都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
復興発信、福島冷ややか 首相訪問も原発語らず「五輪のためか」｜【西日本新聞me】
東日本大震災から11日で9年となるのを前に、安倍晋三首相は7日、福島県を訪れ、同日開通した常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジ（IC）や14日に全線開通するJR常磐線などを視察した。夏の「復興五輪」に向け、インフラ整備の進展を国内外に発信する狙いだが、東京電力福島第1原発の長期に及ぶ廃炉作業などの課題について語ることはなかった。「五輪のための見せかけの復興アピールだ」。地元からは反発の声が上がった。 「いよいよ聖火リレー。この双葉からの発信が、復興のシンボルになる」。この日朝、試運転列車で常磐線双葉駅ホームに降り立った首相は笑顔であいさつすると、まっすぐ車でICの開通式会場へ向かった。 福島県の被災地視察は昨年4月以来。第1原発が立地する双葉町は、4日に双葉駅前など一部の避難指示が初めて解除されたばかりで、町民全員が町外に避難したまま。駅周辺は塀が崩れた家々が広がる。「町全体が復興したよ
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外 | 西日本新聞me
政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
【動画あり】国内最古「炭鉱電車」廃線へ 5月にも三井化学大牟田工場 | 西日本新聞me
福岡県大牟田市の三井化学大牟田工場が、JR鹿児島線と工場を結ぶ三井化学専用鉄道（約1・8キロ）を5月にも廃線にすることが分かった。近く正式発表する。前身は旧三池炭鉱専用鉄道で、100年以上前の「炭鉱電車」が今も走る。三池炭鉱の鉄道敷跡の一部は世界遺産に登録され、三井化学専用鉄道の電気機関車は現役では国内最古で人気が高い。同社は地域の記憶として残そうと、メモリアル事業も検討している。 関係者によると、大牟田工場は三菱ケミカル福岡事業所（北九州市）から貨物列車で届く硝酸を運ぶために専用鉄道を主に利用してきた。その三菱ケミカルが4月末での硝酸の生産停止を決定。入手先の変更に伴い、船で着く硝酸を三池港（大牟田市）からトラックで運ぶことになり、専用鉄道の廃線を決めた。 旧三池炭鉱専用鉄道は、大牟田市や熊本県荒尾市に点在する坑口と石炭積み出し港の三池港を結び、支線を含む総延長は約18・5キロに及んだ。
入試で評価の記録サイト、利用には一企業ID 「利益誘導」疑う声も | 西日本新聞me
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む｜【西日本新聞me】
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
政権は自信「逃げ切った」 名簿流出なお警戒 桜を見る会｜【西日本新聞me】
安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会
検証・共通テスト（上） 民間試験、不透明な導入経緯 | 西日本新聞me
2020年度から始まる大学入学共通テストを巡る混乱が続いている。導入が先送りされた英語民間検定試験に加え、国語と数学の記述式問題にも懸念の声が広がる。民間試験と記述式問題は新テストの柱。存在意義が揺らぎかねない事態に、海外の事情も含めてその背景と課題を検証する。 知るのは文科省のみ そもそも英語民間試験導入のきっかけは、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議による13年の提言だ。これからの日本や世界を支える人材の育成に向けて、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の必要性を訴えた。 その中で現行の大学入試センター試験について、1点刻みの合否判定を助長しているほか、多数の出題科目の準備や運営の負担が増して、限界に達していると説明。代わりに高校で学ぶべき基礎レベルと、大学で学ぶための素養を測る発展レベルの2段階のテストを行い「外部検定試験の活用」などの方向性も示した。 提言を受けて中央
統制の裏 ひずみも 霞が関 萎縮し忖度 安倍政権最長へ | 西日本新聞me
安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招かれ、各界で功績のあった人という参加基準が揺らぎ、「公的行事の私物化」批判が集まっている「桜を見る会」。臨時国会の最大焦点に急浮上し、12日には衆院の特別委員会で野党が招待者を調べるよう迫ったものの、内閣府幹部はにべもなく同じ答弁を繰り返した。「名簿は会の終了後、遅滞なく廃棄しております。事実上、もう調べることはできません」 元文部科学事務次官の前川喜平氏（64）は、この事態を「安倍政権の常とう手段」と冷ややかに見る。 2017年5月。政権を揺るがしていた学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で、前川氏は「『総理のご意向』と記された文書を見た」と証言。すると文科省は、それまでかたくなに「確認できない」としていた文書の存在を一転して認めた。続けて18年3月には、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんも明るみに出た。 首相や周辺を守ろうと
水道民営化検討せず 九州10市 災害対応、高騰懸念｜【西日本新聞me】
市町村を基本単位とする水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が今月、施行された。水道事業の基盤強化が目的だが、西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市に同方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答した。最も身近なインフラで命に直結する水の「民営化」への懸念の大きさを裏付けている。 10市の水道事業担当部局によると、導入しない理由として、長崎市は「コンセッションは官と民の役割やリスク分担の整理がいる。海外では再度公営化した事例もあり、安全安心な水を民間に委ねることには、市民の理解を見極める必要がある」と強調。佐賀市も「水道事業にまったく知識がない事業者が災害が起きたときに責任を果たせるのか」と懐疑的な見方だ。 北九州市は「選択肢は広がったが、検討もしていない。現時点では広域連携を重視している」と回答。熊本市
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 | 西日本新聞me
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か | 西日本新聞me
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か | 西日本新聞me
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会
日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」｜【西日本新聞me】
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
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ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も｜【西日本新聞me】