2019年4月2日、Googleのメールサービス「Inbox」が終了した。Inboxは「Gmail」とは別のアプリで、2014年にリリースされた。Gmailを改良するのではなく、今後10年間必要とされるメールサービスを目指してゼロから開発されたプロダクト。スヌーズやバンドル、ハイライト、リマインダー、アシストといった先進の機能が搭載され、一部に根強いファンを獲得していた。しかし、想定ほど広まらなかったためか、スヌーズなど一部の機能をGmailに移植し、Inboxの中止という流れになったようだ。ちなみに、同日、SNSの「Google＋」も終了した。 現在のGmailはウェブ版もスマホアプリ版もとても洗練されたUIで使いやすい。iOSユーザーでもメインメールアプリとして使っている人も多い。しかし、Inboxが好きだった人には違和感があるかもしれない。そこでオススメなのが「Spark」というメー

システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 ただし訴訟費用の負担割合は野村グループと日本IBMが10：11だ。開発失敗の責任が日本IBMにあるとしつつ、認められた賠償額や訴訟費用負担の割合から見れば「痛み分け」の判決ともいえる。 パッケージ採用でIT費用の削減を狙う 今回の争いの対象は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムである。運用担当者はこのシステムを使い、顧客の要望に沿ったポートフォリオ管理計画を作成する。 野村証券は2008年ごろから、老朽化した基幹系システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せて、ラップ口座シス

システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 ただし訴訟費用の負担割合は野村グループと日本IBMが10：11だ。開発失敗の責任が日本IBMにあるとしつつ、認められた賠償額や訴訟費用負担の割合から見れば「痛み分け」の判決ともいえる。 パッケージ採用でIT費用の削減を狙う 今回の争いの対象は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムである。運用担当者はこのシステムを使い、顧客の要望に沿ったポートフォリオ管理計画を作成する。 野村証券は2008年ごろから、老朽化した基幹系システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せて、ラップ口座シス

家庭のしつけを法規制という暗愚（1/2） 西洋社会に計り知れない影響を及ぼした古代ローマの格言に〈法は家庭に入らず〉がある。家族間の揉め事は家庭のなかで解決するものであり、みだりに国や行政が介入すべきではないということだ。 この法諺が紀元前から連綿と語り継がれてきたのは、人々がそこに時代を超越した真理を見出してきたからに他ならない。 速報蓮舫氏、籍を抜いた息子は「現在は蓮舫さんの子どもに戻り、一番の応援団」　“ペット以下”と評した元夫との関係は 速報佳子さまのご結婚について「お役に立てればという気持ち」　旧華族が集まる式典の出席者が明かす だが、21世紀を迎えた我が国では、古代ローマ人の戒めに逆らって「法を家庭に」入れようとしている。果たして、これを時代の変化のひと言で片づけてよいのだろうか――。 3月19日、政府は、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を衆院に提出した。法案の要点は、「親に

ファミリーマートは4月10日、買い物額に応じて付与するポイントサービスとして、従来の「Tポイント」に加え、2019年11月から「dポイント」（NTTドコモ）と「楽天スーパーポイント」（楽天ペイメント）を導入すると発表しました。 従来はTポイントのみでした 19年11月から「dポイント」「楽天スーパーポイント」導入 dポイント、楽天スーパーポイント導入の概要＝ニュースリリースより 11月以降、全国約1万6000店舗のファミリーマートでそれぞれのポイントカードかアプリを提示すると、買い物額200円（税込）に対し1ポイントを付与します。 また、ファミリーマートが19年夏から提供する決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」に、ポイントサービス連携機能を搭載。利用しているポイントサービスを連携させることで、1つのバーコード提示で支払いからポイント取得まで行えるようになるとしています。 従来はT

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

今回の先輩は、何かと話題の「ZOZO」の田端信太郎さんです。フリーマガジン「Ｒ25」の創刊に携わり、LINEでは広告担当として事業の躍進に貢献。2018年からはZOZOの広報部門の責任者としてメディア戦略などを担っています。Twitterのフォロワー約20万人、常に情報を集め発信しているという田端さんに、学生リポーターが取材しました。 歯に衣着せぬTwitterの投稿などを見て、緊張して臨んだ取材でしたが、「何でも聞いて」と真正面から私たちと向き合ってくださいました。くるくる変わる表情と大きな声が印象的でした。 「呼吸するように情報を集める」 田端さんにとって、情報とは･･･？

「下関北九州道路」（下北道路）を巡る「忖度（そんたく）」発言問題に絡み、自民党の大家敏志参院議員が昨年１２月９日に北九州市で自身が開いた政経フォーラムで「安倍（晋三）総理と麻生（太郎）副総理の地元なので２人がやるとぐちゃぐちゃ言われる」と述べ、事業推進に向け両氏の意向を忖度するかのような発言をしていたことが分かった。 大家氏は直後の１２月２０日、同党の吉田博美参院幹事長とともに、国土交通副大臣だった塚田一郎氏に要請活動を行った。吉田氏もこの中で「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べたことが判明しており、大家、吉田両氏の発言は、類似した表現になっている。 大家氏は、吉田氏が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。政経フォーラムで大家氏は「吉田参院幹事長を引っ張り出して『下北道路は政治生命をかけてやる』と言わしめ、国の事業に採択される寸前のところまで来て

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

【海浜幕張】大満足の900g!！外はカリッと中はレアなNYスタイルステーキを『900STEAKS』で [PR] 海浜幕張駅から徒歩1分の場所にある『熟成肉バル 900STEAKS（ナインハンドレッドステーキ）』では、900℃という高温の専用オーブンで焼き上げるニューヨークスタイル「ブラック＆ブルー」ステーキが食べられます。専門の熟成師が部位ごとに熟成し、旨味を凝縮させた肉を豪快に喰らえ！

住宅設備大手のLIXILグループ（以下リクシル）の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏（65）が、部下に対して、「（社員としての）分をわきまえなさい。何様か」「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。 リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO（当時）の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。 この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。 複

少子高齢化によって日本の労働力が低下している現状は、国が抱える社会問題となっている。2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され始めるが、日本社会において古いしきたりや長年培ったルールは根深く、多くの企業は導入に苦戦を強いられている。 そんな中、店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、メディアといった6つのセグメントで事業展開をする USEN-NEXT HOLDINGS が掲げる独自の働き方改革「ワークスタイル・イノベーション」に、いま、注目が集まっている。今回ハフポスト日本版では「かっこよく、働こう。」というスローガンを自ら体現するUSEN-NEXT HOLDINGS 代表取締役社長CEO 宇野康秀氏に話を聞いた。

かつては「夢と希望の地」であった団地が、いまや都会の限界集落と化している。高齢者と外国人労働者が居住者の大半を占め、世代間の軋轢、都市のスラム化、外国人居住者との共存共栄と、課題は山積み。日本の近未来の問題が凝縮された団地という空間を、長年これらの問題に取り組んできたルポライター・安田浩一氏が2回に分けて紹介する。（JBpress） （※）本稿は『団地と移民』（安田浩一著、角川書店）の一部を抜粋・再編集したものです。 埼玉県のとある団地の場合 2018年5月13日、TBSが日曜午後に放映しているバラエティ番組「噂の！　東京マガジン」は、埼玉県川口市内で急増する中国人を特集した。そのタイトルは「町に中国人が急増！　恐怖の乱闘騒ぎとゴミ問題」である。 司会者が「今回は、年々増えている中国人移住者によるトラブルです」「多くの日本人の住民の方々が悩まされているといった問題です」と特集コーナーの紹介

東京・隅田川にかかる永代橋。関東大震災の3日後、ここで約30人の朝鮮人が軍人、警官、群衆によって殺害されたことが戒厳司令部によって記録されている。（撮影:筆者） ◆虐殺の史実を否定する人々 1923年（大正12年）9月、関東大震災の発生直後、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言が広がるなか、多くの朝鮮人が日本の自警団や軍の部隊によって虐殺された。犠牲者数は確かではないが、数千人に上ると見られている。 ところがこの史実を否定する人々がいる。「朝鮮人虐殺などなかった」というのである。正確に言えば、「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を入れたというのは事実だった。自警団が朝鮮人を殺したのはそれに対する正当防衛であって、虐殺と呼ばれるべきではない」というのが彼らの主張だ。「14万人の日本人が朝鮮人の放火で殺された」などというめちゃくちゃな主張さえ、インターネットでは見

精神疾患や生きづらい性格を抱える人の中には、会社で働くことが苦痛で、フリーランスになることを夢見ている人がいるかもしれない。 筆者は、ある精神疾患を持っているため、集団の中で穏便になじむのが困難であるためフリーランスを選んでいる。過去3年間は会社にフルコミットをしたが、2018年度は、ほとんどの時間を自宅で過ごす働き方をした。 在宅勤務のフリーランスは、仕事依頼さえ安定していれば、はたから見るとストレスフリーな働き方に思えるかもしれない。確かに、会社生活で感じるようなストレスから解放されるのは事実だ。しかし、フリーランスだからこその悩み、葛藤というものも新たに生まれてくる。 この記事では、在宅勤務のフリーランスになったからこそ生じた生活上の問題点について記述する。n=1の個人的な話ではあるが、筆者は大したパッションもない凡人なので、真似できないような成功者の体験談よりは誰かの役に立つと思っ

県営渡船及び渡船代行車両の時刻表を掲載しています。 なお、運行情報については、「新湊大橋及び県営渡船　規制情報」のツイッターにて発信しています。 https://twitter.com/shinminato_ohsh （右の関連リンクからも移動できます。） 渡船時刻表 渡船代行車両時刻表 「万葉線時刻表」については、「関連リンク」をご覧ください。 関連ファイル 渡船時刻表（H26年4月1日～）（PDF：75KB） 渡船代行車両時刻表（現行版　H26年4月1日～）（PDF：95KB） 関連リンク 新湊大橋及び県営渡船　規制情報（Twitter）（外部サイトへリンク） 万葉線（外部サイトへリンク）