平均合格率10％といわれる超難関資格、公認会計士。昨年、史上初の女子高生合格者が誕生したことをご存知だろうか。勉強開始から約2年でその偉業を成し遂げたのは、星絵里香さん。’00年生まれ、現在上智大学に通う19歳である。彼女は中3で合格率25％の簿記2級を取得、高3で公認会計士試験に合格した。 今年はその可憐な美貌を生かし、「ミスiD2020」に出場しファイナリストに。さらには撮影会モデルまでこなす彼女。謎の美少女は、なぜ公認会計士を目指し、どのように難関試験を突破したのか。 ――公認会計士というお仕事はどういうものなんでしょう？ 星：まず、独占業務に企業の決算書の信用性を保証する「財務諸表監査」があります。ほかにも、会計や財務の専門知識を活かしたコンサルティングや、「IPO」といって、企業と協力して上場を目指したり……内容は幅広くて、どれもやりがいのある仕事だと思います。 ――星さんが公認

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

’20年1月14日にサポートが終了するWindows7。’15年発売のWindows10へのアップグレードが進められるなか、日本の企業のあいだでは、いまだに旧OSが活躍していた。専門家や愛用者の証言からその実態に迫る！ ’95年11月、秋葉原には発売直後のWindows95を求める人だかりが。インターネット接続機能やスタートボタンなどが搭載され、利便性が向上した サポート終了の日が刻一刻と迫るなか、Windows7の人気はいまだに根強い。Web分析会社のNet Applicationsが発表したデータでは、8月時点でデスクトップPC利用者の約3割が、Windows7を使い続けていた。無論、これだけサポート終了が宣伝されているので、割合は減っていると予想されるものの、このデータは氷山の一角。 旧OSに明るいある情報筋によると、「ほとんどの大手企業で、7よりも古いOSのPCが、いまでも現役で稼

消費増税、東京オリンピック後の不動産バブル崩壊、歯止めの利かない少子高齢化……。そんな暗澹たる未来が予想される日本。母国を離れ、海外に住む海外在留邦人数は年々増え続け、現在は135万人以上に上る。彼らはなぜ海外移住したのか？　その本音に迫る。 「日本はオワコン」 そう語るのは自ら日本での暮らしを捨てた“ひろゆき”こと西村博之氏だ。過剰労働への違和感や消費増税、東京オリンピック後の展望など、理由はさまざまだが、西村氏と同じように海外移住を選ぶ日本人は年々増えている。 「5歳上ぐらいの先輩の給料が5年後のあなたの給料だとして、それでよければ日本で暮らすのもいいんじゃないですかね？　海外から日本の経済や政治状況を見ると、給料が低いのに休みは少ない。少子化などにしても劇的な変化がなければ何も変わらないのに、社会全体が些細なことで揉めているので大変だなぁと思います」 そう語る西村氏は’15年にフラン

気がつくと、意外に身近な人が、平気で「○○人はとんでもない」とか「○○人は信用できない」なんて言い方をしていたりします。 そういう一律のレッテル貼りの言葉を聞くたびに、心を痛め、この現状はヤバいなあと思っていました。 だって、「青森県人は汚い」なんて言い方をしたら（もちろん、何県でもいいのですが）、自分がどんなにムチャなことを言っているか分かると思います。住んでいる地域で、そこの人達全員の特徴をまとめられるわけないのです。 でも、これが国になると、平気で言う人が出てくるのです。どういう本を書けば、この悲しい傾向がなくなるのかなあ、と思っていたら、ものすごく素敵な本と出会いました。 『歴史戦と思想戦――歴史問題の読み解き方』（山崎雅弘／集英社新書）です。 なんだか「歴史戦」という言い方が、一部の人達の間で活発に使われているそうです。 それは、たとえば、慰安婦問題や南京虐殺問題などが「単なる歴

『ほがらか人生相談』という連載を始めて、それがネットに転載されて注目を集め、毎月、150人ぐらいからいろんな相談が送られてきます。 その中で、「私は発達障害です」という相談が、一定数、あります。 もちろん、僕は専門家ではないので、医学的に何かを言えるわけではありません。 なのに、僕に「自分は発達障害である」と思っている人が大勢、相談のメールを送ってくるということは、それぞれの人がかなり追い込まれて、苦しんでいるのだろうなあと思います。 最近読んだ『発達障害グレーゾーン』（姫野桂／扶桑社新書）は、今まで、僕が読んできた「発達障害」に関する本の中で、じつに実践的で誠実な本でした。 本書によれば、発達障害は「生まれつきの脳の特性で、できることとできないことの能力に差が生じ、日常生活や仕事に困難をきたす障害」です。 大きく分けると「注意欠如・多動性障害（ADHD）」、「自閉スペクトラム症（ASD）

仕事や家庭などさまざまな場面で感じる「生きづらさ」が日本に蔓延している。30～55歳までの男女2000人を対象にしたアンケート調査でも64.5％の人が生きにくいと感じている日本の現代社会。もはや国民病とも言える、その病理に迫る！ 繊細すぎる感性を持つ『HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）』という気質や発達障害など注目を集めているが、精神疾患に分類される「複雑性PTSD」も生きづらさを生む要因とされている。 「阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件の後に『PTSD（心的外傷後ストレス障害）』が広く世に認知されましたが、命に関わるようなトラウマ体験に遭遇せずとも、家族との不遇な関わり、いじめなどを体験することで、本人の自覚のないうちに心に深い傷が残ることがあります。こうした傷が積み重なると、他人への恐怖感や不信感、自己肯定感の低下に繋がることも。これを『複雑性PTSD』と呼びます」（精神科医・

2019年4月2日、Googleのメールサービス「Inbox」が終了した。Inboxは「Gmail」とは別のアプリで、2014年にリリースされた。Gmailを改良するのではなく、今後10年間必要とされるメールサービスを目指してゼロから開発されたプロダクト。スヌーズやバンドル、ハイライト、リマインダー、アシストといった先進の機能が搭載され、一部に根強いファンを獲得していた。しかし、想定ほど広まらなかったためか、スヌーズなど一部の機能をGmailに移植し、Inboxの中止という流れになったようだ。ちなみに、同日、SNSの「Google＋」も終了した。 現在のGmailはウェブ版もスマホアプリ版もとても洗練されたUIで使いやすい。iOSユーザーでもメインメールアプリとして使っている人も多い。しかし、Inboxが好きだった人には違和感があるかもしれない。そこでオススメなのが「Spark」というメー

そこで今回は20代の男女100人に「忘年会でおじさんが歌うとドン引きするカラオケ曲」のアンケートを実施。若者がおじさんに歌ってほしくない曲はなに？ 今や若い人の間で知らない人はいないと言ってもいいミュージシャン・米津玄師。MVの再生回数が1億回を突破するという記録も持ち、今後ますますの活躍が期待される音楽界のニュースターの彼の曲は、どうやらおじさんが歌ってはいけないようだ。 「流行っているからと言ってよくわからずに歌われるのはちょっと」26歳・女性 とあるように、「よく名前聞くし歌ってみるか」のようなノリだと、若者からの反感を買ってしまう恐れもある。しかもこの曲は米津の美しいダンスも話題になった曲。カラオケで歌うには不向きだろう。 4位にランクインしたのはDA PUMP「U.S.A.」。こちらも、Youtubeでの動画再生回数1億回を突破したヒット曲。だが、先ほどの米津とはたいぶ趣きが違う

弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と

― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼日本のセキュリティ大臣、PC未経験もOKなことが判明 サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚、桜田義孝五輪相にPC使用経験がないことが判明した。 この驚愕の事実に海外メディアは「システムエラー」「ある種の最強のセキュリティ」と桜田氏を揶揄。ネット上では「判断をするだけだから細かい知識はなくていい」など擁護の声も少数あったが、大多数のネット民は完全にスルー、失笑が溢れた。 前に日本にサマータイムを導入しようとする政治家がいました。そういう人は、24時間動き続けているシステムがあることで世の中が成り立っていることをわかっていないので、「時計を1時間ズラすだけだから大変じゃないでしょ」とか言ったりします。 そんな感じで、現場や社会がどのように回っているのか？という知識がないと、正しい判断ができなかったりしますよね。 まあ、サマータイムは、言い出した政治家

「Hagex」のハンドルネームでブログを書き、IT関連セミナーの講師も務めていたインターネットセキュリティ関連会社の岡本顕一郎氏が、福岡県の創業支援施設「Fukuoka Growth Next」で刺殺された事件については、故人を偲ぶ報道とともに、刺殺した無職の松本英光容疑者についても注目が集まっている。

「創業20周年の今年は、訳あってめちゃめちゃ働くことにしました。もっともっとパツンパツンにスケジュール入れたいので、（中略）会いたい人、取材したい人、絡みたい人、飲みたい人、ガシガシ連絡ください」 創業20周年の今年は、訳あってめちゃめちゃ働くことにしました。もっともっとパツンパツンにスケジュール入れたいので、提案したい人、売りたい人、買いたい人、会いたい人、取材したい人、絡みたい人、飲みたい人、ガシガシ連絡ください。お待ちしてますよ。 — Yusaku Maezawa 前澤友作 (@yousuck2020) 2018年3月25日 今年3月末、Twitter上でそう宣言したのは、スタートトゥデイ（今年10月から「ZOZO」に社名変更予定）代表取締役社長の前澤友作氏。前澤氏といえば、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（※1）」の創設者であり、世界屈指の大富豪。また、その華や

韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。 もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。 特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷（sex slave）」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。 そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されて

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー

衆院の解散総総選挙が決まり、与野党だけでなく、マスコミも慌ただしくなってきた。今回の選挙で専門家たちが注目しているのは、アメリカ大統領選でも話題になった“フェイクニュース”がどれだけ影響を及ぼすか、ということだ。全国紙野党担当記者が解説する。 「フェイクニュースをネット上に流布していたアメリカの男性が『トランプは俺が勝たせた』というほど、フェイクニュースが選挙に影響している可能性があります。日本でも、右派左派を標榜した根拠や正確性に乏しい政治情報やコメントがネット上に溢れかえっている。最近では、右派に有利な記事を書くアルバイトの存在も発覚し、ネット上で話題になりました」 東京都某所にある、ウェブデザイン会社の代表を務める牧野氏（仮名）も、複数の政治系まとめサイトを所有し、本業のデザインとは別に、副収入を月に30万円以上を得ているという。 「サイトに貼った広告の収入、いわゆる“アフィリエイト

流行のワードは知っているつもりでも、若者達のブームは“おじさん”には信じられないスピードで変化していく。若者を相手に「最近は○○が流行ってるんでしょ？」などと知ったかぶりをして、つい恥をかいてしまったアラフォーのビジネスパーソンは少なくないだろう。 そこで、日刊SPA！取材班は現在の若者たちの流行について調査すべく、待ちゆく10代後半から20代前半までの女性22人に声をかけ、徹底調査。彼女たちが思う「イケメン」「おもしろいネタ」「カラオケで盛り上がる曲」を根掘り葉掘り聞いてみた。 まずは、「あなたが思うイケメンを教えてください」と、いま若者に支持されているイケメンを調査。多かった答えが菅田将暉（すだまさき）だ。正統派イケメンとは異なるという意見もあるようだが、その独特の魅力で、今若い女性たちの間ではイケメンとして話題となっているようだ。 2016年は、ドラマ4本、CM10本、映画9本に出演

愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当

加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設が大問題となっている。この問題で最も大きな負担を背負うのが、最大で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。 今治市内の工事現場を訪ねると、看板には「建築主：加計学園理事長・加計晃太郎（一般名は孝太郎）」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。なおアイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員（元外務副大臣）の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。 「『アイサワ工

黒いレオタード風の衣装でエロティックなダンスを披露する女性たち――。アラフォー以上の男性ならば、今でも脳裏にこびりついているであろう。かつて、消費者金融最大手としてその名を轟かせた武富士のCMだ。 その武富士は2000年代後半以降の過払い請求問題を受けて、2010年9月に会社更生法の適用を申請。過払い額が2兆4000億円にも達したために債務超過に陥り、事実上倒産したのだ。翌年には金融事業を営むJトラストが支援に名乗りを上げ、子会社・日本保証（旧ロプロ）に、約252億円で武富士の消費者金融事業を承継させることを決定。こうして一時代を築いた「武富士」の名は潰えた……と思っていた人も多いのではないか？ 実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。 20年近くに