「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。 菅原一秀経産相　©AFLO 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。 「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」 「脱原発！」でも経産大臣 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対し

日本赤十字社による漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とのコラボポスターがネット上で賛否両論を呼んでいる。 ポスターは、『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクター・宇崎ちゃんが、「センパイ！　まだ献血未経験なんスか？　ひょっとして……注射が怖いんスか～？」と呼びかけるもの。「ポスターに登場するキャラクターの描写が過度に性的では」と問題視する声がある一方で、「性的ではない」「表現を締め付けてはいけない」と擁護する声もある。 議論に火をつけたのは、米国人男性のジェイ・アレンさん。街中で見つけたポスターをツイッター上に投稿したところ、瞬く間に拡散されたという。 I admire the work the Red Cross does, which is why I’m disappointed that @JRCS_PR in Japan would run a campaign using the o

あいちトリエンナーレが終わった。「表現の不自由展・その後」の閉鎖をきっかけに途中多くの作品が展示中止状態となってしまったが、関係者の努力が実り、会期終盤の10月8日から全面再開。10月14日に無事に閉幕した。多くの議論を呼んだこの芸術祭が、最後にひとつの成果を出せたことをまずは心から喜びたい。 今回の騒動では、さまざまなタイプの作品批判が見られた。中でも私が気になっていたのは、作品の一部素材に条件反射的に反応して「不謹慎だ」「傷ついた」と主張するタイプの批判である。この記事では、このタイプの批判について考察したい。 作品の一部に飛びつき、批判する人が続出 今回の騒動では、多くの人たちが作品の表側にある（ごく一部の）部分に飛びつき、それだけを根拠に批判を過熱させていた。キム・ソギョン／キム・ウンソン《平和の少女像》は「慰安婦」をあつかっている点で批判され、大浦信行の《遠近を抱えて Part

時期は昨年末ごろ。加害教師4人組の1人で、30代男性のA教師が、後輩教師の男女に対し、「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫の上、性行為を強要し、その証拠画像を撮影して送るよう指示していた。さらに「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じた上、動画が報道されている「激辛カレー強要事件」の被害者であるX先生の携帯に、その画像を送らせたことも分かった。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」 安倍首相　©文藝春秋 神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」 菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を

今年8月、長谷川氏から、旭川空港ビル社長も務める西川将人旭川市長に、長谷川氏の知人が空港に出店しているスイーツ専門店について、相談に乗るよう要望があった。空港ビルの専務らがスイーツ専門店オーナーと協議した結果、9月末での閉店が決定し、8、9月分のテナント料免除が決まった。 だが、9月3日、また長谷川氏から西川市長に「専務から連絡がほしい」と電話が入った。そこで佐々木専務が電話をすると、長谷川氏は、テナントに全く協力していないのは大問題などと言ったあと、こう叱責したという。 「空港民営化が始まるのに、空港ビルの姿勢に問題があるならば、旭川空港に対して支援できない。与党自民党の議員としてはっきり言っておく」 長谷川議員から電話を受けた専務は、「週刊文春」の事実確認に対し、次のように回答した。 「民営化を支援しないという発言は、議員からの圧力だと感じ、社長の西川らに相談しました」 旭川空港ビルは

「安定と挑戦」を掲げ、9月11日にスタートを切った第四次安倍再改造内閣。だが、その掛け声とは裏腹に、早くも「イニシャルTの三閣僚が危ない」（自民党関係者）と醜聞や失言を懸念する声が噴出している。 ◆◆◆ 最初のTこと、武田良太衆院議員（51）に「国家公安委員長兼防災相」内定の吉報が届いたのは組閣前夜のことだった。 「安倍氏からの電話を受けた武田氏は、お酒が入っていた勢いもあって、総理に『一回、飲みに連れて行って下さい』とかましたそうです。そして、その場にいた記者らを前に、『俺が国家公安委員長、これは大きいよ』と何度も繰り返していました」（政治部デスク） 福岡県出身で、早大卒業後、亀井静香元衆院議員の秘書を経て1993年に初出馬。3度の落選を経て、2003年に初当選を果した武田氏はその後、めきめきと頭角を現した。安倍政権を支える重鎮、二階俊博幹事長の最側近であり、将来の二階派後継者とも目され

事故物件というと、借りるにしても買うにしても「結構安いんでしょ？」と言われることがよくあります。しかし、ここにはいくつかの誤解があります。結論から言ってしまうと、事故物件だからといって必ずしも値段が安くなるわけではないのです。 たとえばURのように「この部屋で殺人事件が起きました」「前の入居者が自殺しました」などと正直に告知して安くしてくれるところもあるのですが、一方でそうした事実を隠し、通常の価格で契約を結ぼうとしてくる悪徳業者もいます。

39日間に及んだ東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキが終結した。 全面再開となった9月24日朝11時、駆けつけたメディアを前に加藤正樹元総務部長（45）が声を詰まらせながら、こう挨拶した。 「本日、ストライキ状態から従業員が復帰しました。今後、今までよりもレベルアップした従業員一同、全力でがんばりますので皆さんよろしくお願い致します」 お盆から続いていたストライキだった。加藤氏と並んで、頭を下げた従業員たちの制服も、アロハシャツから長袖の秋冬の制服に衣替えしていた。 「週刊文春デジタル」では、この異例のストライキを密着取材していた。そこで目の当たりにしたのは、突然に仕事場を失った従業員の苦悩、そして“敗北”直前まで追い込まれた加藤氏の、従業員を道連れにしたことへの葛藤だった。 発端は商品の納品が止まったこと ストライキの現場となった佐野SA（上り線）は、年間170万人もの利用者を

菅原一秀　経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相　©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際（ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい）。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。

吉住秀夫・石川県総務部長（45）が、予算査定を巡り、健康福祉部長を「あんた、失礼もいいところでしょうが！」、「どう落とし前をつけるんですか！」などと厳しく叱責していたことが、「週刊文春」が入手した音声記録から分かった。 吉住氏は1999年に一橋大学を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。現在は石川県に出向中で、今年4月、2人の副知事に次ぐナンバー4の総務部長に就任した。 「石川県総務部長は、東京五輪の組織委員会事務総長を務める武藤敏郎元次官も務めたポスト。吉住氏は同期の中でも上位グループで、評価も高く、将来を期待されています」（財務省幹部） “事件”が起こったのは、8月7日午後1時30分。9月の議会で審議する補正予算についての総務部長査定の席だった。 吉住氏は、健康福祉部長に詰め寄り、「財務省主計局の了解なしに首相官邸に説明にいくようなもん。そんな愚かなことをしたところは、予算は悲惨なことにな

もし、日本が北朝鮮や中国、ロシアと武力衝突する事態になれば、相手は高性能レーダーと迎撃ミサイルがセットになった陸上イージス施設を真っ先に攻撃してくるはずだ。 そのとき、はたして基地周辺の住宅や学校はどうなるのだろうか？ 導入経費は数兆円規模にまで膨張する さらに懸念されるのは、巨額の予算だ。 当初、陸上イージスの導入経費は2基で約1600億円とされていた。ところが計画が具体化するにつれてどんどん経費が膨張し、現在では約6000億円とされている。しかし、レーダーや関連装備をグレードアップするたびに加算が続き、防衛関係者の間では、2兆円程度になると指摘されている。長期的な維持費や広義の関係費用を含めれば、数兆円に膨張することは確実だ。 売り込みに熱心なトランプ大統領　©AFLO 日本が高値の防衛装備をどんどんアメリカから買わされている構図を、南村氏は高級外車の例にたとえる。 「平均的なサラリー

アントニオ猪木は今年6月末、政界引退を発表した。参議院議員を計2期務め、12年にわたる政治生活だった。 政治家アントニオ猪木のもっとも知られた活動は北朝鮮との外交だ。師匠である力道山が北朝鮮出身だったため、その想いを受け継いで関係を深めてきた。訪朝回数は実に33回。日本の国会議員としてはもちろんトップだろう。 引退するにあたって、猪木氏がこれまで北朝鮮で何を見聞きしてきたのか、北朝鮮はいったい何を考えているのか、インタビューを行った。 平壌のホテルで金日成、金正日の肖像画をバックに会見に臨む　©共同通信社 「拉致問題解決」安倍政権の何が問題なのか？ まず、6月に行われたトランプ大統領と金正恩委員長の歴史的な会談について。 「日本にこそ、アメリカ、北朝鮮、韓国を仲介する役割を果たしてほしかった。 今、日本の外交力は非常に弱体化している。もし安倍首相の周囲にしたたかな参謀が何人かいれば、日本も

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

「バイブス、いと上がりけり～」「ポンポンポ～ン！」などとチャラい言動や派手な外見とは裏腹に、実は真面目というキャラで大ブレイクを果たした吉本興業の人気芸人「EXIT」。 副業はベビーシッターや介護の仕事であることや、高校中退後にバイトに明け暮れ、家族を援助していたことをテレビ番組で明かすなど、見た目とは対照的な善人キャラが話題を呼んできた。 そのボケ担当である兼近大樹（28）が、2011年11月、売春防止法違反の疑いで北海道警厚別署に逮捕されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 兼近の地元・北海道札幌市の地元記者が解説する。 「要は、売春の斡旋をしていたのです。直接の逮捕容疑は同年4月、札幌市の高校3年の女子生徒（当時19）に、携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合った男性と市内のホテルでいかがわしい行為をさせ、現金1万5000円を受け取らせたというもの。女子生徒は『小遣いほしさに男

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

霞が関の省庁間の権益争いに加え、更に深刻な事態を招いたのが、「政治主導」の名のもとに強行された“官邸改革”である。 それを決定付けたのが、1997年当時の橋本龍太郎内閣の肝いりでスタートした行政改革会議で、官邸の危機管理強化策として内閣に危機管理専門官の新設を提言、翌98年に官房副長官に準ずるポストとして、「内閣危機管理監」という名称で置かれることが決定した。 まともな「国家の意思決定」ができない日本 これは、橋本首相お気に入りの國松孝次警察庁長官（61年）の起用を想定したものだったが、本来は、中央官庁を束ねる事務の官房副長官にリーダーシップがあれば、事足りる問題であった。それ故、警察庁も官房副長官に屋上屋を架するものであると、危機管理監の設置には当初から否定的であった。（そして危機管理ポストは今や、北朝鮮ミサイル、尖閣警備からパンデミック、大震災まで、官邸の“よろず相談所”である。） 官