親子げんかの果てに業績が低迷して2年連続の最終赤字に転落した大塚家具が創業の地、春日部の「春日部ショールーム」を5月27日で閉店する。「ショールーム」をうたいながら直近2017年12月期の総売上げ410.8億円に対するEC売上げはわずか2億3400万円、EC比率は0.57％に留まるのだから、もはや“化石”でしかない。 それはコーペラション思想にとらわれてECに出遅れたイケアとて大差ないのではないか。 17年8月期には営業赤字に転落 イケア・ジャパンの売上げは14年8月期の771.6億円までは5.9％増と堅調だったが、15年は前期に立川店と仙台店の2店を開業したにもかかわらず1.2％増の780.8億円に留まり、16年8月期は767.6億円と減少に転じ、17年8月期は740.6億円とさらに落ち込んだ。

昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｌａｗｓｕｉｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情

アップルのiPhone 8は、iPhone 6から基本的なデザインは大きく変わっていない。しかしめざましく進化した部分がある。それは、環境負荷の大幅低減。製造する際に排出する二酸化炭素の量が驚くほど少なくなっているのだ。 アップルによると、iPhone 7を製造する際に排出される二酸化炭素の量は、iPhone 6に比べて60％減った。iPhone 8はアルミニウムパーツが減ったことから、iPhone 7に比べてさらに30％の二酸化炭素排出量が削減されたのだ。 世界規模でビジネスを進めるアップルが、かねてより積極的に取り組んでいるのが気候変動への対処であり、そのことこそがイノベーションだと強調もしている。 「再生可能エネルギー100％」を達成 そんなアップルは、米国時間4月9日、世界43カ国にまたがる全ての拠点において再生可能エネルギー100％での運営の達成を発表した。また新たに9社を加え、

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新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。 ところが4月4日の『ニュース7』（NHK）が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省（理財局）が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。 民放も相次いで後追い報道 もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。 しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代＋』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問

東京に滞在するある外交官は、自国の男性が勾留された際の経験を振り返りこう話す。「非常に軽い罪で勾留される例が後を絶たない。日本で身柄を拘束されることは真実を突き止めることと、罪を罰することがセットになっている」。これは非常に残酷なことだ。 たとえば、ある74歳のアメリカ人は、刃渡り5センチのナイフを所持していたというだけで10日間勾留された。また、麻薬がらみで勾留された別の男性は、難病に侵されていたにもかかわらず、自身の医者にコンタクトすることも許されなかった。 日本の司法制度に守られていると感じない 日本人からすれば、短期間の勾留に聞こえるかもしれないし、医者に連絡できないのも仕方ないと思うかもしれない。しかし、特に欧米人からするとこれは大変な人権侵害であり、多くの日本語を話せない外国人にとっては恐怖であり、人生を狂わせる事態に発展する可能性すらある。 実は筆者も一度だけ警察に連れていか

これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第30回。 <藪を突き抜けた勢いで、うっかりあと1歩踏み出していたら終わりだった。（略）なぜなら、右に見える路面には、それを支える地面がまるで存在しなかったから。宙ぶらりんなのだ。足を踏み込んだら突然板チョコのようにポッキリ割れて、あと100m残っている海岸までの落差を身に刻みつけながら、とても呆気なく人生の締め括りを迎えていたかも知れないのだ。……こういうことがあるから廃道は恐い。（東京都道236号青ヶ島循環線 青宝トンネル旧道レポートより）> 使われなくなった道を踏破するオブローダー 使われなくなった道のことを廃道（

訪日外国人観光客（インバウンド）の増加を背景に、空前のバブルに沸くホテル業界。観光庁の統計によれば、2015年のビジネスホテルの稼働率は74％。80％台で実質満室と言われるなか、非常に高い水準に達している。 “濡れ手に粟”とばかりに、料金を値上げするホテルも多い。困るのはビジネスパーソンだ。予約が取りにくくなっているだけでなく、出張経費として認められる料金では泊まれなくなったという声もある。 そんな状況でも、インバウンド景気に左右されず、一定の料金設定を守り続けている“ビジネスパーソンの味方”とも言うべきホテルがある。東横インだ。 コンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」 同社のコンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」。駅前などの利便性の高い立地での展開と、1泊1人で約6000円というリーズナブルな料金を最大の特徴とする。主要な駅には必ずおなじみの、箱型に青いロゴの建物がある。そんななじみやすさ、わかりや

春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」（自民幹部）にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」（首相経験者）の様相を深めている。 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 「佐川喚問は疑惑

栃木県の登山講習会で高校生ら8人が死亡した雪崩事故から27日で1年。講習会では8年前にも雪崩があったが、当時の参加者が「口外しないようにと言われた」と話していたことが新たにわかった。 この事故は、去年3月27日、登山講習会の訓練中に高校生らが雪崩に巻き込まれ、生徒と教師計8人が死亡したもの。日本テレビは、この事故で、第三者の検証委員会が関係者に聞き取った調書を入手した。それによると、講習会では8年前にも雪崩があったが、巻き込まれた当時の参加者は、「息もできず、正直、死ぬかもしれないのかと思った」「誰かは忘れたが『なるべくこの雪崩の件を口外しないように』といった旨を言われたように思う」と証言したという。 結局、8年前の雪崩は、県に共有されず、第三者委員会は、「報告すべき重大な事故」だったと指摘している。 昨年の事故で亡くなった高瀬淳生さんの母親は、8年前の対応について強い不信感を訴えた。 高

2013年3月23日に、「PASMO（パスモ）」、「Suica（スイカ）」、「ICOCA（イコカ）」等、全国10種類の交通系ICカード（以下、10カード）の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。 一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。 政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのよう

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

世界3大戦略コンサルティングファームの一角・米マッキンゼー・アンド・カンパニーが3月、大阪市に拠点を新設した。1971年の日本進出以来、東京一極で活動してきたが、上陸47年目にして初めて日本の地方都市に拠点を設ける。 日本の産業界においてマッキンゼーは、コンサルという業態を根付かせた存在。日本支社長を務めた大前研一氏の知名度もあって、「コンサルの中のコンサル」のイメージだった。だが近年は、競合に比べコンサルタントの頭数で劣ることもあり、日本での存在感が相対的に後退していた。そのマッキンゼーがなぜ今、大阪に拠点を開くのか？ 関西の企業は利益率が低い マッキンゼーは3月1日、「日本支社関西オフィス」を大阪国際ビルディング（中央区）に開設した。共同代表には、別の外資コンサルを経てコクヨ執行役員を務めた北條元宏氏と、ハーバード公衆衛生大学院出身でヘルスケア産業への知見が豊富なレイモンド・チャン氏（

世界14か国で展開するアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」をビジョンに掲げ、消費者のニーズを徹底的に追求したサービスを展開している。B to Cビジネスで様々な挑戦をし続けるアマゾンが、便利なショッピング体験をより多くの顧客に提供すべく、2017年9月にBtoBの購買専用サイト「Amazonビジネス」を日本でスタートさせた。これにより、事業者の購買スタイルにどのような変革をもたらすのか。その展望についてAmazonビジネス事業本部 事業本部長の星健一氏と、ビジネスリーダーの夏野剛氏が語り合った。 新時代のソリューションで 旧態依然とした企業購買を変える 星 Amazonビジネスは、個人向けのサイトAmazon.co.jp の利便性そのままに、法人そして個人事業主のお客様の購買ニーズに応える機能と利便性をプラスしたB to Bの購買専用サイトです。Amazonビジネスで

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沖縄県那覇市から南西へ約430キロ先に位置する石垣島。世界有数の美しい海とサンゴ礁に囲まれ、リゾート地として人気を集める。特に2013年3月の新石垣空港開港後は、本州からの直行便の充実などをきっかけに飛行機で石垣島に訪れる人が大きく増加。旧空港時代の2012年が約77万人だったのに対し、2017年は120万人を超え、過去最高を記録した（石垣市調べ）。 しかし、最近は急成長による弊害が目立ってきた。というのも、せっかく増えた利用者を空港がさばききれなくなっているのだ。ターミナル内での混雑や行列の発生、荷物を預けるだけでひどいときは1時間もかかる現状を関係者たちはどう認識しているのか。 片道3万円のチケット、即完売の人気路線 まず石垣空港とは、一体どんな空港なのか。 成長を牽引しているのは海外からの訪日客以上に、東京や大阪など本州からノンストップで石垣島に入る日本人の来島者である。飛行機利用者

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。 最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識し

IT大手の楽天が、祖業であるEC（ネット通販）で新戦略を矢継ぎ早に打ち出している。 一つは楽天自身が商品を売る直販ビジネスの拡大だ。2017年12月にビックカメラと、今年1月には米ウォルマート傘下の西友と相次いで合弁会社の設立を発表。従来直販で手掛けてきた書籍や日用品だけでなく、家電や生鮮食品でも独自EC網を構築する。 出店者への“場所貸し”ビジネスで成長した「楽天市場」。だが、ECの役割がカタログ通販の代替から日常的な買い物へ広がる中、品ぞろえや在庫、配送をより柔軟にコントロールできる直販モデルの重要性が増している。 楽天市場の決済・配送の仕組みも大改革 4万5600店に上る楽天市場の店舗向けにも、大胆な新方針を掲げる。決済と配送だ。これまで各出店者が専門業者と契約していたが、楽天が一元管理する体制への完全移行を目指す。

鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存在であり、実際よりも過大に評価されたり、期待されているところがあるようだ。 筆者は職業柄、常々そう感じてきた。10年以上にわたり鉄道関連の現場やそこで働く当事者を取材した結果、一般の人々が鉄道に対して抱くイメージと、筆者が見てきた鉄道の現実との間に大きなギャップがあると感じたからだ。 なぜこのようなギャップが生じたのだろうか。筆者はその理由を検証し、次のような仮説を立てた。 「日本人は、誰もが多かれ少なかれ鉄道が好き」 こう書くと、当然「私は鉄道ファンではない」という人がいるだろう。ただ、列車内で駅弁を食べるのが好きな人や、鉄道を通して修学旅行や出張、冠婚葬祭などの思い出を語れる人なら大勢いるはずだ。また、日本では、規模の大小問わずどこの書店でもたいてい鉄道関連の書籍や雑誌が売られている。今ご

「JR北海道が認可案にこれだけ抵抗する真意がわからない」――。 北海道新幹線の札幌駅プラットホーム問題に関する、鉄道建設業界OBの言葉だ。この人物は青函トンネル建設現場の管理者を経験し、その後は整備新幹線計画の調整役を務めた。現役引退後も当時の同志を集めて勉強会を開催。鉄道建設への提言を行っている。勉強会とひとくちに言ってもサラリーマンの交流会とは一線を画す。メンバーとその人脈はそれなりの影響力と情報を持っている。そんな人物でさえ、JR北海道の真意を測りかねるという。 地下案は反対多数で消滅 JR北海道は2月4日、都内で開催された北海道新幹線の札幌駅に関する協議の場で「大東（おおひがし）案」を正式に再提案した。この問題については、そもそも認可案が現駅在来線プラットホームであって、本来は覆すべきことではない。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）はずっとこの案を支持している。しかし