串カツに特化した居酒屋チェーン「串カツ田中」が変調だ。既存店売上高が5ヵ月連続で前年割れ。2018年6月に全面禁煙に踏み切りファミリー層の獲得を狙ったものの、サラリーマン層の客離れを招き、客単価が低下。禁煙の反動が現れ始めている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） ●　7月の既存店は前年比95.9％ とある土曜日の夜、東京都内の居酒屋チェーン「串カツ田中」の店内は家族連れで賑わっていた。子供たちが美味しそうに串カツを頬張る光景を、店外に出た父親がどことなく寂しそうにタバコを吸いながら眺めていた。 業界に先駆けて、串カツ田中が全面禁煙に踏み切ったのは、2018年6月のことだ。当初は業績を不安視する声もあったが、一見好調を維持しているようにも見える。 19年11月期の第2四半期決算では、売上高が約46.8億円、経常利益は約3.8億円といずれも前年同期比で約4割増の増収増益となった。 ところが、全

インバウンド（訪日旅行）ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店主の渡嘉敷翔太さんは「外国人観光客の方からお通しに関する苦情を受けることが多かった。ト

3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多数発生した問題で、HPの設計（情報設計）に根本的な欠陥のある疑いがあることが、複数の専門家の指摘で分かった。県は緊急対策チームを設け「当初の不具合は改善できた」と説明するが、専門家は「このまま改善を進めても、問題は解消されないのでは」と疑問を呈している。 県広報課などによると、リニューアルはHPを整理し、スマートフォンなどでも見やすくしようと、2017年10月から検討を開始。費用は前のHPを作成した業者が提出した参考見積もりを基に、1000万円を18年度当初予算に計上した。提案内容も評価する「公募型プロポーザル方式」に応募した2社のうち、同県米原市の業者と昨年6月、約976万円で契約。この業者は、徳島県板野町の業者に再委託していた。 その際、HPを運用管理するシステム「CMS」を変更。約3万8000あったページを約2万200

「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳（45）が27日の文化放送「ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB」（土曜後1・00）で、吉本興業とのギャラの配分について、この番組で今後明かす方針を示した。 【写真】田村淳が岡本社長と「長いつながり」でコメントを求めたのはこの人 淳の出演料として、「今まで文化放送さんから吉本興業に入って来る金額が全然わかりませんでした」と言及。ただ、吉本興業から同番組分として「僕に入って来る金額は分かりますよ」と明細書で確認できるとし、「どういうパーセンテージで俺のところに来たのか。もうわかりますから。それ発表しますよ。『何』対『何』か。僕は言いますよ」と宣言。「金額は言いませんが、割合は分かりますから」と付け加えた。 吉本興業のギャラなど契約や待遇面の問題については、22日の岡本昭彦社長(52)の記者会見前後から、中堅や若手の所属芸人らから不満の声が噴出。岡本

宮迫博之（雨上がり決死隊）ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 【写真】島田紳助氏、満面の笑み 宮迫と田村亮（ロンドンブーツ1号2号）は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけ

Coding Dojoはアメリカのユニコーン企業が使用しているプログラミング言語、フレームワーク、データベースのデータを求人情報から収集した。 【全画像をみる】注目のユニコーン企業が使っているプログラミング言語、フレームワーク、データベース 対象となったユニコーンは、WeWork、Stripe、Airbnb、SpaceXなど。 人気の言語はJavaScript、Java、そしてPython。KotlinやGoといった新しい言語も人気になりつつある。 ウィーワーク（WeWork）、ストライプ（Stripe）、エアビーアンドビー（Airbnb）、スペースX（SpaceX）のような数十億ドル規模のスタートアップがどのような開発言語を使っているのかと疑問に思ったとしても、もう調べる必要はない。 開発者をトレーニングし、就職をサポートする「Coding Dojo」は、求人サイト「Indeed」と開発

京都市の門川大作市長は１８日夜、上京区であった参院選候補者の応援演説で、死傷者が６０人超に上る京都アニメーション第１スタジオ（伏見区）の火災に触れ、「火事は３分、１０分が大事。選挙は最後の１日、２日で逆転できる」と述べた。大惨事への対応を支持拡大の材料に使うような発言に、会場内からも疑問の声が聞かれた。 京都アニメーションの火災では、火を付けたとみられる男の身柄を京都府警が確保している上、周辺住民は爆発音も聞いており、初期消火は難しい状況だった可能性が高い。演説会場にいた選対関係者は「発言にどきっとした。選挙に力が入って口が滑ったのだろう」と困惑していた。 門川市長は演説会後、京都新聞社の取材に対し「一般によくある標語だ。誤解があったなら、今後気をつける」と話した。

総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。

―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

預金1000万円達成しましたが、1000万円超えたら複数の口座に分けたほうがいいという理由は何でしょうか？

公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は１日、市役所本庁舎で今夏の冷房時の室内温度を２５度にすると発表した。環境省が目安とする２８度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙い。同省によると、全国の自治体で初の取り組みという。 【写真】３Ｄプリンターで姫路城の模型製作 環境省は、夏季のクールビズの実施に伴い、冷房時の室温の目安として２８度を推奨。姫路市を含む各自治体が冷房の設定温度としている。 これに対し、医師でもある清元秀泰姫路市長は「室温が２５度から２８度に上がると、作業効率が６％低下する」との専門家による分析を紹介。実証実験で調べることにした。 梅雨明け時期の１６日から８月３０日までの開庁時間に試行する。残業時間や電力使用量の比較のほか、効率や快適性などを尋ねる職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決める。 清元市長は「省エネに

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ

損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。 20年度末の従業員数は2万2000～2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。 金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。

熊本市東区湖東３丁目の国道５７号沿いで１６日午後７時５０分ごろ、散歩をしていた同区湖東２丁目、会社役員菊川弘さん（７９）が、向かい側から来た県立高校２年の男子生徒（１６）＝熊本市＝の自転車と衝突した。県警によると、菊川さんは転倒して後頭部を強く打ち、病院に搬送されたが１７日午前４時５０分ごろに死亡した。高校生は左ひじに軽傷を負った。 熊本東署によると、現場は国道沿いの歩道が市道と交わる地点。高校生はロードバイクタイプの自転車で帰宅途中で、歩道を走行していて菊川さんと正面衝突した。自転車にはライトを取り付けておらず、無灯火で走行していたという。同署は過失致死の疑いもあるとみて、調べている。

福岡市内の40代の鍼灸師男性が「感染症の恐れがあるため、痴漢に安全ピンを刺すのは止めて」とツイッターで呼びかけたところ、異論が相次いで誹謗・中傷も寄せられる騒ぎになっている。 鍼灸師は、ツイッターで反論したうえ、福岡県警に中傷被害の相談をしたことを明らかにした。 ■「痴漢やったな？」「性犯罪者」と根拠ない罵倒 痴漢撃退に安全ピンを使うことは2019年5月中旬にツイッターで紹介され、論議になった。 その後、「黄色い安全ピン」を痴漢撲滅の意思表示として服などに着けることがツイッター上で提唱され、5月29日には、安全ピンを大量に配るとするツイートが話題になった。これに対し、鍼灸師が翌30日にツイッターで次のように疑問を呈したことで、バッシングが一部から巻き起こった。 「どんな菌がついてるかも判らない針を他人のからだに注すことを推奨するような行為はお止めください。もし、貴方の配布した針を使い、冤罪

恋愛において、いったん離れた相手の気持ちを取り戻すことはとても難しい。どんなに努力をしても、手に入らないのが人の気持ちだ。 仲人として婚活現場に関わる筆者が、毎回婚活者に焦点を当てて、苦悩や成功体験をリアルな声とともにお届けしている連載。今回は、「振られて悲しみのどん底にいるときに、人は何をすべきか」だ。 ■結婚後の住まいなどの話も進んでいたようなのに… 安藤晃一(35歳、仮名)と栗林陽美(39歳、仮名)は、結婚に向けての真剣交際に入っていたが、先日、陽美から交際終了の連絡が来た。 “結婚後にどこに住むか”などの話もしていたようだったので、まもなく成婚するだろうと思っていたら、交際終了の連絡。陽美は、なぜこの答えを出したのか？ 「晃一さんは、心のやさしいとても誠実な方です。でも、物事をなんでもネガティブに捉える、あの思考にどうしてもついていけません。何かが起こったときにいつもマイナスの方向

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。