、解除も上記サイトよりお願いします。こちらで代行はいたしませんので ※ご了承ください。 ※以下でも随時情報を提供しています。 はてなブックマーク　http://b.hatena.ne.jp/scicom/ twitter　http://twitter.com/kaseikenorg 科学・政策と社会ニュースクリップ　https://clip.kaseiken.info/ Yahoo!ニュース個人　https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/ ★発行部数　2,515部（2月22日

取材ツアーに同行する人募集！動力を使わず、自分の脚力と腕力だけで旅する「グレートジャーニー」で知られる探検家・関野吉晴さんはなぜ今、旧石器時代の暮らしを再現しているのか 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ 意外にも科学は私たちの手のなかにあった。あなたの好奇心×「シチズンサイエンス」で、研究者やAIとともに新たな知の扉をひらく 2022.12.15 青木朋子 青木朋子 世界的に注目されている、科学者と市民が協力して、プロジェクトを進めていく「シチズンサイエンス」。 こちらのキックオフ記事でもお伝えしたとおり、現在グリーンズでは、シチズンサイエンスの力をいかして、瀬戸内海の海ごみを減らすためのプロジェクトに取り組みはじめています。 とはいえ、シチズンサイエンスについては、まだまだグリーンズも勉強中の段階。シチズンサイエンスってそもそもなに？ どんな

2022年5月1日に亡くなった国際政治学者の中山俊宏さん。その人柄と魅力を神保謙さんが綴ります。 （『中央公論』2022年8月号より転載） ロシアのウクライナ侵攻から2ヵ月が経過したころ、新聞や報道番組では中堅世代の欧州と米欧関係の外交・安全保障専門家が一世を風靡していた。言論界の世代交代を象徴するような現象の中心に位置していた一人が、慶應義塾大学教授で同僚の中山俊宏さんだった。 米バイデン政権が、国内政治と社会の深い分断に直面しつつ、ウクライナ危機にどう向き合うか苦悩を重ねながらも、「直接的武力介入以外のことは全てやろうとしている」と、その積極性を強調していたことが印象に残っている。そこには米国政治の専門家としての矜持とともに、日本社会の米国理解を深めるべきとの信念があったように思う。 新緑が鮮やかになりつつあった日の午後に、虚を衝かれるように中山さんがくも膜下出血で倒れ、病院に搬送され

１　「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter

広島への原爆投下後、犠牲者の遺体から採取された組織標本などの資料をデジタル画像にして保存するため、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）がインターネットのクラウドファンディングで事業費の寄付を募っている。被爆から７５年がたち、資料の劣化が激しく「放射線の急性症状を示す貴重な資料を次世代に引き継ぎたい」と協力を求めている。 広島と長崎で収集された組織標本や病理解剖記録は米軍が接収、１９７３年に米軍病理学研究所から返還された。原医研には広島の犠牲者の資料が保管されており、今回は４５年８月９日～１１月１５日の被爆後早期に解剖された１３５人分をデジタル化する。

はじめに 1　人文科学分野各専攻の大学院生数の推移（1992－2019年度） 2　人文科学分野および「史学」の男女別大学院生数・男女比の推移（1992－2019年度） 所感 はじめに 前回、日本歴史学協会若手研究者問題検討委員会がウェブ・アンケート調査を実施するまでの経緯を紹介しました。*1 このウェブ・アンケート調査を開始するにあたって、日歴協若手研究者問題検討委員会はウェブページを作成し、歴史学のなかで若手研究者問題への関心を高めるために、大学院拡充政策以降の人文科学分野および「史学」の修士課程・博士課程学生数の推移を整理した表を作成しました。リンク先はこちらからどうぞ。 「大学院拡充化以降の20年間に史学専攻の大学院生・志願者がいかに減少してきたか」 これは西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループのウェブ・アンケート調査への、上村敏郎さんのコメントを参考したものです。*2 上記の表

販売店検索 採用情報 お問い合わせ 広告ガイド ENGLISH 閉じる 私たちは、より確かな情報をよりわかりやすくお届けするため、紙の新聞が持つ力を追求しています。読売新聞をはじめとする４種の新聞発行で培ったノウハウは、デジタルメディアでも活用し、新たなサービスを生み出しています。 私たちは、多様な業種からなる読売新聞グループを形成しています。皆様の暮らしとつながりのある会社も少なくありません。私たちの姿をもっと知っていただくために、組織体制から歴史までご案内します。 私たちは、社会に役立つ活動に長年取り組んできました。教育、医療、福祉の充実、文化やスポーツの振興、環境対策など、それぞれに実績を挙げています。 私たちは、様々な分野の優れた業績を表彰し、その発展を後押ししています。また、皆様にとって創造の場になることを願い、各種のコンクールを開催しています。

長期間引用されていなかったにもかかわらず、ある時期から急に被引用数が増加する論文は、計量書誌学分野においてしばしば”sleeping beauty”（「眠れる森の美女」）論文と呼ばれてきましたが、この比喩の妥当性についてオランダ・ライデン大学の科学計量学者Ton van Raan氏と、米国の情報科学技術協会（ASIS&T）の雑誌編集部との間で論戦が起こっていることが、英The Guardian紙等で報じられています。 議論の契機はvan Raan氏がASIS&Tの雑誌JASISTに投稿した、医学分野における「眠れる森の美女」論文に関する研究論文が、「眠れる森の美女」という比喩が受け入れられない、という理由で却下されたことにある、とのことです。同誌の編集者はvan Raan氏に対し、この比喩の使用は特に説明を助けるものではなく、また「眠れる森の美女」という比喩が国や文化によって通じない可能性

小社が2012年5月に刊行いたしました深井智朗氏の著書『ヴァイマールの聖なる政治的精神──ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』（以下、本書）を、絶版とし、可能な限り回収することを、本日、社として決定いたしましたので、謹告いたします。 2019年5月10日に公表されました東洋英和女学院大学調査委員会の報告書（以下、報告書）によりますと、本書には、研究上の不正行為にもとづく記述が含まれていること、具体的には、本書の第4章で紹介されている神学者カール・レーフラーなる人物、およびその人物が著したとされる論文は、いずれもその存在を確認できず、深井氏による捏造であると認定されました。

著作と論文の捏造（ねつぞう）・盗用が認定され、学校法人東洋英和女学院を懲戒解雇処分となった深井智朗・前院長の著書には、２０世紀前半のドイツの「神学者カール・レーフラー」が登場する。レーフラー氏は存在するのか――。学内調査で不正があったかどうかの判断で焦点になった点だ。深井氏の説明は二転三転し、「カール・レーフラー」以外に何人ものレーフラー氏が登場することになった。朝日新聞記者もドイツ語を駆使してその存在を追跡した。分かった事実とは――。 深井氏は２０１２年の著書『ヴァイマールの聖なる政治的精神』（岩波書店）で、４ページにわたり神学者「カール・レーフラー（Ｃａｒｌ　Ｌｏｅｖｌｅｒ）」の論文「今日の神学にとってのニーチェ」に基づいた論考を展開した。 この記述に疑義を呈したのが、北海学園大の小柳敦史准教授だ。小柳氏は昨年９月に出た日本基督教学会の学会誌「日本の神学」５７号で、カール・レーフラー氏

2019年3月26日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案（New European Copyright Directive）について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。 同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング（TDM）が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。 一方、第11条（「リンク税」）に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテ

このたび慶應義塾大学は、以下のとおり2017年2月1日付で授与した学位について、本学学位規程第17条に基づき学位の取消しを決定しましたのでお知らせします。 １ 学位論文名 　児童ポルノ規制の新たな展開－創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題－ ２ 取消す学位 　博士（政策・メディア） ３ 学位授与取消し日 　2019年3月15日付 博士学位を取消すにあたって（大学院政策・メディア研究科委員長）