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オーストラリアの公共放送、オーストラリア放送協会（ABC）の本社で5日、連邦警察が家宅捜索に入り、議論を呼んでいる。 ABCは、今回の家宅捜索は2017年7月10日にABCが発表した「ザ・アフガン・ファイルズ」という報道シリーズに関連するものだとみている。このシリーズで同局は、「オーストラリア軍がアフガニスタンで行った違法行為や不法殺人疑惑」を明らかにした。「ABCにもたらされた何百ページにもおよぶ極秘の国防省文書に基づいた報道」だという。

3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議　根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明　小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、

「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。 森友問題を最初に指摘… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り809文字／全文949文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が

戦前や戦中に流れていたラジオ放送を熊本市の男性が録音していた。防空警報や戦闘の勝利を伝えるニュース、国民を鼓舞する演説……。「戦時下の雰囲気をいまの時代に伝えたい」。男性は、そんな思いで音源を熊本大学に提供した。 《中部軍情報。敵の編隊１１機は１４時１０分ごろ、潮岬に到達し、北に向かっております。阪神方面に向かうとすれば１４時２０分ごろ、（略）到達するものと思われます》 雑音が混じりながらも、アナウンサーの声が聞こえる。１９４５年２月４日、米軍のＢ２９爆撃機が日本に近づく様子を刻々と伝える「防空警報」だ。この日、米軍は焼夷（しょうい）弾によって神戸の市街地を爆撃した。 音源の持ち主は溝口重夫さん（８４）＝熊本市中央区。当時は旧制中学に通い、大阪市や兵庫県で暮らしていた。歯車工場を営み、機械好きだった父が、その頃はめずらしかった録音機を購入。ラジオが流れると、長兄がアルマイト製の録音盤を回し

高校生アナウンサーがゲストに話を聞く「女川さいがいＦＭ」の生放送の様子＝宮城県女川町で２０１５年１１月２９日、同ＦＭ提供 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川（おながわ）町の臨時災害ＦＭ局「女川さいがいＦＭ」が震災５年を迎える来年３月で放送を終了する。被災した高校生スタッフらが仮設住宅を回って被災者の生の声を伝え、局をモデルにしたテレビドラマがＮＨＫで放映されるなど注目を集めたが、町の復興とともにこれまで支えてきた地元スタッフが別の仕事を希望するなど人材確保が難しくなったという。町と同局が１６日に正式発表する。【百武信幸】 人口約１万人だった女川町は津波で中心部にあった役場や商店、住宅が流失し、８２７人が死亡、行方不明となった。町の委託を受けた町出身者と避難所にいた若者ら有志が発生から約１カ月後の２０１１年４月２１日に放送を始めた。中高生や漁業関係者、元中学教諭など地元の人が番組を司

地域に密着した情報を提供するコミュニティラジオ局の開局や放送地域の拡大が県内で相次いでいる。９月に「エフエムかわぐち」が開局、来春には「こしがやエフエム」が開局予定で、「レッズウェーブ」の愛称で知られるシティーエフエムさいたま（さいたま市浦和区）は放送エリアをさいたま市全域に拡大した。 県内では現在５局が運営。特に注目されているのは、災害や防犯情報の発信だ。自治体と防災協定を結んだり、県警との連携を検討する局もある。 コミュニティラジオ局は大災害があった翌年に新規局が増える傾向にある。総務省によると、阪神大震災の翌年の１９９６年に３７局、９７年に２５局、９８年に３０局、新潟県中越地震の翌年の２００５年には１４局、０６年に１６局、０７年に１８局が新規に開局した。１０月１日現在、全国でコミュニティラジオ局は２９４局ある。 １１年の東日本大震災では、災害時に被害を軽減することを目的に臨時で設置さ

レポート FMラジオが貴重な情報源 ネパール地震被災地で復旧支援活動 2015.09.03 寺内賢一 氏 ／ 特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 理事 ネパール国で2015年4月25日の地震(M7.8)および5月12日の余震(M7.4)で9,000名弱の死者を出す大災害が発生した。ボランティアとして参加している特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会では、地震発生3日後には緊急支援チームを編成した。被災者の情報通信ニーズを調査し、支援可能な事業内容、事業地域などを選定するため、調査団(3名)の一員として現地入りした。 空路カトマンズ入りする飛行機からは所々で山崩れの痕跡を認めたが、各国からの救援物資で埋まる空港は一応機能していた。カトマンズ市内では至るところでビルや家屋、外壁の倒壊や亀裂の発生を目にした。渡航前テント寝袋持参も覚悟したなかでやっと１室確保することができたホテルは、

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島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ

映像制作・配信会社フロムいわて（盛岡市、野田尚紀社長）は、ＩＢＣ岩手放送（同市）が東日本大震災発生直後から１０８時間連続で放送したラジオ放送の分析を進めている。今後、大きな災害があったときのリスナーニーズに合った情報提供につなげるためのもので、これまでのまとめでは時間経過とともに、被害情報から食料やガソリンなど生活情報に推移したことなどが分かった。 分析はこれまで、１０８時間の録音記録のうち、当初の４８時間分、４５万字相当を書き起こした。情報をＩＢＣ調べや自治体発表などの「ニュース」と、電話やメールなど「リスナー情報」の２種類に分けて調べたところ、「リスナー情報」が発生３６時間で「ニュース」を逆転した。 野田社長は「内陸部で電力の復旧が進み携帯電話など通信機器が利用可能になったことで、リスナー情報が急激に増加したのでは」とみる。 地名や「死亡」「食料」などキーワードを抽出し、時間を区切って

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米国議会図書館（LC）が所蔵する1950年代から70年代にかけてのテレビ番組のデータについて、その保存活動を紹介する記事がワシントンポストに掲載されています。 この年代のデータは、アンペックス社が開発し当時業界に普及していた2インチVTRに収められていますが、LCのパッカードキャンパス（Packard Campus）の国立視聴覚資料保存センターで行っている保存やデジタル化等の取組みが紹介されています。 Rescuers rush to preserve TV shows shot on fragile videotape(Washington Post 2013/7/16付け) http://www.washingtonpost.com/national/health-science/rescuers-rush-to-preserve-tv-shows-shot-on-fragile-vi